tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 世田谷区議会 2021-03-18
   令和　３年　　３月　予算特別委員会－03月18日-06号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年　　３月　予算特別委員会－03月18日-06号令和　３年　　３月　予算特別委員会 令和三年予算特別委員会 予算特別委員会会議録第六号 日　時　　令和三年三月十八日（木曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（四十九名） 委員長　　おぎのけんじ 副委員長　河村みどり 副委員長　いそだ久美子 　　　　　阿久津　皇 　　　　　石川ナオミ 　　　　　加藤たいき 　　　　　上島よしもり 　　　　　河野俊弘 　　　　　宍戸三郎 　　　　　下山芳男 　　　　　菅沼つとむ 　　　　　畠山晋一 　　　　　真鍋よしゆき 　　　　　山口ひろひさ
   　　　　　板井　斎 　　　　　岡本のぶ子 　　　　　佐藤弘人 　　　　　高久則男 　　　　　高橋昭彦 　　　　　津上仁志 　　　　　平塚敬二 　　　　　福田たえ美 　　　　　風間ゆたか 　　　　　桜井純子 　　　　　中塚さちよ 　　　　　中村公太朗 　　　　　中山みずほ 　　　　　羽田圭二 　　　　　藤井まな 　　　　　大庭正明 　　　　　田中優子 　　　　　ひえしま　進 　　　　　桃野芳文 　　　　　神尾りさ 　　　　　小泉たま子 　　　　　佐藤美樹 　　　　　つるみけんご 　　　　　江口じゅん子 　　　　　たかじょう訓子 　　　　　中里光夫 　　　　　金井えり子 　　　　　高岡じゅん子 　　　　　田中みち子 　　　　　あべ力也 　　　　　上川あや 　　　　　ひうち優子 　　　　　そのべせいや 　　　　　くりはら博之 　　　　　青空こうじ 　出席事務局職員 　　　　　　　　　議事担当係長　末吉謙介 　出席説明員 　　副区長　　　　　　　　　　　岡田　篤 　　世田谷総合支所　総合支所長　志賀毅一 　　　　　　　　　　街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　大橋弘典 　　北沢総合支所　　総合支所長　髙木加津子 　　　　　　　　　　拠点整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　岸本　隆 　　玉川総合支所　　総合支所長　工藤　誠 　　砧総合支所　　　総合支所長　原田茂実 　　　　　　　　　　街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　松本賢司 　　烏山総合支所　　総合支所長　皆川健一 　　　　　　　　　　街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　髙野　明 　　財政担当部　　　部長　　　　松永　仁 　　都市整備政策部　部長　　　　畝目晴彦 　　　　　　　　　　都市計画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　清水優子 　　　　　　　　　　都市デザイン課長 　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋　毅 　　　　　　　　　　市街地整備課長 　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮洋之 　　　　　　　　　　建築調整課長 　　　　　　　　　　　　　　　　小田代貴彦 　　　　　　　　　　住宅管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　蒲牟田和彦 　　　　　　　　　　居住支援課長 　　　　　　　　　　　　　　　　小沼文人 　　防災街づくり担当部 　　　　　　　　　　部長　　　　小柴直樹 　　　　　　　　　　建築安全課長 　　　　　　　　　　　　　　　　菊池正則 　　みどり33推進担当部 　　　　　　　　　　部長　　　　笠原　聡 　　　　　　　　　　みどり政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　山梨勝哉 　　　　　　　　　　公園緑地課長 　　　　　　　　　　　　　　　　市川泰史 　　道路・交通計画部 　　　　　　　　　　部長　　　　田中太樹 　　　　　　　　　　道路管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　誠 　　　　　　　　　　道路計画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　尚 　　　　　　　　　　道路事業推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　堂薗次男 　　　　　　　　　　交通政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　堂下明宏 　　　　　　　　　　副参事　　　石川哲男 　　土木部　　　　　部長　　　　関根義和 　　　　　　　　　　豪雨対策推進担当参事 　　　　　　　　　　　　　　　　桐山孝義 　　　　　　　　　　土木計画調整課長 　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋良忠 　　　　　　　　　　豪雨対策・下水道整備課長 　　　　　　　　　　　　　　　　村田義人 　　　　　　　　　　交通安全自転車課長 　　　　　　　　　　　　　　　　北川健介 　　　　　　　　　　工事第一課長 　　　　　　　　　　　　　　　　春日谷尚之 　　　　　　　　　　工事第二課長 　　　　　　　　　　　　　　　　丸山寛樹
   　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　議案第一号　令和三年度世田谷区一般会計予算 　議案第二号　令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計予算 　議案第三号　令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計予算 　議案第四号　令和三年度世田谷区介護保険事業会計予算 　議案第五号　令和三年度世田谷区学校給食費会計予算 （都市整備委員会所管分に対する質疑） 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○おぎのけんじ　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　本日は、都市整備委員会所管分の予算審査を行います。 　それでは、質疑に入ります。 　Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　おはようございます。Ｓｅｔａｇａｙａあらたの都市整備領域の質疑を始めてまいります。 　まずは、喜多見・宇奈根地区でのオンデマンド交通について伺ってまいります。 　こちらは、去年十二月より無償トライアルの運行が開始されていて、今、その利用状況、利用登録が思ったほど伸びていないというように聞いています。その思ったように伸びていない背景としては、もちろんコロナによる外出控えというところもあると思うんですけれども、この利用がアプリ登録をして、アプリで予約をして乗っていくという、そのアプリを使うというところがどうしても必要になってくるということで、この辺が特にそういったものになじみのない高齢の方とかに、使いづらさとなっているのではないかということが区としても認識をしているというふうに聞いています。 　ちょっとオンデマンドバスがどんなものなのか、私も先日乗せていただきまして、車体自体は普通のワゴンタイプのバスで、これがそのアプリを……。（「日産じゃない」「トヨタか日産じゃない」と呼ぶ者あり）トヨタです。トヨタモビリティ東京なので。はい。そのアプリの予約をすると、これは運転席なんですけれども、どこそこに行って、拾って、どこそこで降りるという予約が運転席に入るというふうになっていて、もともとがやはりこういうＭａａＳのＩＴを使っての交通なので、こういうふうに運転がされるのだなというのが、見て分かりました。 　やはりこのデジタル化の部分を、こういうサービスができていって、利用しづらいとなるところを埋める役割が行政に今求められていると思いますので、トヨタモビリティ東京は、このアプリの、例えば講座を開催するとか、地域でそういった講座開催などを進めていくのに区としてもバックアップをしていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎堂下　交通政策課長　誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めるためには、アクセシビリティーの確保、年齢、地理的条件等に基づく格差の解消により、公平、安心、有用な情報にアクセスする環境の構築が必要とされております。 　トヨタモビリティ東京による無償トライアルにおきましても、コールセンターなどの設置等、誰もが気軽に利用できるよう、区といたしましても引き続き利用者視点での対応の確認と提案を行ってまいります。 　また、現在無償トライアルを実施するに当たり、地域とのつながりの観点から、喜多見まちづくりセンターや社会福祉協議会などとも取組に関する情報交換をしていただいております。トヨタモビリティ東京が検討している総合生活支援サービスにおきましては、移動支援サービスのほかにも様々な生活サービスコンテンツを検討することとされていますが、その検討に当たりまして、例えば地域からスマートフォンが使いたいといった要望が多ければ、それを吸い上げて、スマホ教室の実施を検討していただくなど、人に優しいデジタル化に寄与する取組となるよう、区といたしましても助言、提案を行ってまいります。 ◆佐藤美樹　委員　今、課長のほうから人に優しいデジタル化ですとか、誰一人取り残さないデジタル化といったキーワードがあったと思いますけれども、トヨタの本体が裾野市でＡＩや自動運転の実験都市としてウーブン・シティということをやっている中でも、やはりこの人に優しいデジタル化、デジタル化を進める中で取り残さないようにきちんとそこを埋めていくというのがやはり柱になっています。こここそ、行政としてもしっかり担っていただきたいと思いますし、今回これが一つの事例となれば、ほかの政策にも生きてくると思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。 　次に、グリーンインフラ関連で質問をします。 　去年の九月議会で、みどり政策課とか土木部、あるいは施設営繕といった複数部署でまたがって、区内の様々なグリーンインフラにつながる政策が実現されているのに対して、世田谷区のグリーンインフラとして一つに取りまとめて、また、共有することで区民の皆さんへの理解につなげていってはということを提案しました。去年十一月ですか、グリーンインフラライブラリーというのが、ちょっと私、打ち出してきたんですけれども、Ａ４ですが、まだＰＤＦでホームページに載っているだけなので冊子にはなっていないんですけれども、こういうものに取りまとめていただいて、一つその共有する事例集というのができたということで評価をしています。 　こういったものを通じて区民の皆さんの理解、あるいは庁内理解がさらに進んでいくと思うんですけれども、来年度、この事例集の事例を増やしていくような、さらに、今申し上げた他部署にまたがっている部分が連携して進められるような取組を期待したいと思いますが、見解を伺います。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　委員お話しのとおり、グリーンインフラは、豪雨対策のほか、雨水の有効活用、地下水涵養、緑化、緑の保全、ヒートアイランド対策など、多様な効果が期待できる考え方と認識しております。 　グリーンインフラを推進していくためには、まずは、庁内において、土木、みどり、都市整備、施設営繕、環境の各所管が連携して取り組んでいく必要があることから、昨年十月に庁内連携組織「世田谷区グリーンインフラ庁内連携プラットフォーム」を立ち上げ、国や他の自治体の情報、また、各所管の課題を共有しながら取り組み出したところでございます。 　来年度は、グリーンインフラの取組が区民の暮らしの中に根づくように、区民を対象としたグリーンインフラ学校を企画し実施することや、自然が持つ機能を生かすグリーンインフラ施設の整備効果を定量化するための調査検討を行う予定です。区といたしましては、今後も国の動向を注視するとともに、庁内の各所管が連携を図ることで、グリーンインフラを取り入れた施設整備が拡充していくよう努めてまいります。 ◆佐藤美樹　委員　どうしても他部署にわたるがゆえに連携が課題だったと思っているんですが、その辺が庁内連携組織のプラットフォームができるですとか、今のグリーンインフラライブラリーですとか、一つずつ進んでいるなということを実感しています。 　今回、さらにここから、区民の皆さんがこういったものを知るだけじゃなくて、自ら実践できるような政策ということも提案していきたいんですけれども、十一月の「区のおしらせ　せたがや」の十一月一日号のグリーンインフラ特集のところに「グリーンインフラに関連する助成制度を御活用下さい」ということで、今ある雨水タンクとか、雨水浸透桝助成と緑化助成、両方記載がされていて、私もちょっと改めて二つの助成のリーフレットを眺めてみたんです。これは雨水の、「雨を活かしましょう」という雨水タンク設置助成、浸透桝助成で、こちらともう一つ、緑化助成の、これまでも何回か御質問しているものですけれども、助成制度の御案内と。改めて見たら、双方にそれぞれの相手のといいますか、緑化助成のほうには「ほかにもあります」として雨水タンクのことが載っていて、雨水のほうには「ほかにもあります」として緑化助成の案内が最後のほうにちょっと小さく載っているんです。 　こういうふうに両方を紹介しながら取り組もうとしている、連携の一つの現れかなとも思うんですけれども、やはりこれだけだと区民の皆さんが見て、例えばそのシンボルツリーを入れる際に、「ほかにもあります」として雨水のタンクというふうには、ちょっとすぐには関連づかないかなというか。もう一つここに意味づけだったり、両方一緒にやることでのメリット、一緒にやるとちょっとお得ですよみたいな、そういうのがもう一声欲しいなと思うんですが、この辺について何か仕掛けがあれば、お聞かせください。 ◎山梨　みどり政策課長　区民自らが取り組むグリーンインフラ整備としましては、委員お話しのとおり、みどり33推進担当部が助成を行っております敷地内の緑化や、土木部が助成を行っている雨水浸透施設と雨水タンクの設置がございます。それぞれの助成のパンフレットは、お話しのとおり、お互いの助成制度の案内を記載し、具体的には雨水タンクにためた雨水は、植物の水やりや庭への散水に利用できることを紹介しておりますが、雨水の水循環によって植物が育まれている、こういったことをさらに区民に伝えていく必要があると認識しております。 　そこで、区民の行動を後押しする取組を進めるため、シンボルツリーによる緑化助成と、雨水タンクの設置助成をセットで組み合わせ、メリットを付加して助成する運用を令和三年度からの実施を目指して検討しております。このセット助成を活用していただくことで、タンクにためた雨水の利活用や地下水涵養、雨水流出抑制を促進するとともに、みどり率の向上が期待できると考えております。 ◆佐藤美樹　委員　今、シンボルツリーを入れる際に緑化助成を使うのと同時に、雨水タンクのセット助成ということを検討されているということで、まさに雨水の水があって、それが地面にしみ込んでいって緑の育成につながって、木から気化熱が生まれていくという水と緑の好循環というグリーンインフラの意義を知ってもらう意味でも、このセットのやり方で区民の皆さんが実践していっていただけると、より広がっていくかなというふうに思います。 　ただ、これまでも何回か緑化助成のこちらのリーフレットは非常に分かりにくくて、例えばシンボルツリー一本にしても五メートル以内とか、フェンスから見えなければ、透過性とか、いろいろその対象になるのに条件があって分かりにくいということを再三この場でも取り上げてきたんですけれども、今回その雨水タンクとのセット助成というところを、さっき申し上げた区民の皆さんがやってみたいなと思うような工夫も加えて、分かりやすく告知していっていただきたいと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。 ◎山梨　みどり政策課長　シンボルツリーの緑化と雨水タンクのセット助成を活用していただくためには、多くの区民の方に制度の意義を知っていただく必要があると考えております。そのため、助成の内容を分かりやすく案内するリーフレットを新たに作成し、既存のパンフレットと併せて配布することで助成制度の周知を図るとともに、グリーンインフラの取組を区民に向けて情報発信してまいります。 ◆佐藤美樹　委員　私も、もしお庭があればやってみたいところですけれども、一件でも多くこういった助成を活用しての区内のグリーンインフラの実践というところが進んでいくことを期待して、質問者を替わります。 ◆小泉たま子　委員　引き続きまして、質問いたします。 　保存樹木について伺います。 　地元の方から保存樹木のことについて相談を受け、まずは自分で調べようと思い、せたがや便利帳の索引に保存樹木の指定があり、そこを見たけれども、ほとんど何も書いていない。それで、次に区政概要を見ると、索引に保存樹木、なし。さらには、樹木の項目すらありませんでした。これが今の区の姿勢です。 　保存樹木への補助事業は、単に民有地の緑の保全を超えて、地域、区、全体の緑の宝物保存への動きのはずです。みどり33は、主なものは民有地の緑のはずです。そこに保存樹林がある。それでは、区が言う保存樹林の保存という言葉の主語、主体は誰なのか、地域では不明となるのです。そして、相隣問題が起きます。所有者が相続で代替わりし、初めの保存樹木指定の趣旨が分からなくなる。周りの人々も、保存樹木の保存の主体が誰なのか分からない中で、落ち葉や日陰の苦情を言う。こんなに苦情を言われるならば木を処分してしまうという流れになるのです。これではみどり33などを実現できるはずもない。 　区は、全ての区民に保存樹林の趣旨をより理解していただき、効果的な支援体制も補助制度もつくり上げ、そして、相隣関係でもめ事を起こさないようにする、少なくともアンケートを取るなど、具体策を行うべきです。そして、便利帳にも、保存樹木が地上一・五メートルの高さの幹の太さがどうとか云々という説明ではなくて、制度の趣旨をはっきりと示すべきです。お考えを伺います。 ◎山梨　みどり政策課長　保存樹木は、制度開始から四十四年が経過し、周辺環境の変化や代替わりなどで所有者が自ら維持管理することが困難となり、一部で落ち葉や枝の飛来により近隣トラブルに発展するなど、所有者の負担が大きくなることもあると認識しております。 　そこで、区では、区民が主体的に実施しております落ち葉ひろいリレーを支援し、地域の大切な共通財産である樹木を皆で保全し、育成するという意識を広げる取組を行っております。また、保存樹木を常に良好な状態で保つよう努めることは所有者の責務であるということについて改めて認識していただくため、所有者宛ての案内文を改定し、今年度送付したところでございます。 　今後も、保存樹木の支援を継続していく上で、アンケート調査などにより所有者の声をしっかりと聞きながら、保存樹木に対する理解と協力を求めるとともに、住民の共助によって緑を保全し、育成することができるよう啓発に努め、住民と協働して緑豊かな世田谷のまちづくりに邁進してまいります。 ◆小泉たま子　委員　しっかり進めてください。 　次はまちづくりですが、最近、保坂区長も、西の神戸、東の世田谷と言われるときがあります。では、区民の誰が、そして職員の誰が、まちづくりの東の世田谷の意味を本当に分かっているのですか。疑問です。このことは、皆さん御存じのはずの地域行政検討委員会で新たに地区、地域で街づくり協議会をつくり、ハードのまちづくりについても、区民の参加、協働により協議していくという項目が打ち出されてきているのです。 　私は、以前、皆さん方の大先輩の当時の大塚助役さんから様々なことを教えていただきました。まちづくりは中途半端な対応では駄目だ。町のあらゆることを知るようにしていなくてはならないし、真剣な態度で接する。そして、協議会という場は、協議の場であるから誠心誠意対応しなければならないし、区として主張すべきことははっきりと言わなければならない。その中で協議が成立していくと。このようなものだと私は受け取りました。 　ハードのまちづくりについては、道路整備などは区と地元の方々など、利害関係者との間でどのような調整をつけていくかという、とても厳しい状況に担当者は置かれているわけです。つまり、都市整備の皆さん方は、このような厳しい現場での体験を経ていることと私は思っています。 　そこで、今回、地域行政検討委員会で、地域、地区で区民の参加、協働により街づくり協議会なるものをつくり、一定の権限と予算を与える。さらに、その協議会のテーマとして、ハードのまちづくりについてもその視野に入れようとしていると伺っております。この地域行政の条例骨子案作成については、担当部は、庁内各部の意見を反映させていると言われているのですが、都市整備部門としては、この地域、地区においての区民の参加、協働の街づくり協議会の在り方についてどのような御意見をお持ちであるか伺います。 ◎畝目　都市整備政策部長　世田谷区街づくり条例に基づきます地区街づくり協議会は、地区街づくり計画の原案の作成や地区計画の素案の申出、また、地区街づくり計画の実現に向けた自主的なまちづくり活動を行うことなど、明確な目的に向かって地区住民等を主たる構成員として組織された団体と定義してございます。協議会の位置づけや支援につきましては、まちづくりの歴史やニーズに合わせて変化し、各地区の特性に応じた区民主体のまちづくりに柔軟に対応してきており、現在は、地区街づくり計画の実現誘導に向けた活動に対しての支援など、さらに幅広く区民主体のまちづくりへの支援ができるよう整えてまいりました。 　都市再生特別措置法に基づく都市再生推進法人制度などのまちづくりの組織や参加の在り方も、近年多様化しているところでございます。区といたしましては、引き続き、地区街づくり協議会をはじめ、多様なまちづくりの主体と協働し、共に考え、知恵を出し合い、そして議論を積み重ねながら、協力してまちづくりに取り組んでまいります。 ◆小泉たま子　委員　協議会というものは、協議が調わないと次に行けないくらい大切な重いものです。ですから、みんな真剣に取り組んでいるのだとも聞いたことがあるのです。そのことを踏まえて、このことを地域行政のほうにしっかり伝えていかなければならないと考えております。よろしくお願いします。それは伝えてください。 　次に、土木の在り方について伺います。 　外環整備が決定したときに地域は盛り上がりました。皆さん方の先輩の田中砧支所長、山口烏山支所長時代で、外環そのものよりも、これで四十年見捨てられていた地域のまちづくりがやっと始まると、大きな喜びで夢が膨らんだものです。しかし、その後はどうか。全く何も動いていない同然です。そのときの熱気が今の都市整備部門にありますか。あのときに砧支所にいた職員の方々が何人もこの場におられますが、一体どうなっているんでしょうかと思わずにはいられません。 　都市整備部門は、道路と公園だけを造る部門ではないはずです。あのときに、新たに商店街がつくれないか、これは当時の熊本区長がおっしゃいました。道の駅を考えたい、これは当時の土木出身の副区長がお答えになりました。そして、火葬場が造れないかという意見も出たはずです。さらには、外環整備を象徴するものとして、外環の森を整備するということを考えると、区は言われました。外環整備の象徴であった説明会場も外環工事の記念センターとして残し、活用していくというお話も出ていました。これらが今となっては全く動きすら見えない。道路と公園整備だけが仕事ではない。これらの問題は今どうなっておりますか、お答えください。 ◎髙橋　土木計画調整課長　土木部が維持管理している道路、河川等の土木施設は、区民生活に不可欠なもので、特に道路は、区民の通勤、通学、買物など、日常生活を支えております。平成三年度の地域行政制度開始に合わせて、当時の土木行政が支所展開したことで、地域に根差した取組を行うことができたと考えております。 　一方、土木行政を支所展開した後、年数の経過とともに設計や技術管理など、技術的なノウハウの継承、事務の効率化や統一性などの課題が見受けられるようになりました。そうした経緯もあり、平成十八年度に各総合支所にあった土木課を本庁に集約するとともに、地域の課題には、土木部と各総合支所街づくり課、地域の土木管理事務所が連携して、丁寧に対応しております。 　今後とも地域の方々に寄り添いながら、現場第一主義の下、土木施設の維持管理に取り組んでまいります。 ◎松本　砧総合支所街づくり課長　委員よりただいま外環の森と御発言のございました、いわゆる外環道東名ジャンクション上部空間等の利用についてでございますが、平成二十九年度に発行いたしました上部空間等利用ニュース第五号で公表しております上部空間等利用計画（素案）の基本方針の中におきまして、子どもから高齢者まで、誰もが利用し交流できるにぎわいの場として、緑と水のある憩いの公園、高齢者、障害者、子ども、若者などが広く交流できる施設、地域住民が気軽にスポーツができる施設などの整備を進めるものと定めております。 　区といたしましては、この基本方針に基づき、外環道の整備によって砧地域の貴重な緑や地域コミュニティーが失われることのないよう、地域の皆様をはじめ、広く区民の意見等を伺いながら、引き続き、上部空間等利用計画の検討に取り組むとともに、積極的に外環事業者へ働きかけ、緑豊かな空間や地域が必要とする地域コミュニティーの場の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 ◆小泉たま子　委員　外環のことについて様々申し上げましたけれども、一番大事なことは、待ちの姿勢では駄目だと。機を逸せず、区民にきちっと言っていくということですよね。それをやっぱりつぶさに議会に報告をしていただく。あったこと、言ったこと、結果、全てです。もっと重要なことは、これができたときには地域が大きく変わっていくということです。それを想像しながら皆さん仕事をしていただきたい。やることだけが目的ではない。その後がとても大事ですので、そのことも含めながら、きちんとお仕事をしていただきたいと思います。 　土木が支所に移管された後、また本庁に戻ってきたわけです。これは前の歴史なんですけれども、本庁に戻りました。私はこのことはとても残念に思っています。なぜ土木が本庁に戻ったかをある方に伺ったら、土木部隊は仲がよいから離れたくないんでしょう、寂しいんじゃないかという笑い話のようなことを言われました。確かに仲がよいのは分かりますけれども、しかし、土木が現場を離れてどうするんですかと。 　これからＤＸで現場の仕事ができるはずもない。ＤＸで現場の仕事ができないわけですよ。すると、当然土木は最前線、地域に下りてくる。寂しいかもしれないけれども、皆様にとっては、現場が全てのはずです。今回の地域行政の改革について現場重視であるはずの土木部門がどのようにお考えでいらっしゃいますかということを、もう答えていただきましたので、私の申し上げたいことは、こういうことでございますので、心してください。そういうことです。 　次に、ここでもう一度聞きましょうかしら。すみません。部長、答えてください。ＤＸになったとき、土木は、地元に来なきゃいけないと思うんです。じゃないと仕事ができないと思うんですよ。そのあたりをちょっと短く、三十秒で答えてください。部長、答えてください。どなたでも結構です。 ◎関根　土木部長　今、課長が答弁したとおり、歴史の中ではそういう経緯もございますが、やはり区民の身近な土木行政、これは大変大事だと考えております。今後、ＤＸという考え方の下にＩＴを活用した変革も様々進んでまいりますので、そういうものも活用しながら、いかに身近な土木行政ができるか、そういうものも今後検討していきたいと考えております。 ◆小泉たま子　委員　期待していますので、お願いいたします。 　次に、最後になりますが、阪神・淡路大震災のときに、当時の川瀬助役が三つのことを言われました。その一つが、あの状況、テレビで、朝から神戸の町が火に包まれ、崩壊していく、そのことを全国民が確認せざるを得なかったと。その状況に対して助役は、私たちは、明治以来、一体まちづくりで何をやってきたんだろうと、よかれと思ってやってきたことが一瞬にして崩壊し、さらに被害者、被災者を増やしている。まちづくりは変えていかなければならない。死なないで済む、生き延びられる町をつくらなければならないと、こう言われました。この言葉は私の胸に刻まれています。 　そして、この考え方は、都市整備部門の中で受け継がれているはずではないでしょうか。この考えを庁内全体に広めていく役割が都市整備部門にはあるのではないですか。その役割を果たしているでしょうか。 　区が世田谷支所を三軒茶屋のＮＴＴの土地に整備しようとするときに、都市整備部門が異議を唱えましたか。三軒茶屋・太子堂地区が大変な火の海になる可能性があるということをまちづくりの専門家である都市整備部門が一番知っているはずです。 　都市整備部門で一番大切なのは、都市の将来を見通す力です。もうすぐ地域社会が本当の意味で高齢化し、厳しい財政状況に立たされます。この状況はもう変わらない。回復することはない。時間もお金もないのです。そのことが分かっている中で、世田谷の五十年後、百年後がどのような町であるのか。そのためには、都市を支える基盤整備はどのように進めなければならないのか。そのことを考えるのは、皆さん方、現在の都市整備部門です。ほかの人ではありません。 　熊本前区長は、道路整備について、その速度を上げるし、区民の方々にはその痛みを分かっていただくと、こう言われました。今まさに皆さん方がその能力と気力を尽くして、将来の世田谷のために頑張っていただく、世田谷区のラストチャンスを今の皆さんが持っていると、そのように感じますが、お考えを伺います。 ◎岡田　副区長　世田谷のまちづくりですけれども、その中でもハードのまちづくりにつきましては、昭和五十七年の街づくり条例の制定というのは非常にエポックでございましたけれども、この間、区民主体のまちづくり、協働のまちづくりということを念頭に、区内各所でまちづくりに取り組みまして、地区街づくり計画は既に百三か所になってございます。この間、住民の方々と向き合いながら、議論を積み重ねながら、まちづくりの実践に取り組んでまいりました。 　今後のことを考えますと、こうした地区まちづくりはもちろんですが、下北沢周辺の整備が本格化します。また、三茶のまちづくりも動き出します。また、京王線連続立体化に伴う駅周辺のまちづくり、あるいは生産緑地解除に伴う緑の確保、こういう重要な課題がたくさんあって、これに真剣に取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。 　都市整備領域の中には、町に出ろ、町を歩け、地域型で仕事を進めろと言ったことが語り継がれておりますが、これを新しい時代に向けまして、仕事を進める上で大事にしたい原則というものをまとめよう、新たにリニューアルしようということで、現在、領域内の若手管理職と職員を中心にまとめる作業をしてございます。来年度には、技監も交え、領域内で策定をしていきたいというふうに考えております。 　非常に厳しい財政状況の中ではありますが、こうした世田谷のまちづくりのポリシーをしっかりつないで、都市整備領域の職員が一丸となって、世田谷らしいまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆小泉たま子　委員　今、副区長の御答弁を伺いましたが、本当にラストチャンスだと思って、皆さん全員で気力を振り絞って、区民のために力を尽くしていただきたいと思います。これで終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　日本共産党の質疑を始めます。 　私からは、公共交通不便地域対策について、砧地域の令和四年度早期の実証運行を求め、伺います。 　昨年七月、実証運行に向けての需要予測調査アンケートが実施されました。結果は、実証運行移行に必要な条件である運行経費の収支率三〇％以上をクリアしました。砧がモデル地区に選ばれ、地域とともに検討が行われ、今年で五年目、地域の方々の多大な御協力、御努力と、そして区の粘り強い取組が機運を高め、コロナ禍の厳しい状況でありましたが、まず条件クリアに結実したと思っております。 　本来なら、来年度実証運行の予定でしたが、区は、コロナ禍の見通しが不透明な状況下などとして、これを見送りました。本事業は、実証運行で運行経費の収支率が四〇％以上、かつ運行欠損額七百五十万円以内が本格運行移行の条件です。コロナ禍での実証運行では、予測どおりの乗車が見込めるか不透明であって、今般の判断は妥当と考えます。 　この間、地域からは、一体モデル運行はいつなんですかと多くの声を伺っています。今年一月の区と地域との勉強会も中止になりました。区からの実証運行延期などの地域への正式説明はこれからです。今後どうしていくのか、見通しを含め、地域に説明と理解を得る必要があります。 　また、令和三年度を実証運行に向けての地域と協働しての大切な準備期間と位置づけ、令和四年度の早期実証運行を目指し、取組を求めます。ここは部長に見解を伺いたいと思います。 ◎田中　道路・交通計画部長　砧モデル地区におけるコミュニティー交通の導入による公共交通不便地域対策につきましては、これまで地元町会や商店街の方々を含む地域の方々の御協力をいただきながら、調査、検討を進めてまいりました。昨年七月には、地元勉強会、協議会での議論も踏まえた運行ルート案に基づく需要予測アンケートを実施したところでございます。 　需要予測アンケートでは、一定の需要が確認できたものの、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況が全く見通せない中で実証運行を行い継続運行の可否等を判断するのではなく、区民へのワクチン接種による効果等も踏まえ、できるだけよい条件の下で実証運行を行う必要があるものと考え、令和三年度の実証運行は見送り、令和四年度の実証運行に向けた検討と取組を行うこととしました。 　地域の皆様へは、できるだけ早く、勉強会開催を通じてこの間の経緯や今後の取組等について御説明したいと考えておりますが、緊急事態宣言下であったことなどから、まずは三月中にニュース臨時号の送付と区ホームページの掲載による周知を予定しております。 ◆江口じゅん子　委員　御答弁にあった勉強会ですが、地域住民への広報、周知、そして参画を促す大切な場です。コロナ禍ですが、多くの方々に御参加いただけるよう、複数の集会施設での分散型、また、学校、保育園、高齢者クラブや障害者施設などへの出張型、さらに、ネット配信、ＳＮＳなど工夫して早期開催を求めます。伺います。 ◎堂下　交通政策課長　今お話しいただいた手法についてでございますけれども、多くの方々に御参加いただき、御意見をいただける有効な手法だと認識しております。高齢者の方々の使いやすさ、参加しやすさの観点を踏まえながらも、勉強会の参加者などにも御意向をお聞きし、多くの方々に御参加いただける手法で進めてまいります。 ◆江口じゅん子　委員　昨年十一月、区長や地元区議などに対し、長年ミニバスを通す活動を続けている砧・大蔵交通不便地域解消を考える会から要望書が届けられました。その中に、コロナ禍の下での砧地域の住民の声があり、紹介したいと思います。 　砧一丁目、八十代の方。祖師ヶ谷大蔵駅方面に行きたいが、娘が来たときでないと行けない。バスが通れば近所の人と行けるので、買物したり、おいしいものを食べたり、町の様子も見たい。 　砧三丁目、八十代の方。コロナで家に閉じこもっていたが、久しぶりにそしがや温泉21に行き、バス停で知人と言葉を交わしたら、頭がスカッとした。ミニバスの運行を早く進めてほしい。 　砧四丁目、六十代の方。デイに通っていた九十二歳の母が、コロナ禍で半年休んだら、足腰が弱くなって、認知も低下した。高齢者には、外出して刺激を受けることが大切と思った。運行が待ち遠しいなどなどです。 　新たな移動手段であるワゴン車型ミニバスのメインターゲットの高齢者にとって、自分の行きたいところに外出したい、他者と交流したい、そして、そのことで気持ちが晴れる、元気になるという声が多いのが特徴的と感じました。移動支援のみならず、生活の質が向上し、介護やフレイル予防など期待ができます。さらに、運行実現に向けての機運醸成などの活動に多様な個人、団体の参画、協働が必要です。これらを通して地域の活性化も展望できるのではないでしょうか。 　区も需要予測調査アンケートの考察として、移動支援だけでなく地域社会と関わりを持ち、多様に活動できる環境づくりにつなげると、その必要性を言及しています。そして今後、沿線マップなどに取り組むとしていますが、では、具体的な取組について伺います。 ◎堂下　交通政策課長　コミュニティー交通の利用は、移動そのものが目的ではなくて、移動先で買物や通院、運動や人との交流などを通じた社会参加にあるものと認識しております。昨年実施しました需要予測アンケート調査では、コミュニティー交通が導入された場合の日常生活の変化につきまして、外出頻度が増えると回答した六十五歳以上の方の割合が六十五歳未満の方よりも高く、また、期待する効果として、体を動かす機会が増える、人と接する機会や新たな出会いが増えるの選択割合も、同様に六十五歳以上の方のほうが多いという結果となりました。
   　来年度の機運醸成の取組の一つといたしまして、お話がありました沿線マップづくりや試走動画なども例として挙げております。地域の魅力を一番熟知しているのは地元の方々でありまして、一例に挙げましたルート沿線マップなどを作成する場合は、地域の方々からのルート案、沿線の見どころや穴場などの情報が重要であると考えております。 　これらの取組が様々な活動に波及する可能性もあると考えておりますので、まずは来年度の活動につきまして、地域の方々の御意見をお聞きし、地元協議会の方々などと連携した取組を検討してまいります。 ◆江口じゅん子　委員　そして、ハード面では、来年度、バス停や運行ルートを決定し、安全対策も着実に進めていただきたく、伺います。 ◎堂下　交通政策課長　運行ルートにつきましては、これまでに地域の声をお聞きし、複数の案を作成し、複数の案へのアンケート実施後、運行ルート案を決定しております。また、バス停につきましては、安全な場所への設置が必要となることから、交通管理者との立会いを実施しておりまして、今後、実証運行に合わせてバス停を設置することとなります。バス停の設置に当たりましては、地先の方々の御協力をいただく必要があり、そのため、地域の方々と連携しながら進めていきたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　今御答弁いただいた課長は、五年間も地域の方と取り組んでいただいております。引き続き、実証運行に向けて、私も、地域一丸となって頑張っていきたいと思います。 　それでは次に、北沢川緑道のハトの餌やり問題です。 　経堂駅南側には、豪徳寺から続く緑道が、宮坂、赤堤を通過し、さらに赤堤通りを越えて続きます。高齢者や保育園児のお散歩などで人の往来が多い地域の大切な緑道です。しかし、地域では長年ハトの餌やりが困り事になっています。電線やマンション、また、校舎にハトがびっしりと止まっています。ハトの生息数は餌の量に比例すると言われています。 　数年前の朝五時頃、赤堤小体育館にハトが進入し、警報に触れて、校舎から大音量で、避難してくださいと警報が町中に流れたこともありました。また、同校サポーターの方からは、夏は屋上プールのハトのふん除去が大変とも聞いています。毎日緑道を散歩されている方は、新井橋から赤堤通りまでがふんが多く汚いと言われます。地域では餌をまく方がいて、改善困難ということも周知されています。 　長年、地元町会の方々が早朝や夜中にまかれた餌を掃除し、独自パトロールなど、御努力されてきました。区も世田谷区環境美化等に関する条例を制定し、環境と公園部門が共に餌をまく方に説得を続けています。議会でも、地元の先輩区議が改善を求め、質問をされています。しかし、なかなか状況の打開はできず、本日は公園管理からのソフト、ハード面のさらなる対応を求め、提案したいと思います。 　まず、啓発と環境改善です。 　現地には、ハトの餌やりは禁止、ハトに餌をやっている人を見かけたら一一〇番など、多数の看板が掲示されています。強い禁止のメッセージです。これに対し、ここにあるんですが、東京都のポスターは、鳥獣保護の観点からメッセージが訴えられています。あなたの餌やりは、ハトにとってもよくないというメッセージの内容です。ハトは野生鳥獣であって、ペットではない。ハトは自身で雑草などを食べて食べ物を探すと、このように書いてあります。そして、人が餌を与えることで、ここにアパートの汚れ、ビルの窓の汚れ、マンション、ベランダの汚れなど、実際の被害の写真がありますけれども、このように人が餌を与えると過剰な繁殖を繰り返して、悪影響となって、最終的に人とハトとの共存が難しくなると、このように丁寧に説明をしています。毅然とした呼びかけとともに鳥獣保護の観点からのこういった都のポスターも参考に、工夫を求めます。 　また、環境改善としては、ハトのふんが多い場所は日当たりが悪くじめじめしているところがあります。付近の保育園や小学校などと協働し、花などの植栽を行い、緑道の環境改善を行ってはどうでしょうか。地域の参画を通じて、見守りの目や意識を高めることも期待できます。 　啓発、環境改善について伺います。 ◎市川　公園緑地課長　二つ御提案をいただきました。まずは看板の表記についてです。 　餌やりの対象者が場所を移動しながら餌やり行為を行っていることから、これまで現地掲示は禁止であることを分かりやすく表示してまいりました。そのため、表示内容が単一的な印象があるのは確かでございます。委員お話しのとおり、餌やりをしている人に訴えかけるためにも、表示の工夫は必要だと考えております。人が餌をやる行為がハトにも人にも不幸な結果をもたらしてしまうことをしっかり伝えられるよう、東京都のポスターなども参考に、表示内容を検討してまいります。 　次に、花などによる環境改善の御提案ですが、植栽により、エサをまきやすい地面が減ることとともに、緑道自体の魅力が高まり、人の目が増える可能性があるという意味でも、実施してみる価値はあるかと考えております。当該地は少し日当たりの悪い場所もあり、地面がむき出しになっている箇所もありますので、そのような環境でも生育できる樹種や草本類を選定するなど、まずはどのような環境改善対策が実施できるか検討してまいります。 　また、種まきやポット苗など、植付けが容易なものが植栽可能であれば、近くの保育園などにも参加を呼びかけ、緑道への関心を高めてもらうことで少しでも事態の改善につなげていけるよう努めてまいります。 ◆江口じゅん子　委員　ハード面ですけれども、業者に私もちょっと聞き取ってみたんですが、ハトを止まりにくくする、また、進入防止などの道具や大規模工事など様々な対策があると伺いました。こういうことも視野に対応を求め、伺います。 ◎市川　公園緑地課長　かつて餌やりが頻繁に行われた公園でハトが飛来しにくくなるようワイヤーを木と木の間に張り巡らすなどの対応をしたこともありましたが、ハトも状況に対応し、結果、ハトの飛来をなくすことはできませんでした。しかしながら、何事も試行錯誤しながら対応することは大事なことだと考えますので、多くの実績を有する専門業者からアドバイスをもらう機会などを設けながら、効果的な施設設置などの方策について、諦めることなく模索、検討してまいります。 ◆江口じゅん子　委員　粘り強く取り組んでいただいて、大変な状況ということは理解をしております。一義的には、餌をまく方への福祉的対応を含めた粘り強いアプローチが必要と考えますが、できることからお願いします。 　それでは、私の質問を終わりまして、たかじょう委員に替わります。 ◆たかじょう訓子　委員　私からは、千歳烏山駅周辺まちづくりについて伺います。 　昨年実施された駅周辺地区の地区計画・地区街づくり計画素案についての意見交換会、説明会では、多数の参加があり、ユーチューブを通した説明内容の視聴数も七百回など住民の関心は高く、今まで多くの意見が寄せられました。その後、今年二月十七日から三月三日にかけて、都市計画法第十七条による地区計画案と世田谷区街づくり条例第十四条による世田谷区街づくり計画案の公告、縦覧、意見書提出が行われました。今後、四月八日の世田谷区都市計画審議会で審議されます。 　地区計画は、商店街では、壁面後退、駅南側の近隣商業地域から商業地域への変更、駅南側で都市計画道路二一六号に面する地区は二千平米の土地がまとまった場合に再開発などを可能とすることなどが盛り込まれました。これにより、今後、建替えの際には商店街では一メートル後退させ、歩行者のスペースを確保することになります。また、近隣商業地域から商業地域に変わる地区では、一階部分が商業や事務所などの用途に限定されるとともに、容積率が緩和されます。 　我が党は、まちづくりは区民の参加と協働で進めることを求めてきました。今般の地区計画の変更は、再開発などを可能とするものであり、今後、千歳烏山駅周辺地区が大きく変わっていく中、駅周辺の地権者のみならず、広範な方々との参加と協働のまちづくりが求められます。 　この間、私は、広範な市民がまちづくりについて話し合う場への支援を求めてきました。区は、現在まちづくりについて議論が始まっている商店街連合会や市民団体との連携を図ると答弁してきました。連携とともに、烏山地域の課題、交通不便地域を抱えていること、放置自転車の問題、今後バス停の移動があった場合などの人の流れの問題、再開発の問題なども併せて議論が必要であり、また、それが広範な地域住民に共有され、議論されることが重要と考えます。 　今、街づくり協議会の果たすべき役割が重要であるというふうに思っています。再開を働きかけることも必要ではないでしょうか。見解を伺います。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　千歳烏山駅周辺地区は、連続立体交差事業を契機として、駅周辺のさらなる発展を目指し、地域住民の皆様と意見交換を重ね、まちづくりのルールである地区計画・地区街づくり計画等の策定に向けて現在取り組んでおります。また、千歳烏山駅周辺では、駅を中心とした五つの商店街において、千歳烏山商店街連合会が組織され、地域課題の解決に向け、自ら商店街利用者の声を聞く機会を設けるなど、利用者の視点を踏まえた幅広い観点から将来の町の在り方について議論が行われております。 　御指摘の街づくり協議会につきましては、当初の活動目的であります街づくり計画原案の提出をもって活動を休止しているものと認識しておりますが、町会組織をはじめ、烏山ネットワークによる福祉のまちづくりなど、様々な組織による活動も行われております。 　こうした地域の住民主体の取組や活動とまちづくりのルールが相まって、ソフトとハードの取組により、さらに魅力ある千歳烏山のまちづくりが進むと期待しております。区といたしましては、引き続き、様々な住民主体の活動や組織の連携を図り、住民参加を推進するとともに、地区計画によるまちづくりと併せて様々な手法を活用しながら、お話しの点も踏まえて、住民参加と協働によるまちづくりに積極的に取り組んでまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　次に、千歳烏山駅南の駅前広場の地権者の皆さんとの合意形成について伺います。 　千歳烏山駅周辺の都市計画事業は、京王線連続立体交差事業に合わせ、行う事業です。平成二十六年二月に駅前交通広場である世田谷区街路第一四号、いわゆる駅前広場と補助二一六号が事業認可されました。この間、駅前広場予定地の地権者の方からは、駅前広場の事業計画について承服できないとの意見を複数の方から伺ってきました。また、千歳烏山駅周辺地区地区計画・地区街づくり計画（素案）の意見交換会や説明会に参加した際にも、地権者の方から、千歳烏山駅周辺は、商店街や銀行など駅の近くに集まっており、生活に必要なものがそろっている。水害などの被害もほとんどなく、大変住みやすいところだ。駅近くで同等に住みやすい場所はほかには見つからないと発言されていました。 　事業認可から七年たっています。現状、住民の方からの声も伺っている範囲では、合意形成ができているとは言えないと考えます。そもそも、当時、地域住民や地権者との話合いも不十分な中、事業認可を下ろしたことが問題だったと考えています。この間の状況、これはつかんでおられるでしょうか。 　長年烏山に住んできた住民にとっては、今後の生活、なりわいがどういうものになるのか、どういうふうにしていくのか、大きく人生を変えられる事態となっています。合意なしに進めてはならないと考えています。代替地の確保も含め、寄り添っていただきたい。見解を伺います。 ◎堂薗　道路事業推進課長　千歳烏山駅周辺の駅前交通広場につきましては、現在用地取得に注力しております。区では、事業を進める上で、各地権者の皆様に必要性や事業効果について丁寧に説明した上で、御理解を得られたところから測量調査や補償調査を実施し、相手方の生活再建などについても検討しながら取り組んでおります。委員お話しの駅前交通広場につきましては、道路代替地の取得や建物の共同化などにより、新たな再建地の創出が課題の一つでもございます。今後も引き続き関係所管と連携しながら、区民に寄り添った丁寧な対応に努め、各権利者からの御理解が得られるよう取り組んでまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　この間、地権者の方から話を聞いてほしいというようなお話もありまして、伺ってきましたけれども、本当に一番最初にお話を聞いてきた頃の地権者の方は亡くなってしまって、奥様が残って、そして息子さんと話し合って、仕方ないかなというふうに話しているというようなことも伺ってきました。そういった本当になりわいが、そして暮らしが滞ると、本当に困っているという声にぜひ寄り添っていただきたいということをお願いしまして、日本共産党の質疑を終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十時五十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十分開議 ○おぎのけんじ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆金井えり子　委員　都市整備所管の生活者ネットワークの質問を始めます。 　まず、第四次住宅整備方針（素案）について伺います。 　区民の方から、子どもの視点がないという御指摘がありました。世田谷区子ども条例から二十年、子ども・子育て応援都市宣言から五年の世田谷区です。次世代に引き継ぐ子育て世代の課題、また、ユニバーサルなどの部分で網羅されているという御認識かと思いますが、子どもからの視点、本当に入っていないように感じます。 　例えば、子育てしやすいと言うと子育てをする人、つまり大人の都合が優先されます。大人と子どもの視点は違います。もちろん子どもにとってもよい場合もありますが、イコールではありません。子育て、子育ち、両面から考える必要があります。子どもも一区民、子どもの視点も入れるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　第四次住宅整備方針の策定に当たりまして、基礎調査としまして実施いたしました区民アンケート調査では、世田谷区に転入した際に重視した点は、上位から、公共交通機関の利便性、日常生活での利便性、町の景観やイメージに続き、約三五％と高い割合で、町の治安が挙げられております。 　また、住宅委員会におきましても、子どもが安心して通学し、暮らすことができる住環境や治安をさらに維持向上させていくべきとの意見が出されており、子育てしやすい住環境を確保する視点からも、安全安心は重要な施策となっております。 　また、本基本方針の一つに「安全・安心で愛着を育むまちづくり」を掲げており、子どもを取り巻く環境における安全安心の確保として、災害による通学路などのブロック塀等の倒壊被害防止や、安全で楽しく歩ける道路整備、ながら見守り協定による取組の推進、防犯カメラ設置、防犯に配慮した住まいづくりなどの施策を進めてまいります。 　区といたしましては、委員お話しの次世代を担う子どもたちに良好な住環境を継承、持続していくために、「みんなで支え、次世代へつなぐ、安全で安心な暮らし・住まい・まちづくり世田谷」を基本理念に掲げ、第四次住宅整備方針の策定に取り組んでまいります。 ◆金井えり子　委員　本当に子どもたちを守るという視点をたくさん入れていただいているというのはとてもよく分かっておりますが、子どもたちにとって、町が今どんな環境なのか、子ども目線で考えることで大人の新たな課題も見つかってくると思います。例えば、子どもにとって遊び場へのアクセスは大切で、その視点から伸び伸び遊べるスペースを備えた集合住宅を誘導するなど、子どもの目線に合った、そんな施策も生まれてくるのではないでしょうか。 　また、子どもの貧困率が上昇している状況で、居住支援から支える視点を取り入れ、低家賃公営住宅の増設、家賃支援などの必要性も見えてくると感じます。十代の子どもたちからは、より具体的なこと、幼児も含めた年少の子どもから思いがけないアイデアが提供されるかもしれません。今後、こんな子どもたちの意見も取り入れていくことはできないのでしょうか。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　住宅整備方針は、住まいのみならず、住環境や暮らし、まちづくり、居住支援やマンション問題など多分野にわたる計画であり、子どもたちが意見を表明することが難しい取組もございますが、子どもの視点から気づかされることも考えられることから、今後の計画策定の際には、区民アンケートに併せ、子どもの意見をもらえる工夫などをしてまいります。 ◆金井えり子　委員　子どもの意見、住宅整備方針についてどう思いますかというアンケートだと答えられないかもしれませんけれども、上手に聞き取って、入れていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、三茶のミライについて伺います。 　三軒茶屋は、どことなく懐かしくて、ちょっと便利で、ごちゃごちゃしているという、そんな下町ふうなイメージをお持ちの方、また、割とおしゃれなイメージを持つ方も多い、本当にいろいろな顔を持っている町です。 　未来を考えるまちづくりがありますが、ワークショップやシンポジウム、先日のオンライン交流会、あんな試みもありました。私も、共感したり、とても勉強になるお話が聞けたりと、参加者の一人としてとても楽しく、面白いと感じています。 　ただ、こちらも子どもの視点がありません。参加者を見ると、十代以下の参加がほとんどありません。以前、私、三世代遊び場マップの四世代目のマップづくりに参加したことがあります。子どもたちの本当に発想の面白さ、それから、大人と見ているところが違うこと、そして、意外と鋭い指摘があったりすることも、とても驚きました。まちづくりには子どもの軟らかい頭で考えたアイデアが必要だと思います。子どもに優しい町は大人にも優しい町です。区の見解を伺います。 ◎釘宮　市街地整備課長　区では、三軒茶屋駅周辺における子どもが主体となった事業として、これまで委員お話しの三世代遊び場マップの作成や、烏山川緑道での陶板作成、パブリックシアターでの中高生が参加する演劇ワークショップなど、様々な取組を行ってきております。 　平成三十一年三月に策定した三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針においては、子育て世帯に対する方策として、働きやすさや移動の快適さなど、職住近接やバリアフリーの実現などを示し、これを踏まえ、現在策定中のまちづくり基本計画となる（仮称）三茶のミライの中では、誰もがまちづくりに関われる町を三軒茶屋の未来像の一つに掲げております。 　区といたしましては、大人では気づけない子どもの視点もあると考えており、今後も、三軒茶屋駅周辺において、アンケートを実施する際に子どもの意見をもらえるような手法や、子どもが参加できる工夫などを検討し、引き続きまちづくりに取り組んでまいります。 ◆金井えり子　委員　今、誰もがまちづくりに関われる町を目指すというお言葉をいただきましたので、ぜひぜひ子どもたちを入れていただきたいと思います。 　そして、誰もが関われるということで、これまでのワークショップ、シンポジウムは土曜日の午後にずっと行われているんです。こういった特定の曜日や時間になると、参加者が限られてしまうかもしれません。より多くの意見を入れるため、それから、より多くの方に興味を持っていただくために、ほかの曜日や時間帯などの開催もあるといいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎釘宮　市街地整備課長　世田谷区では、これまで区民の方から、平日昼間や夜間だと参加しにくい、また、日曜日は避けてほしいといった声をいただくことがございました。三軒茶屋駅周辺まちづくり会議やシンポジウムにおいては、地元商店街や大学、学生、町で活躍されている方など、多くの方が参加しやすく、十分な時間を取ることができる土曜日午後の開催を基本に進めるとともに、当日参加できない方々に向けて、開催状況を報告するためのまちづくりニュースの発行や、ＰＲコーナーを設置し、情報発信に取り組んでまいりました。 　また、さらなる取組として、コロナ禍の状況を踏まえ、一月に開催した第三回まちづくり会議においては、オンライン開催での利点を生かし、区の説明部分を動画配信するなど、情報発信に複数の手法を用いることで、誰もが参加しやすく、より多くの方々に関わってもらう工夫をしてまいりました。 　今後は、ＩＣＴなどによるコミュニケーションツールを活用するなど、より多くの人がまちづくりに参加できる工夫を検討してまいります。 ◆金井えり子　委員　ぜひぜひ情報発信、よろしくお願いいたします。 　このように、今、三茶を愛する人が未来を思い、話し合っている中で、マンション建設など周辺の住環境も変わってきています。駅周辺は、商業地区と住宅が同じ地域となっており、にぎわいが求められる一方、日常の生活空間の確保も大変重要です。こうした場所であるからこそ、様々な立場の方、多くの御意見を集めていくことが大切です。現在、太子堂四丁目地区では、実際に大きな建物が建つということで、住民と事業者の間で意見交換が行われています。今後、区としてはどのようにまちづくりを進めていくのか伺います。 ◎大橋　世田谷総合支所街づくり課長　世田谷区の東の玄関口である三軒茶屋駅周辺は、主として商業業務機能及び文化情報発信機能が集積し、全区的な核であると同時に、本区を超えた広域的な交流の場として、世田谷区の基本計画や都市整備方針において、広域生活・文化拠点と位置づけております。 　また、太子堂四丁目地区におきましては、平成七年に第一種市街地再開発事業のキャロットタワーが完成し、商業業務などの集積が図られております。一方、後背の住宅地においては、狭い道路が多く木造住宅が密集しているなど、防災上、住環境などの面で課題を抱えております。 　こうしたことから、平成十年に太子堂四丁目地区地区街づくり計画を策定し、国の住宅市街地総合整備事業を導入するなど、防災まちづくりを進めてきており、平成二十七年度からは、東京都の不燃化特区制度を導入し、建築物の不燃化の促進を図ってきております。 　お話しの太子堂四丁目マンション建設では、昨年度から世田谷区街づくり条例に基づく建築構想の調整において、周辺住民の方々や事業者、区を交えるなど、話合いを複数回重ねることで、曇りガラスを設けるプライバシー対策や、防災を考慮した東西通路の設置など、事業者が意見交換を踏まえた変更を一部行っております。 　区といたしましては、今後も他の条例等の届出の際に計画内容を確認してまいります。委員御指摘の三軒茶屋駅周辺における今後のまちづくりにおきましては、策定中の（仮称）三茶のミライを踏まえながら、安全で住みやすく快適な町を実現するため、地区街づくり計画などに基づくまちづくりを進めるとともに、広域生活・文化拠点として、にぎわいと活気に満ちた魅力ある拠点づくりを進めてまいります。 ◆金井えり子　委員　ぜひぜひ三茶のことを考えていっていただきたいと思いますけれども、本当に今住んでいる方の生活も守っていただきたいというところもありますので、ぜひよろしくお願いいたします。私たちも一緒に三茶を考えていきたいと思っております。 　それでは続いて、まちづくり、世田谷の緑を増やすという観点から伺ってまいります。 　イギリスのトッドモーデンという町は、エディブルタウン、食べられる町と呼ばれています。二〇〇八年に環境問題やコミュニティーの荒廃など、孫世代の将来を心配したおばあちゃんたちが、空き地に食べられる植物を植え始めました。誰が取って食べてもいい。植物の世話も参加自由。初めて出会った人が、その植物を通してコミュニケーションを取っていける、そんな場になっているそうです。その活動に賛同して、私有地を提供してくれる人も現れました。警察署、ヘルスセンター、ついには行政も巻き込んで、町を挙げての運動となり、今ではイギリスだけでも百以上、全世界にも千以上の団体ができているそうです。この活動は、町の課題解決、経済の活性化にもつながっているといいます。 　日本でも、神戸の西神ニュータウン竹の台や練馬区でも、食べられる景観という取組が始まっています。世田谷で今すぐエディブルタウンをとまではいかないというのは分かっておりますが、コミュニティー、緑を増やすということでは大きなヒントになる活動だと思います。 　世田谷区では、区の民有地の緑を増やす取組として、ひとつぼみどりがありますが、まず、シンボルツリーなどへの緑化助成の実績について伺います。 ◎山梨　みどり政策課長　世田谷みどり33を実現するためには、区の面積の七割を占める民有地の緑化を進めることが重要であり、区民や事業者が主体的に緑を守り育てる取組が行われるよう働きかけ、支援していくことが大切であると考えております。 　お尋ねの民有地の新たな緑を創出するための支援として行っております緑化助成について、令和二年度の実績としましては、現時点までの集計となりますが、生け垣緑化十一件、屋上緑化五件、植栽帯造成九件、シンボルツリー四十九件、合計七十四件の助成を行っておりまして、令和元年度の実績の六十八件から比べると増加しております。 　年度当初は、新型コロナウイルス感染の影響により申請件数が少なかったのですが、その状況にもかかわらず、昨年よりも件数が増えている要因としましては、制度周知の拡充のほか、外出自粛等により自宅敷地内の緑への関心が高まったことも要因の一つではないかと考えております。今後も引き続き、緑による安心で豊かな暮らしや緑の楽しみ方、こういったものを紹介した「ひとつぼみどりのススメ」のパンフレットを併せて活用し、助成制度のより一層の周知を図り、区民の参加と協働による民有地の創出に取り組んでまいります。 ◆金井えり子　委員　このひとつぼみどりのパンフレット、私も大好きで、すてきだなといつも思うんですけれども、これもなかなか知られていないので、ぜひ皆さんに周知を進めてください。 　そして、こんな小さな取組ですけれども、本当に少しずつ重ねていくことが大事だと思います。シンボルツリーのこの一本から、御近所の話題になって、口コミでもどんどん広がっていくといいなと思っています。 　このほか、区民が参加できるものとしては、みどりと花いっぱい協定制度というのがあるそうですが、地域住民、団体と区で協定を結び、まちづくりを進めているということですが、これはどのような団体がどのような仕組みで活動されているのでしょうか。活動状況について伺います。 ◎山梨　みどり政策課長　区では、世田谷みどり33実現の取組の一つとしまして、花や自然を大切に思う気持ちを育み、緑や花づくりを通して、地域の方々がつながりを深めるとともに、美しい町をつくるみどりと花いっぱい協定制度を進めております。三名以上の地域住民や団体と区で協定を結び、学校や公共施設、商店街等の道路に面した花壇やプランター、その他の未活用区有地を活用し、区が草花や肥料等の資材を提供して、地域の方々が植付けや管理を行っております。 　活動団体ですが、現在、町会・自治会、商店街、まちづくり推進協議会などで五十三団体、ＮＰＯ団体などの任意団体が四十七団体、学校やその他の法人等で九団体、合計百九団体が活動しております。 　今年度は、新型コロナウイルスの影響により花植えの中止や活動の規模を縮小した団体もございましたが、多くの団体が、感染症対策をしながら、緑や花づくりを通して、コミュニティーの形成や美しいまちづくりを進める活動を行ってまいりました。 ◆金井えり子　委員　本当にこれはいい活動だと思うんですけれども、こういった活動はなかなか区民に届いていません。個人で参加したいなと思っても、どのようなアクセス方法があるかも分かりません。知らない団体に飛び込むということもハードルが高いのではないかと感じます。エディブルタウンのように、緑を通して人と人がつながれるような仕組みがあるといいと思います。今後、みどりと花いっぱい協定制度を区民参加の活動のベースとして、区民が参加しやすく、地域コミュニティー形成にもつながるような工夫で広がることを期待します。 　しかし、現在のそのみどりと花いっぱい協定制度自体もなかなか活動しにくい現状、区はどのようにしてこの区民参加の活動を広げていくのかを伺います。 ◎山梨　みどり政策課長　みどりと花いっぱい協定につきましては、活動されている方の高齢化などにより活動が継続できなくなり、やむを得ず協定が解除になってしまう団体もございますが、新たな協定を締結している団体もございます。 　区としましては、協定団体がより充実した活動や情報共有が行われるよう、合同講習会の実施を検討するとともに、活動の可能性があるスペースなどが生み出される際には、町会・自治会、商店街など地域の方々への情報提供や働きかけを行い、新たな協定締結につなげることで区民参加による活動の輪を広げ、世田谷みどり33の実現に努めてまいります。 ◆金井えり子　委員　ぜひぜひ区民参加というところをどんどん活動を広げていただきたいと思います。これで地域コミュニティーが本当に広がっていくといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、一般質問から引き続いて、自転車の交通ルール、マナーについて伺います。 　自転車の課題については、これまで議会でも多く取り上げられてきているとは思いますが、それがやはりこちらも区民に届くことが重要だと思います。今なお、区民が気がかりなこと、その区民の声から伺ってまいります。 　何かとせわしない子育て期、荷物も多い子どもとの移動に子育て自転車は必需品ともいわれます。便利でしょっちゅう使う子育て自転車ですが、その分、危険を伴うことも多くなります。 　実はかつて、私も子どもを乗せたままその場を離れて、自転車が倒れまして、子どもがけがをしたという経験があります。もう二十七になりますけれども、その子の額にはまだそのときの傷が残っていて、いつもつらいなと思っているんですけれども、今の自転車は本当に性能がよくなって、倒れにくい造りになってきているとは思いますが、町で子どもを乗せたまま止まっているという自転車をよく見かけますよね。本当にドキドキするんですよね。 　こちらの、皆様もう本当に御存じだと思うんですけれども、「『子育て自転車』の選び方＆乗り方」のパンフレット、こちらにもＤＡＮＧＥＲということで、乗せたまま置いていってはいけないよというのが書いてありました。これは本当に分かりやすくて、みんなに見てもらいたいと思います。このパンフレットというのは、今どのように活用されているのでしょうか。こちらのほうを伺います。 ◎北川　交通安全自転車課長　保育園、幼稚園の送り迎えをする保護者は、長時間の自転車安全講習を受講することが難しいことから、区は、チャイルドシート付電動アシスト自転車などを安全に利用していただくため、平成三十年度から、小冊子「『子育て自転車』の選び方＆乗り方」を作成するとともに、区内の幼稚園、保育園、また、子育て支援施設であるおでかけひろばなどで配布し、啓発を図ってまいりました。今年度は、乳幼児健診の受診者や子育て支援窓口への相談者などにも御覧いただきますよう、この三月より担当窓口で配布するとともに、四月からは妊婦の方などにお渡ししていますせたがや子育て応援ブックにこの小冊子の御案内を掲載する予定でございます。 　区といたしましては、この小冊子の活用も含め、情報発信の方法や内容についてさらなる工夫を行うなど、引き続き、子育て世代に向けた自転車の安全利用の啓発に取り組んでまいります。
   ◆金井えり子　委員　ありがとうございます。本当に、二人目とかになると、かなり早くから自転車に乗せたくなっちゃうんですよね。ぜひぜひ、もう小さいうちからこれが分かるように、お母様方に見ていただきたいと思います。 　その子育て世代への交通安全啓発として、今おでかけひろばなどでの体験講習「初めての子育て自転車」を実施しているというふうにも聞きました。これは、どのような声かけでおでかけひろばの講習につながっているのでしょうか。今後も、区から積極的なアプローチで子育て世代へ広げていく必要があると考えます。見解を伺います。 ◎北川　交通安全自転車課長　区では、子育て家庭向けの交通安全教室の一つといたしまして、自転車のチャイルドシートに子どもの体重分のおもりを乗せ、運転のコツや注意点を体感できる体験講習「初めての子育て自転車」を出前型で実施しております。この体験講習につきましては、先ほどの小冊子を発行した際など、おでかけひろばに実施を呼びかけ、講習の希望があった際には、イベントなどに併せて出前型の体験講習を行っているところでございます。今年度につきましては、コロナ禍に伴い実施をされていませんけれども、御夫婦で参加される方もいるなど、御好評いただいているところでございます。 　区といたしましては、子育て世代に安全に自転車を利用していただくために、子育て支援情報などを備えた区のせたがや子育て応援アプリのプッシュ通知を活用するなど、幅広く交通安全教室の実施を引き続き呼びかけてまいります。 ◆金井えり子　委員　ぜひぜひよろしくお願いいたします。子育て世代への啓発、大事ですよね。そして、小中学生とかその保護者には、交通安全教室は本当に身近なんですけれども、そういった機会のない方、多くいらっしゃいます。区民の方に、自転車運転のときに本当にどうしたらいいか今迷っているんだと。大人も交通安全教室をやってほしいという声をいただきました。 　そしてもう一つ、今の自転車通行帯、とても危ないので、もっと安全に通れるように幅を広げるなどしてほしい、そんな意見もあります。そしてもう一つ、横断歩道を渡るときに赤信号のはずの自転車が突進してきて、青信号の歩行者が立ち止まる状況になっている。車の一時停止のネズミ捕りよりこちらのほうが危険なので取り締まってほしい。そういう御意見もありました。交通ルールの周知は本当に大事だと思います。 　先日の一般質問でも、広報媒体の効果的な活用をしていくというふうに御答弁いただきましたが、区民から、交通ルールを知りたいとか、交通安全教室に参加したいと御要望があるときには、どのような対応をしているのか伺います。 ◎北川　交通安全自転車課長　区民の交通安全教室につきましては、これまで町会等からの依頼に応じる形で実施しておりまして、様々な対応を行っているところでございます。区では、交通安全啓発のメニューにつきましては、これまで小学校のＰＴＡや幼稚園、保育園、自転車安全利用推進員などの皆様にお知らせして、実施を呼びかけてきておりますけれども、今後は、ホームページや「区のおしらせ」にて掲載するなど、広く区民に活用していただけるよう周知に努めてまいります。 ◆金井えり子　委員　ありがとうございます。 　時間がもうなくなってきちゃったんですけれども、本当に大事な大事な命を守ることなので、ぜひ、交通安全ルールの周知を広めていっていただきたいと思います。 　以上で生活者ネットワークの質問を終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　質問してまいります。 　一般質問で岡本地域のバス路線がまた一つ廃止をされる、変更されるということで質問させていただきました。昨年の予算特別委員会のときに、閣議決定を受けて、いわゆる独占禁止法の適用を除外する特措法が閣議決定された、昨年の十一月に施行されたということで、これまで独占禁止法で禁止されていた各バス事業者のダイヤ編成等の調整が国の認可により可能となったということです。これは熊本が申請をしていたということで、熊本方式ということなんですが、熊本市内の五社が今年の四月から共同経営を目指して手続を進めているということでございます。 　そもそもは、複数のバス事業者が重複する路線をそれぞれが運行していたということで、郊外からの様々な路線が入り組むことで団子状態となり、非効率な運行であったと。その解消に向けて採算が合うような、こうした共同運行方式を取り入れるということです。また、折からの運転手不足も深刻化している、効率的な運行が各社共通の課題であったということのようであります。 　熊本以外にも、幾つかこういうことを取り入れる動き等が出ているというふうに聞いておりますけれども、区としては、まず特措法の施行以降の各地域の動き、また、今後それを見据えた上での見えてきた課題はどういうものなのか伺いたいと思います。 ◎堂下　交通政策課長　まず、熊本市内のバス事業者五社による共同経営についてでございますけれども、三月二日に国に対して認可申請され、特例として全国で初めて国が認可する方向で最終調整に入ったとお聞きしております。その他、各地域の動きですけれども、前橋市におきましては、バス事業者六社がＪＲ前橋駅から市役所、県庁前を経由する十一系統におきまして等間隔での運行を目指し、共同経営に向け調整が進められ、また、岡山市におきましても、二社が市中心部の十一系統の重複区間におきまして、ダイヤの調整や停留所の共通化を進めるため、認可に向けた調整を進めているとのことでございます。 　独占禁止法の適用を除外する共同経営につきましては、まだ数都市での事例しか情報を得ておりませんけれども、先行している都市のように、複数のバス事業者が町の中心部において多数の系統を重複して運行する区間などにおいて有効であると認識しております。 　その一方で、重複する系統数や区間が少ない場合におきましては、期待できる効果が小さいほか、バス事業者の数が多い場合などには利害の調整が難しくなるといった課題が見えてきております。 ◆あべ力也　委員　昨年私が質問したときには、恐らくこの話は地方の話で世田谷区には関係ないと思われた方が多かったのではないかと思いますが、それはこの間、コロナの感染によって外出自粛がなされ、渋谷等のＩＴ企業が軒並みリモートワークとなり、バスを取り巻く環境が激変した一年だったというふうに思われます。バス関係者に聞きますと、コロナ禍における現状の乗客の減少は当然として、たとえコロナが終息したとしても、以前の需要には戻らないだろうという認識をしているようでございまして、今後それを前提に計画を考えざるを得ないというふうに考えます。 　このような厳しい状況もあり、岡本地区では、一般質問でもいたしましたように、01系統の廃止、また非常に不便を被ることになって、地域の方からも大変お叱りを受けているという状況でありますが、その前には玉川病院に岡本から直通の便がなくなったりしていると。専ら岡本が、路線縮小されて廃止もされているという状況で、なぜなんだと地元からも声が上がっているというような状況でございまして、今後、突然こういう発表があるということもまたあるのではないかということを懸念しているということであります。そうならないためにも、世田谷区内の共同の経営ということまでは申しませんが、バス事業者同士で効率的な運行に取り組んでもらいたいということで、結果として岡本のバス路線の復活につなげることができればというふうに願うわけであります。 　コロナ禍におけるバス路線を取り巻く環境は大変厳しいということを前提に、その対策として、この熊本方式の活用等の可能性はないかということも区に伺っておきたいと思います。 ◎堂下　交通政策課長　区内のバス事業者からは、コロナ禍による乗客の減少やコロナ終息後、従前どおりには乗客数が回復しないとの見通しを踏まえまして、便数の削減などの対策など、需要に合わせた効率的な運行に向け、検討を進めているとお聞きしております。区内におきましても、成城学園前駅～渋谷駅間、成城学園前駅～二子玉川間など、需要のある路線におきまして、二社による共同運行が行われておりますけれども、先行する熊本市のように特定の拠点なりを抜け、三社以上のバスの事業者が複数の系統を重複して運行している区間はございません。 　一方、本特例法によって独占禁止法の適用除外となる共同経営による各種サービスとして、等間隔運行、定額制乗り放題、幹線バス路線と支線バス路線のネットワーク再編などが挙げられておりまして、今後の区内のバス交通の在り方を考える上でも、大変示唆に富んだものであると考えております。区といたしましても、区内の公共交通、特にバス交通サービスの維持改善のためには、運行の効率化を進める必要があると考えておりまして、区内での活用可能性を探るためにも、他都市での事例などについて情報の収集に努めるとともに、共同経営につきましては、区内の各バス事業者の意向を確認してまいります。 ◆あべ力也　委員　01系統の廃止というのは、岡本は住宅街でありますけれども、桜新町とかの商店街に続く路線だったんです。ですから、自民党の菅沼さんからもお話がありましたけれども、地元に対するネゴシエーションなしに決定をするのは、利用者軽視で、認可事業としては問題だというふうに私も思うわけでありまして、この点について、今後、やっぱりバス路線の変更等があるときには地元へのそういう確認とか要望等も伺うということが大事だと思いますけれども、その点について部長にも伺っておきたいと思います。 ◎田中　道路・交通計画部長　今後も、バス事業者に対しては、早い段階での情報提供を求めてまいります。あわせて、事業者と連携してバス利用の促進対策も検討してまいります。 ◆あべ力也　委員　ぜひ利用者の立場に立ったバス路線の運行実現に向けて、しっかり区民の立場でバス事業者に要望していっていただきたいと要望して、私の質問を終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　区が管理する区道上の区民の頭上に突き出た不法な取付け看板や、ひさし等の管理について伺います。 　二〇一八年六月の一般質問で、区が区道上の不法な突き出し看板等について、これまで一度も調査を行ってこなかった事実を指摘し、区に調査と指導を求めました。これを受け、区は、昨年度、初めて目視による一次調査を実施しています。その結果、区道上空に出ていると思われた看板等は約六千三百件、このうち、落下、倒壊のおそれがあるとされたＣランクが七件、経年劣化が見られ点検の必要ありとされたＢランクが六百二十四件ありました。 　ここでわざわざ区道上空にあると思われたと表現をしたのには理由があります。一次調査は、安全上の観点から目視調査を行い、落下等による危害を及ぼすおそれのある物件を把握し、その設置状況を写真に残すというのがその内容です。実測を伴う詳細調査は二次調査に譲られています。このため、一次調査から指導できるのは、見た目から危険性が疑われる看板等への安全指導、これだけだといいます。 　逆に言えば、区が本来行わなければならないほかの多数の行政指導、道路指導、例えば占用許可基準を満たさない看板等への撤去の指導、占用許可基準を満たしていても、未申請のまま放置をされているものに対する申請の指導、さらに、屋外広告物条例の基準に沿った形や大きさの指導等を行うには、詳細調査を含む二次調査が必須となる、不法な占有物件であることを確定させる必要があるということです。このあたりの二次調査の必要性について、改めて説明を求めます。 ◎髙橋　土木計画調整課長　建築物から区道に看板を突き出す場合、看板の種類は自家用看板に限られており、看板の下端は歩道上では路面から三・五メートル以上、歩道を有しない道路では四・五メートル以上とし、その出幅は道路端から一メートル以下にするなど、基準を満たす必要があります。このため、基準等を照らし合わせて根拠を持って看板等の所有者等に説明するためには、詳細な調査が必要となります。 ◆上川あや　委員　ところが、所管部から二次調査の実施に向けた予算要求は出されますが、これは取り下げられ、今年度予算への計上は見送られたと聞いています。その予算額は幾らで、どういう調査だったのか説明を求めます。 ◎髙橋　土木計画調整課長　令和三年度において、突き出し看板等の詳細調査を行うための予算といたしまして、計測調査、折衝、聞き取り、追跡調査などに要する費用、約九百十万円を要求しました。しかしながら、コロナ禍における事務事業見直しの一環として、当該調査の費用を予算要求から取り下げました。 ◆上川あや　委員　本件については、昨年の予算質疑でも二度目の質疑をしています。さきに述べた一次調査で区道上にあると思われた看板等は六千三百件、一方、区が出している占用許可件数はたったの二百七十八件です。率にすれば、たった四・四％です。これは区道上の九六％もの物件が未届けであり、無許可であるということです。当然、区に毎年払われるべき道路占用料の収入もありません。 　これで適正管理と言えるのですかと区に尋ねますと、道路指導課長は、御指摘のとおり適正に管理できていないのが現状だと認識しておりますとお認めでした。副区長も、道路所管、建築所管と情報共有しまして、道路占用、屋外広告物の申請手続について適正化に努めてまいりますと御答弁がありました。ところが、それら指導の根拠となるデータをお取りになろうとはなさらない。おかしくないですか。これを今後何年間放置するのでしょうか。 ◎髙橋　土木計画調整課長　根拠を持って突き出し看板等の所有者等に説明するためには、詳細な調査が必要であると認識しております。一方、落下、倒壊のおそれや点検を要する看板等の所有者等に直接お会いする中で、道路上空に看板等を設置する場合は許可基準を満たした上で道路占用許可が必要であること、また、看板の規模によっては屋外広告物の許可も必要であることを知らない方が多くいることが判明いたしました。 　そうしたことから、今年度、看板等に対する占用許可手続の必要性などを記載いたしましたリーフレットを作成し、銀行、飲食店チェーン、コンビニエンスストア等、百一社の本社宛てにリーフレットを送付しており、また、区内商店会や建築物安全安心推進協議会でも配布し、看板等に対する占用許可基準の理解と占用手続の促進に取り組んでおります。まずは、各企業の店舗等を個別に訪問するなど、道路占用や屋外広告物等の法令について説明し、コンプライアンスの遵守を促しながら、占用手続の申請や占用料の確保につながるよう、さらなる取組を進めてまいります。 ◆上川あや　委員　昨年質問した時点で、区が占用許可を出していた看板等は二百七十八件でした。区は、この二百七十八件だけで年間千五百三十八万円もの占用料収入を得ていました。ところが、区道上にはその二十倍以上、六千三百件もの不法な占有物があふれています。少なく見積もってその一割、六百三十件が占用許可基準を満たしたものであり、単なるに未届けであるとしたら、適正に道路指導ができれば、単純計算ですが、区は毎年四千万円以上の占用料収入が得られます。その割合が二割になら八千万円、三割なら一億四千万円の税外収入があります。 　コロナ禍で税外収入の積極的な確保を口にしながら、区は、なぜその確保につながる九百十万円の調査費計上を見送るのか、全く理解ができません。二次調査にかかるコストは、区民の頭上に突き出た不法占用物の横行をやめさせる上でも、区に毎年正直に道路占用料を払い続けてくださっている方々への公平性担保の上からも、先延ばしにするべきではないコストであり、それを大きく上回る占用料収入を得るための投資ではないのでしょうか。やはり二次調査は先送りせず実施するべきことを求めます。区の見解を伺います。 ◎髙橋　土木計画調整課長　占用基準を満たしていない看板等の所有者等への指導や、また、占用基準を満たしている看板等への占用手続の要請等を行うための詳細調査は行う必要があると認識しております。引き続き必要な調査費の確保のため、関係所管と協議してまいります。 　その一方で、区民の安全が第一であり、引き続き危険な看板の所有者等を個別訪問し、粘り強く説明し、回収または撤去が実施されるよう取り組むとともに、まだ当面は先ほどの銀行、飲食店チェーン、コンビニエンスストア等百一社に対し、占用許可手続の申請や占用料の確保につながるよう引き続き取り組んでまいります。 ◆上川あや　委員　適切な指導に必要となる二次調査を実施しないのは責任の放棄だと思います。目先のコストに捉われて大きな税外収入をふいにするのも愚行だと思います。しっかりとした賢さを持って当たってください。 ○おぎのけんじ　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、過去何度か取り上げています公園の有効活用について伺います。以前から、区民の方の利便性向上の観点から、公園へのカフェやレストラン、スポーツ施設を整備し、公園の有効活用を図るべきと質問してまいりました。本日は、利便性向上の観点から、カフェ、レストランなどの常設店舗とキッチンカーとの連携について伺います。 　公園でのキッチンカー誘致は、平成二十八年度から取り組み、来年度から本格実施する予定であります。五年はたちますが、キッチンカーが出店している場所は、既存の公園ばかりで、あらかじめキッチンカーの置場を想定されていない公園が多いと思います。よって、実際、周辺にベンチが少ない公園があったり、二子玉川公園では、スターバックスとキッチンカーは、少し離れた場所となっております。拡張予定である玉川野毛町公園でも、既存の箇所でキッチンカーは出店しておりますが、これからカフェ、レストランなどの常設店舗の誘致に取り組むとのことですので、常設店舗とキッチンカーがうまく相乗効果を発揮すれば、公園ににぎわいが生まれ、区民の方の利便性が増すと考えます。 　今後、キッチンカーやカフェ、レストランなどの常設店舗の出店が見込まれる公園において、ベンチの設置など、あらかじめキッチンカーを誘致することを想定した整備が必要になると思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎市川　公園緑地課長　公園におけるキッチンカー誘致の取組は、五年はたつものの、最近の取組で、あらかじめキッチンカーの出店を想定し整備した公園はこれまでなく、利用者からもベンチなど座れる場所が近くに欲しいといった声はございます。また、出店場所を決定する際も、施設配置の関係から制約が出てしまうケースもございます。 　玉川野毛町公園拡張事業は、現在、基本計画策定に取り組んでいる最中で、環状八号線沿いのエントランス部分に飲食や物販店などの常設の便益施設誘致に取り組むこととしております。一方で、既存の公園区域では既にキッチンカーも出店していることから、キッチンカーを含めた複数店舗がにぎわいを創出する可能性は十分にあると考えております。玉川野毛町公園は、次年度から基本設計作業に着手してまいりますので、キッチンカー出店をあらかじめ想定したエントランス広場などの整備を検討してまいります。 　また、今後、出店が見込まれる公園の整備、改修に際しても、動線や滞留スペース、休憩施設などを適切に配置、検討することで、屋外での飲食や休憩がより快適となる公園づくりに取り組んでまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひ、区民の皆様が公園を利用する際に快適に公園を利用できるように、よろしくお願いいたします。 　次に、放置自転車の保管所の削減について伺います。以前から継続して質問しているこの放置自転車保管所の件について、経費削減、有効活用の観点から、進捗状況について伺ってまいります。 　放置自転車の台数は年々減ってきており、世田谷区内の一日における台数は、ピーク時の昭和六十三年、三万三千二百台から、平成二十五年は約二千五百台、平成二十九年は約千六百台と、年々減ってきております。このテーマは平成二十四年から何度か質問し、放置自転車の保管所は、平成十九年の十三か所から平成二十四年は十か所、平成二十五年に九か所、そして平成二十七年に八か所と着実に減ってきております。桜新町の保管所の一部を駐輪場にしたり、上祖師谷保管所の一部を保育園に転用するなど、保管所の削減、土地の有効活用が着実に進んできております。そして、ついに令和二年に七か所になりました。 　現在の進捗状況と、今後も放置自転車の台数の推移を見て放置自転車の保管所を削減し、経費削減、保管所の有効活用を図るべきと考えます。改めて区の見解をお伺いいたします。 ◎北川　交通安全自転車課長　区内の放置自転車の台数は年々減少しておりまして、放置自転車の撤去台数も、令和元年度は約二万六千台と、この五年間で約二五％減少しております。長年に及ぶ放置自転車の減少などを受け、区はこれまで最大十三か所だった保管所を七か所に削減することで放置自転車対策の経費削減に努めており、例えば令和二年九月末に閉鎖した深沢放置自転車等保管所につきましては、民有地を賃借していたことから、維持管理に係る経費を含めて年間で約三千万円程度の経費削減を図っております。また、区有地にある保管所につきましては、委員お話しのように、これまで上祖師谷放置自転車等保管所の一部を保育園用地として活用するなど取り組んできたところでございます。 　区といたしましては、引き続き、撤去台数の推移等も見ながら、保管所の閉鎖や有効活用を検討するなど、効率的で効果的な施設運営に努めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひ、民間から借りていた土地は返却をし、そして、区が持っている保管所に関しては有効活用を図っていただくよう、今後の放置自転車の推移を見ながら削減していただきたく、要望いたします。 　次に、三宿通り及び世田谷公園周辺の生活道路の安全対策について伺います。 　三宿周辺のまちづくりとして、特に子どもが多いエリアであるこの地域にとって、安全対策が最重要課題であります。例えば、池尻保育園の前の交差点の保育園側には、ガードレール以外、ボラードなどの整備は何もございません。そこで、対策として、歩道に沿った信号待機スペースの確保、そのために段差をなくしてガードレールの歩道の線にボラードをつける。また、現在のボラードは進入禁止用であって対車両用ではないが、対車両衝突用の強度の高いボラードを設置するなど、工夫した安全対策が必要と考えます。見解を伺います。 　また、そのほかにも、平安幼稚園、池尻小学校周辺、二四六号三宿の交差点の信号機の青の時間を延長することなど、三宿周辺一帯の通学路の安全対策が求められますが、合わせて二点、見解をお伺いいたします。 ◎春日谷　工事第一課長　委員のお話にありました一点目の池尻保育園の前の交差点につきましては、再度現地を確認した上で、必要な安全対策を検討してまいります。 　また、二点目の国道二四六号三宿交差点の信号機等々の時間の延長につきましては、関係所管とも連携いたしまして、警察のほうへ申入れをしたいと考えております。 ◆ひうち優子　委員　特にこの三宿周辺は子どもが多いエリアとなっておりますので、しっかりと安全対策を講じていただくことを要望いたしまして、私からの質問とさせていただきます。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　コロナで財政難に直面していることは周知の事実ですが、事業見直しによる歳出減だけでなく、都市整備領域でできることを考えると直接の課税は東京都でありますが、固定資産税をいかに増やすかという観点も必要です。不況だから、人口減少だからと、税金を指をくわえて待っているのではなく、固定資産税を稼ぐことを目指し、分散している拠点機能、商業、役所、病院を中心市街地へ機能集約し、そこへ徒歩と公共交通でアクセスできるエリアへ居住を誘導するコンパクトシティー化を進める立地適正化計画を策定し、中心市街地の地価を高める動きがあります。地方に限らず、都内でも既に八王子、福生で策定され、ほかにも動きが進んでいます。世田谷区も税収減を不可抗力として立ちすくむだけでなく、立地適正化計画で中心市街地の地価の上昇、税収増を目指せないでしょうか。 　また、あえて地方のように同計画の策定まで至らずとも、今後さらに核家族から単身世帯が世の中のスタンダードになること、また、既に利便性の低いエリアに住み続けた後に移動が困難になっている人への対応に苦慮していることを鑑みると、区内全域を押しなべて住宅街としての発展を進めるのではなく、同様の趣旨で各駅を中心としたコンパクト化を進め、めり張りをつけて、区として住んでほしいエリアを誘導することで、今後の高齢社会、単身社会へ対応ができると考えます。見解を伺います。 ◎清水　都市計画課長　立地適正化計画は、都市再生特別措置法第八十一条により、市町村が作成することができるものとし、特別区の各区もその中に含まれます。東京都は、区市町村が立地適正化計画の作成や誘導を図るための集約型の地域構造への再編に向けた指針を示しており、特別区は、計画策定の目安となる人口密度一ヘクタール当たり四十人未満の自治体には該当してございません。 　一方、東京都が広域的な見地から定める都市計画の基本的な方針である都市計画区域マスタープランでは、東京都を四つに大きく区分し、世田谷区は都心に近い中枢広域拠点域、環七外側の新都市生活創造域に位置しております。このマスタープランでは、環七外側については集約型の地域構造への再編を掲げ、地域特性に応じた拠点を育成するとしております。 　しかしながら、東京都がマスタープランにおいて、鉄道乗車人員が年間千六百万人以上の駅などを活力とにぎわいの拠点として位置づけた三軒茶屋、下北沢や、枢要な拠点とした二子玉川、さらに、成城学園前、千歳烏山など多数の地域の拠点や生活の中心地は既に区のマスタープランである世田谷区都市整備方針においても、拠点として位置づけております。 　こうした位置づけにより既に集約型地域構造となっておりますので、引き続き、高齢者をはじめとする区民が安全で快適に暮らせる町を目指し、取組を進めてまいります。 ◆そのべせいや　委員　今後、もう少し人口停滞あるいは増加のため、集約ではなく区内全域の発展、公共交通の充実を進めることで、区民生活の向上を目指す考えに立つと想定をされますが、この間、特殊事情もあれど、バス路線が廃止となっていることを鑑みると、今後さらに増える高齢者が定額制のシルバーパスでバスを幾ら利用しても、事業者へ一便当たりの利益が増えることはなく、一便ごとに実質運賃が事業者へ落ちなければ、高齢者ニーズがあっても今後のバス路線の維持は困難、あるいは都、区から補助金を投入して維持する形となります。 　現存している公共交通が廃止になった場合のケアの必要性を感じる一方で、廃止路線エリア以外はそもそもその場所を選ぶ決断をした時点で、様々な検討をした結果、市街地から遠くてもよいという選択をされたのであって、自由な選択の結果、従来は駅まで自転車をこいだり、バス停まで十分、十五分歩いて生活していたことが想定されます。選択から時間が経過し、健康な足で十分で到達できる距離まで移動することが困難となることで、初めてこれまで難なく生活をしていた場所が交通不便という評価が、そのタイミングのその人にとって下されるものであると認識をしています。 　昨年、二〇二〇年七月に区が実施した砧地区へのコミュニティー交通アンケートでは、コミュニティー交通を利用しない理由に七十四歳以下では徒歩または自転車で利用できると七割以上挙がっています。こうして交通不便状態になった方、基本的には高齢で移動に制約が出てきた方へ、区としても対応が迫られていますが、移動がどうしても必要なシチュエーションを考えると、買物は、ＥＣサイトやネットスーパー、インターネットが利用できなくても、生協で必要な日用品は調達でき、また、役所の手続も今後デジタルで代替可能となることを考えると、将来にわたり目的地まで移動しなければ実現できないことは、医療にアクセスをすることです。 　実際、八王子市の立地適正化計画を見ても、アクセシビリティーの評価対象になっている項目に都市拠点、病院、役所、食品スーパーが設定をされています。世田谷でも交通不便状態への補完手段としてコミュニティー交通充実を目指していますが、今後も全域の均衡な発展、高齢、単身、人口停滞の未来に町を広げることを前提とするのではなく、福祉的ニーズに限り、医療へのアクセスの担保として、交通不便対策には病院へのアクセスを大前提に据える必要があると考えます。見解を伺います。 ◎堂下　交通政策課長　まず、世田谷区で今公共交通不便地域対策としてメインターゲットとしている属性ですけれども、特に高齢者、通院や買物等の移動に困難を感じている方という形で検討しております。その上で、その高齢者の方々に目的をもう病院に絞るというような御提案ですけれども、利用目的を絞ることによりまして、移動需要というものは大幅に減少するのではないかというふうに想定できます。そのため、運行本数が結果的に大幅に減少いたしまして、かかる経費を削減することは可能だというふうに考えております。しかしながら、初期費用ですとか固定費などの経費が収入の減収分以上に削減できないことから、収支率は悪化し、また、一人当たりの運送コストも大幅に上がるものというふうに想定しております。 　また、昨年七月に砧モデル地区における需要予測アンケート調査を行っておりまして、その中でコミュニティー交通を利用した場合の行き先として、祖師ヶ谷大蔵駅やスーパーなどの商業施設、病院、大蔵総合運動場や砧公園といった多様な行き先が確認できております。区民、特に高齢者が住み慣れた地域で自立して暮らし続けるためには、通院のみならず買物などの生活支援や社会参加のための外出機会が確保されることが重要であると考えておりまして、区といたしましては、交通まちづくり計画に基づき、誰もが快適に安全安心な移動ができる世田谷の実現に向けて検討を進めてまいります。 ◆そのべせいや　委員　また不便だ、困ったという声を上げる人へ交通手段の話をしたり、対症療法的にコミュニティー交通で対応するのではなく、自分の体力で生活できる暮らし方、具体的には田園都市的な駅から遠くの庭つき一戸建てのような生活から、単身や高齢夫婦で生活がしやすい徒歩で生活可能なエリアの集合住宅へ誘導ができれば、当事者の生活の不便は減り、区が公共交通の問題に頭を悩ませる必要もなく、深刻化している空き家問題も所有者が元気なうちに整理されます。少なくとも、今まだ元気な世代には住み替えを選択肢に入れていただくことで課題自体が整理されると考えますが、見解を伺います。 ◎蒲牟田　住宅管理課長　第四次住宅整備方針（素案）におきましては、施策の視点の一つに「いつまでも安心して住み続けられる暮らし・住まい・まちづくり」を掲げ、住民がいつまでも安心して地域で暮らしていける世田谷らしい暮らしを実現するために、住まいや住環境の価値向上に取り組み、次世代へ継承していくこととしてございます。 　トラストまちづくりにおきましては、オーナー所有の建物を地域に開放し、一人暮らしの高齢者が集まっておしゃべりできる場など、地域の絆を育み、地域共生のいえを実施し、区においては町会・自治会など地域の活動団体による地区高齢者見守りネットワークなどにより、高齢者の見守りを実施しております。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。 ◆くりはら博之　委員　私からは、水害から区民を守る取組について伺ってまいります。 　私は、かねてから、自然災害の脅威から区民を守る施策の重要性を訴え、その強化に取り組むべきであると申し上げてきました。一昨年十月十二日、台風第十九号により多摩川が増水し、区内でも、多摩川沿いの広範囲の地域において浸水被害が発生しました。 　私は、その三日前の決算特別委員会で水害に強い世田谷の構築に向けた取組について伺っておりましたが、その際、豪雨対策の基本的取組である河川、下水道の整備は東京都が担い、区は、雨水貯留浸透施設等の整備による流域対策や土のうステーションの設置等による区民の自助の取組の支援など、都と役割分担して取り組んでいる旨の御答弁をいただきました。 　東京都は、都内全域の中小河川の整備や二十三区の公共下水道整備により、豪雨対策の根幹を担っています。例えば、都道である環状七号線の地下には、神田川流域の水害に対する安全度を高める目的で、延長四・五キロメートル、内径が十二・五メートルに及ぶ地下トンネルが環状七号線地下調節池があり、都により整備されています。これは神田川、善福寺川、妙正寺川の洪水、約五十四万立方メートルを貯留できる施設で、台風第十九号の際も、この流域の浸水被害軽減に大きく貢献したものと聞いています。 　こうした大規模な施設ばかりでなく、区内各所では豪雨対策の基本的取組として、河川改修や下水道雨水管の整備が都により進められていますが、この整備について、税収減による遅れが生じないか心配しているところであります。本来であれば「水害に強い安全・安心のまち世田谷」の実現のため、一刻も早い整備完了が望まれるところであり、可能であれば、事業の早期完了に向けてさらなる推進を都に求めていただきたいところであります。 　そこでまず、このコロナ禍の中で、今後、都の河川、下水道の整備工事に遅れが生じることはないか、見通しをお伺いいたします。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　東京都は、平成十九年に東京都豪雨対策基本方針を策定し、区内では、野川や谷沢川など区内のほとんどをカバーする五つの河川流域を対策強化流域に指定するとともに、浸水被害が頻発する弦巻地区、深沢地区を対策強化地区に指定しております。現在、この方針に基づき、時間五十ミリの降雨に対応できる野川、仙川の河川改修や、谷川雨水幹線などの下水道整備、さらには時間七十五ミリの降雨に対応できる谷沢川分水路整備と蛇崩川、呑川における下水道増強幹線整備が進められております。 　東京都の財政状況も極めて厳しいものと考えられますが、浸水被害軽減策は、都民の安全を守る最重要課題の一つであり、都からは、これらの事業は着実に推進していくと聞いております。区といたしましては、都に対して引き続き計画どおりの事業推進と早期完成を働きかけるとともに、これらの事業が円滑に進捗するよう、東京都と連携協力してまいります。 ◆くりはら博之　委員　さて、新型コロナウイルス感染症の影響により、世田谷区においても、特別区税などの歳入が大幅に減収となると見込まれ、区は、令和三年度予算編成において様々な見直しを行っています。この都市整備領域においても、不燃化特区事業の見直しなどが項目に挙げられていますが、都市基盤整備は、私たちが生活する上で欠かすことのできない施設を整え、時に自然災害などから私たちの命や生活を守る役割を担っており、区財政状況の悪化による影響が心配されるところであります。
   　そこで、次に、区の取組である流域対策についてお伺いいたします。区の流域対策は、ここまで計画的に着実に進められているものと思いますが、今後、想定される税収減による財政状況の悪化の影響で、流域対策の取組に遅れが出るのではないかと思うので、そのところをお伺いいたします。 ◎村田　豪雨対策・下水道整備課長　区は、「水害に強い安全・安心のまち世田谷」を目指して豪雨対策基本方針を策定し、さらにその具体的取組を示した豪雨対策行動計画を定めて、豪雨対策を計画的に取り組んでおります。豪雨対策の一つである流域対策につきましては、区民の生命と暮らしを守るために重要な課題であることから、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う厳しい財政状況下ではありますが、グリーンインフラ施設の整備などを景気浮揚策の一つとしても捉え、引き続き着実に進めてまいります。 　また、流域対策は、公共事業による雨水貯留浸透施設の整備に加え、民間の建築行為に対する指導によっても施設整備を促進していることから、引き続き、区民や事業者の理解と協力が得られるよう、様々な機会を通して働きかけてまいります。 ◆くりはら博之　委員　都市整備基盤は、区民の生命や財産を守る重要な事業です。とりわけ、近年かつて経験したことのない豪雨が多発、激甚化する中、豪雨対策は極めて重要な課題です。今後、さらなる財政状況の変化も想定されますが、着実に進めていただくことを要望いたしまして、私からの質問を終了いたします。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で区民を守る会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　先日、ぽかぽか陽気に誘われて、二時間かけて東北沢から世田谷代田の間を歩いてきました。コロナ禍でなかなか外に出ることができなくて、久しぶりの小田急線上部でしたが、時間をかけて歩いてみると、世田谷代田に新しい改札口ができたり、いろいろな町の変化を見ることができて、楽しく歩くことができました。途中、ちょっと気づいた点が何点かありましたので、確認していきたいと思います。 　世田谷代田駅前広場も東北沢駅前広場も、ようやく完成したように感じましたが、特に東北沢の駅前のロータリーがすごくよくて、天気がよかったせいか、子どもたちが二十人ぐらい写生をしていました。また、世田谷代田駅前広場はフェンスに囲まれて、まだ人や車が入っていけない状態でした。また、世田谷代田駅前広場については、これまでに関わってきた地元の方々を中心に、完成に合わせてセレモニーを行いたいといった話があるんですが、この時期に大体どういうふうなイベントをやるのか、ちょっとセレモニーをやるのか、教えてください。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　世田谷代田駅前広場の地元が開催を考えているセレモニーでございます。こちらにつきましては、これまで整備に当たって御協力いただきました地元の方々や町会、商店街が中心となりまして、コロナ禍でもあることを考慮いたしまして地域の方々のみで、駅前広場のオープニングの式典を開催するということは伺っております。またそれに当たって準備を進めているとのことでございます。 ◆青空こうじ　委員　駅前広場のオープン予定はそういうことだそうですが、地元の皆さんも待ちに待った駅前広場の完成だと思います。また、駅前広場の完成に当たっては、多くの職員の御尽力があったことだろうと思っております。 　駅前広場がオープンし、車両が駅前まで入れることは、自動車を利用する方々にとってはいいことなのでしょうが、気になる点がございます。歩行者や自転車利用の安全対策です。特にこの駅前広場の入り口は、代田小学校の通学路にもなっています。自動車と子どもたちの事故が起きないか心配するところです。四月には代田小学校の入学式もあります。当面の間は、交通管理者である地元警察とも連携した安全対策の取組などが重要なのではないかと思います。 　そこでお伺いしますが、駅前広場がオープンした後の交通安全について何か検討しているのでしょうか、お伺いします。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　世田谷代田駅前広場の交通開放につきましては、駅前広場に進入する車両の流れが加わり、交通状況などが変化することから、歩行者、車両などの安全な通行を確保するため、代田小学校や北沢警察署とも相談し、春休みの期間としているところでございます。 　また、四月六日でございますが、代田小学校の入学式が予定されており、まずは登校初日の通学時間帯に区と北沢警察署で登下校中の児童の見守り、及び車両や歩行者などの交通安全に向けた啓発を実施いたします。 　その後につきましても、北沢警察署と連携いたしまして、駅前広場の利用状況の確認を行いながら、歩行者などの安全確保に努めてまいります。 ◆青空こうじ　委員　利用する方々の安全に配慮していただき、多くの方に愛される広場となっていただければと思っております。 　次に、小田急線上部を歩いてみますと、まず気づくことが、緑が多くなったなという点です。少し前までは、ここに電車が走っていたとは感じられないくらいになったと思います。しかし、残念なことに、茶沢通りから東北沢に向かっていく間の一部区間では、緑が残念ながら枯れてしまったのか、花壇には土と草だけが残っている状態が見受けられました。ここを利用する方からも、緑を戻してほしいとの話を聞くことができました。そこでお伺いしますが、緑を取り戻すために何か検討することがあったら教えてください。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　茶沢通りから東北沢駅に向かった約七十メートルにわたる通路部の植栽につきましては、利用者などから改めて多様な樹種を植えてほしいといった声を伺っており、今年三月末の完了に向けて、苗木の補植を進めております。補植に当たりましては、トヨタモビリティ東京株式会社が地域貢献活動として実施しておりますふれあいグリーンキャンペーンを活用し、地被類から低木、中木など多様な樹種の苗木をおおよそ百株ほど寄贈いただいており、周辺にお住まいの皆様や利用する方々にとって末永く親しめる緑豊かな空間となるよう、大切に育ててまいりたいと思います。 ◆青空こうじ　委員　三月末の完成を楽しみにしています。また見に行きます。 　利用者の皆さんは喜んでいただけると思いますが、もう一つ気づいた点があるので、よく公園に行くと、木の種類が書かれた木の札のようなものが設置されているところが多いのですが、小田急線上部の緑にはそれが残念ながらありません。歩いてみて思ったのですが、いろいろな種類の緑が植えられていることには改めて気づきました。世田谷代田から東北沢までの長い区間なのですが、例えば散歩する人が休憩する広場等への設置を考えてみることはできないのでしょうか。木の種類が分かると、勉強にもなりますし、愛着も湧いてくると思います。末永く地域の皆さんが愛着を持って利用してもらうためにも、こうした取組には効果があるかなと思います。そこでお伺いしますが、ぜひ、小田急線上部の緑にも名前を書いた札を設置してほしいと思うのですが、区の見解をお伺いします。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　小田急線上部の植栽につきましては、みどりの基軸づくりをコンセプトに、上部利用が可能となった延長約一・七キロメートル区間の通路に沿って、小田急電鉄とも連携し、連続的な緑の整備に取り組んでおります。また、緑地広場につきましては、整備が完了している代田富士３５６広場や北沢さんきゅう広場をはじめ、下北沢駅西側にも、暫定ではありますが、広場の整備を予定しているところです。 　木の名前などを記載する樹名板等の設置につきましては、樹種が分かることで、地元の方や訪れた方々が楽しんで散策し、この場所に愛着を持っていただける効果もあるものと考えておりますので、関係所管とも協議しながら、足を休め、くつろぐ場所にもなる広場などを中心に設置の検討を行ってまいります。 ◆青空こうじ　委員　小田急線の鉄道事業者にも協力していただきながら、緑あふれる魅力的な小田急線上部を実現してくれることを要望しまして、私の質問を終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十五分開議 ○おぎのけんじ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆阿久津皇　委員　それでは、自由民主党の都市整備領域の質疑を始めていきます。 　私からは、公共交通不便地域の解消、砧モデル地区の件についてまず伺ってまいります。 　コロナウイルスの影響もあって、民間のバス路線が軒並み収支が厳しいということで、区内でも複数の路線が廃止、減便となっていることは周知のことと思います。午前中の質疑でもありましたけれども、先般も成城学園前駅と都立大学駅を結ぶ都立01系統のバスが三月三十一日で運行終了ということが発表されています。その間のドミニコ学園～桜新町二丁目間というのは単独の路線ということで新たな交通不便地域が生まれるわけですけれども、その周辺の方々からは、何とか継続してほしいという声が多数寄せられているというところです。 　その寄せられる声の中では、やっぱり事前に知っていれば、バスを利用して何とか路線継続に貢献したかったという声も多かったりするんですけれども、以前、菅沼委員からもそういった質問をさせていただいていたかと思いますが、バス会社による路線廃止の事前通知みたいなものというのは、なかなか得られないと思いますけれども、その理由としてはどういうことがありますか。 ◎堂下　交通政策課長　バス事業者は、区民の生活に欠かせない公共交通の一翼を担っておりまして、これまでも利用者への配慮などから、路線単位での収支状況のみで判断することなく、可能な限り路線が維持されてきたものと理解しております。しかしながら、以前からの運転士不足に加えまして、新型コロナウイルスの影響による需要減、さらにはコロナ終息後も従前のレベルまでの回復が見通せない状況などを踏まえまして、バス事業者側の総合的な経営判断から路線の廃止といった事態も発生している状況でございます。 　現在、路線の廃止につきましては、その決定後に区へ情報提供いただいておりますけれども、区といたしましては、廃止の検討段階において地域の方々にバスの利用促進を広くＰＲし、多くの方に積極的にバスを利用していただき、利用状況を改善させることが路線維持のための解決策の一つであると認識しております。今後も、事業者に対しましては、早い段階での情報提供を求めるとともに、事業者と連携し、他自治体の事例等を参考に、バス利用の促進対策を検討してまいります。 ◆阿久津皇　委員　やっぱり廃止ということが分かってから、その惜しむ声が生まれるというか、バス路線がその地域の足として重要だというのが、いざなくなってみないとなかなか分からないという現状があるんだと思うんです。でも、やっぱりそれでは遅くて、いろいろ事情があってなかなか事前に公表というのはできないのでしょうけれども、地域でそのバス路線を維持していくという協力の仕方があってもいいのかなと。逆に言ったら、そういうことでないと、公共交通不便地域でのバス運行というのは難しいのだろうなというふうに思っています。 　砧地域でのテスト運行、実証運行というのは、新型コロナウイルスの影響で座席制限を設けなくてはならないという状況で、なかなか収支予測が一層厳しくなるだろうということで、一年延長ということで今検討されているかと思います。全国およそ八〇％以上の自治体がコミュニティバスを運営していると言われていて、千四百とかそのぐらいの自治体が運営されているということなんですけれども、それらの収支状況というものを教えてください。 ◎堂下　交通政策課長　コミュニティバスの収支状況につきましては、最新のデータではございませんけれども、委員から千四百というお話がございましたが、平成二十三年度に民間の研究機関が、全国、その当時で千七百を超える自治体を対象として実施した自治体バスの運行財源に関する実態調査によりますと、自治体バスを運行する六百四十四の自治体での平均の収支率は二九％となっております。また、平成二十八年に国土交通省の、こちらは中部運輸局になりますけれども、管内の五県の百六十五の市町村を対象に実施したコミュニティバス等実態調査によりますと、コミュニティバスの収支率は約二二％となっております。 　一方で、東京二十三区での事例といたしましては、港区が平成三十年度に区内七路線のコミュニティバスについて実施した運行状況調査によりますと、全体の収支率は五十九・三％と全国の数値よりは高い数値となっておりますけれども、その中では三〇％を下回る路線も二路線あるなど、厳しい状況となっております。 ◆阿久津皇　委員　千七百あるんですね。いろいろ調べていると、なかなかいろんな数字があったりして、国も実態をどこまでつかみ切れているのかなというところがあったりするんですけれども。いずれにしても間違いないのは、コミュニティバスと言われるもののほとんど全てが赤字で、収支率が、しかも二割とか三割というような状況、残りの七割、八割の運行経費というのは税金によって賄われているというような状況なんですけれども、そこまでしてでも維持しなきゃ――先ほど、そのべ委員からの質問でも自己責任論がありましたけれども。そこまで税金を投入して維持するというのは、いわゆる過疎地であったりとか山間部みたいな孤立しているような交通状況にある地域であれば、よく理解はできるんですけれども、二十三区のようないわゆる都市部であって、交通空白地域という言い方もありますけれども、いわゆる交通不便対策ですよね。であるならば、やはり極力独立採算を目指すべきだと思います。少なくとも七割、八割の数字は出してもらって、足りない部分は若干の補填があっても致し方ないのかなとなりますけれども、極力そこを目指すべきだというふうに思います。 　全国の運営状況なんかを見ていても、地域住民主体の協議会と、あと行政というだけでは、なかなかその数字が上がってこないというか、独立採算が難しいというのは明らかであって、世田谷でも三〇％とか四〇％、まだほかのコミュニティバスから比べたら、数字的には比較的いいところはあるかもしれませんが、なかなか難しいだろうというところで、やはり民間の力。いわゆる地元の企業であったり様々、先日、区民生活領域ではコミュニティービジネスとかソーシャルビジネスというお話をさせていただきましたけれども、そういった民間のいわゆる法人であったり様々団体の協力が必要なのだろうなというふうに思っています。 　この運営のいわゆる運賃による収入の足りない部分を埋めてくるのは、そのスポンサーであったりとかサポーターみたいなものを集めなきゃいけないんですが、住民主体の協議会のようなものが運行している段階では、なかなか難しいのだろうと。そういった事業主体となっていただける法人あるいは団体さんの協力の下に運営していくことが必要かなと思うんですが、そういったソーシャルビジネスとかコミュニティービジネスの活用といったものによる独立採算の道を模索するべきじゃないかなと思いますが、見解を教えてください。 ◎堂下　交通政策課長　砧モデル地区で検討している定時定路線型のコミュニティー交通に関しましては、既存公共交通では、対策の困難な十地区を優先度の高い重点検討地域として選定いたしまして、地域で検討した新たなコミュニティー交通の導入を区が支援することで地域の足を確保し、公共交通不便地域における移動環境の改善を図ることとしております。狭隘な道路における対策としてワゴン車を活用することから、定員などの関係で採算が取れず、導入や撤退の基準等を定めた上で、運行経費の一部を公費負担することを想定しております。 　また、地域が主体となって継続的な運行を図るため、応援してくれる地域の企業、団体による協賛金や回数券のまとめ買いなどにより得られた収入を運行経費の一部に充当するサポーター制度を想定してございます。 　一方で、今、委員お話しのように、商店街や企業が中心となり、運行経費の大部分を負担し、交通事業者や自治体と連携して、主体的にコミュニティー交通の運営を行うような事例も他自治体には見られます。区といたしましても、企業などの支援が大きいほど、公費支出を抑える意味でも、望ましいと考えるとともに、例えばコミュニティー交通の運営主体である地元協議会に企業が何らかの形で関与していただき、経営感覚を生かし運営に携わっていただくなど、地域主体のコミュニティー交通に企業が携われるよう検討してまいります。 ◆阿久津皇　委員　先ほどの数字で、そのほとんどが赤字という中で、本当に若干数、黒字化――黒字化していたらそれは民間がやればいい話なんですけれども、収支がいわゆる税金に頼らないで何とか運行しているところというのは幾つか例があります。そのうちの一つが高松市のバスということで、地元商店街が主導して運営をしている、公的補助なしで百円バスというものを実施していると。その運行自体の赤字分というのは、商店街が負担しているということなんですけれども、商店街に来街者、来てくれる方が増えたり、あるいは商店街のお店、個店の売上げが上がるとか、あるいは顧客サービスといった観点から考えれば十分ペイするという判断なのだろうということなんです。その収支を何とか均衡まで持っていくというところについても、事業主体が商店街ということで、赤字分は自分たちの持ち出しになるわけですから、そこに関しても、必死になって何とか売上げを上げようということはされるはずだと思うんです。 　それを区で当てはめてみると、例えば区内の大手スーパーのチェーンですとか、あるいは地元企業で社会貢献あるいは企業イメージといったものを向上させたいという企業であれば、多少の費用負担があっても請け負っていただける可能性はあるのかなというふうに思っています。 　また、そういった例は幾つかありまして、佐賀県の伊万里市というところでは、継続的な運営ができるようにクラウドシステムとＩｏＴを活用した低コストの運行管理やビッグデータに基づく運行ルート、ダイヤの改善などをできるように、地元のいわゆるソーシャルビジネスというイメージに近いＰＯＲＴ株式会社に委託して、今はまだ試験運行中のようですけれども、始めるということです。 　もう一つ、ちょっとこれはなかなか事例としてはあれですけれども、横浜のみなとみらいでは、みなとみらい地区とＪＲの桜木町駅を五分で結ぶロープウエー、ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ＡＩＲ　ＣＡＢＩＮというのがこの四月二十二日に開業するということなんです。これを運営しているのがよこはまコスモワールドの運営会社でもある泉陽興業さんというところで、二〇一七年に横浜市が、整備及び運営等に係る経費は提案者自らの負担として公費負担を伴わない提案というものを公募したということなんです。事業採算が取れる業者だけが公募に応じるということで、横浜市は行政手続などで協力するけれども、建設費も運営費用も出さないということなんです。 　そういった形式の事業主体を探す公募形式、来年度は砧モデル地区に対してその機運醸成に努めるというふうに伺っていますけれども、その機運醸成の中で、地域の事業者あるいはそういったコミュニティービジネスというものに関心のある方々も巻き込んで、将来的にはそういった運営事業者をプロポーザルで募るような形も検討していただきたいなということを要望して、次の質問に移ります。 　次は、区内のレンタサイクルについてです。 　今年度四月、昨年の四月から、ハローサイクリングによる実証実験が開始されてちょうど一年が経過しようというところですが、実際に区内を歩いてみても、いわゆるシェアサイクル、白い自転車に乗っている方を見かけることも多いですし、いわゆるそのステーションと呼ばれる自転車を止めておくところ、借りたり返したりするところを実際よく見かけるなったと思うんですが、現状どのような感じか教えてください。 ◎北川　交通安全自転車課長　区は、令和二年四月から民間シェアサイクル事業者と連携し、二子玉川駅を中心に、成城学園駅付近から九品仏駅付近の多摩川沿いのエリアにおきまして、シェアサイクルの実証実験を実施しております。実証実験開始後も、この事業者による新たなステーションの設置が進められ、令和三年一月末現在、区内には区有地十四か所を含め、七十七か所のステーションが整備されております。また、利用実績につきましては、開始当初の昨年四月の五千八百七十一回から、令和三年一月は一万三千回を超えている状況となってございます。 　利用の特徴といたしましては、十五分単位での貸出しであることから、利用時間六十分以内が七割弱であり、比較的短時間の利用が多い傾向がある一方で、区境を越える移動が全体のおおむね三割程度となっているなど、多様な利用がされている状況でございます。 ◆阿久津皇　委員　その区内のステーションの数も利用者の数も増えているということで、定着しつつあるのかなというふうに思いますけれども、現在は、ステーションとして区有地を十四か所無償で提供しているということですが、本来であれば、ここは賃料というものを徴収できて税外収入とすることもできるわけですけれども、実証実験がもう一年続きます。区民の足として定着しつつあるサービスが、結果は駄目だったから撤退ということでも困るわけで、民間事業者が安定的にシェアサイクル事業を運営するには、行政としてもしっかり協力していく必要あるかなと思いますが、見解を教えてください。 ◎北川　交通安全自転車課長　民間シェアサイクルにつきましては、区内に広まりつつある一方で、事業の規模の拡大とともに運営コストも増大するという実態もあるということもございますので、収益性が低い場合はサービスを提供する地域が偏ってしまったり、また、撤退する可能性もあることも留意しなければいけないと考えてございます。シェアサイクル事業が安定的に運営されることで区民の円滑な移動手段を継続的に確保するため、現在進めている実証実験におきましては、区は公有地を無償で貸し付けておりますが、その後の使用料の取扱いにつきましては、民間シェアサイクル事業の持続性も考慮しながら検証を進める必要があると認識してございます。 　区といたしましては、引き続き実証実験におきまして事業者の意向なども踏まえつつ、さらなる広域展開や区民周知への協力を行うなど、民間シェアサイクルが区民の移動利便性を向上させる新たな交通手段の一つとして定着できるように普及促進に努めてまいります。 ◆阿久津皇　委員　実証実験後は、区民サービスとしてのシェアサイクルの性質と、あるいは収益性というものをしっかりと見ていただいて、利益が出るようであれば民地を貸し出すのと同様に、しっかりと利用料を徴収すべきだというふうに考えますけれども、もう一年ありますのでしっかりと利用拡大に努めていただきたいと思います。 　そこで、もう一つ検討しなくてはいけないのが、いわゆる区営のレンタサイクルポートについてですけれども、こちらの現状を教えてください。 ◎北川　交通安全自転車課長　区のレンタサイクルにつきましては、駅近くのポートに多くの自転車を確保しており、予約をせずに安価に長時間借りることができる特徴があることから、通勤通学の定期利用者に多く利用がされている状況でございまして、区では引き続き一層の利便性向上に努める必要があると考えてございます。 　利用状況につきましては、令和三年一月時点におきまして、保有している自転車の台数約千三百台に対しまして、月ぎめ利用の契約者数が約千三百五十件、また、一回または一日の利用が約四千百三十件となってございます。昨年度との比較におきましては、コロナ禍の影響により減少している状況ではございます。 　また、がやリンを含むレンタサイクルの課題といたしましては、駅近くに十分な広さの土地を確保することが難しく、新たなネットワーク化が進んでいないため、サービスを提供している地域が偏在化していること、また、利用者からの要請が強い電動アシスト付自転車への対応がいまだ十分でないことが挙げられます。そのほか、施設やシステムの適切な保守、また、自転車の定期的な入替えや維持管理など、運営のために一定のランニングコストがかかるということも課題として認識してございます。 ◆阿久津皇　委員　区のレンタサイクルは、今お話があったように、利用のほとんどが月ぎめ利用ということで、その価格を見ると月二千円と非常に安価であるわけです。また、保有台数が千三百台に対し、利用契約者数が千三百五十人ということで、これは飽和状態であるということで、非常に安価で利用できるサービスが特定の利用者によってほぼ占用されてしまっているのかなというところで、その月二千円というのをちょっと見てみると、いわゆる区営の駐輪場で月ぎめで二千円なんです。それが自転車を利用しても月二千円ということで、ほぼ事実上無料で自転車が利用できる、そういったような状況なのかなと思います。 　駐輪場でいえば、民間のところだと三時間で百円とか四時間で百円というところもありますので、こういった料金設定についてはやっぱり疑問を持たざるを得ないですし、また、特定の利用者にサービスの提供が偏っているというところも、公平性の観点からもちょっと問題があるのかなというふうに思っています。 　また、御答弁にありましたように、電動アシスト付自転車についても、現在少しずつ増やしているようですけれども、二十四時間三百円、特にその定期利用者については二十四時間百円で利用できるという状況で、先ほどお話しした民間のシェアサイクル、これは電動アシスト付ですけれども、こちらが十二時間千円というところですので、その価格差も大いに開きがあるんですが、これに対してはどのようにお考えでしょうか。 ◎北川　交通安全自転車課長　区のレンタサイクルの料金につきましては、レンタサイクルポート条例で、例えば上限を一般の定期利用で三千円と定めておりまして、指定管理者がその範囲の中で料金を定め、利用料金収入によって運営がされているところでございます。 　現在の料金につきましては、事業を導入した当初、放置自転車対策の一環として開始したということもございまして、区立の駐輪場と同程度の負担額となるよう利用料金が設定された経緯もあると伺ってございます。現在、コロナ禍において利用が減っている実態はあるものの、現時点では民間のシェアサイクルとも利用料金の設定が異なって、通勤や通学などの長時間利用に区のレンタサイクルは向いている、使いやすいということから、区民の移動を支える交通手段の一つとして大きな役割を担っているものとは認識してございます。 　委員御指摘のように、利用の仕方によっては民間シェアサイクルよりも安く借りることができるという状況ではございますが、区といたしましては、レンタサイクルの利用動向やニーズについてはしっかり把握しながら、適正な利用料金設定については課題として捉えるとともに、長期的な視点では役割や運営の在り方についても、区のレンタサイクルの将来像について検討を行ってまいります。 ◆阿久津皇　委員　南北交通の解消とか交通不便というところもあると思いますので、そこについては民間のシェアサイクルが普及してきたというところで役割なんかもしっかりと整理して、今後につなげていただきたいと思います。 　最後に、安心安全な道路空間の利用についてということで伺います。 　以前、神尾りさ委員も指摘したことですが、世田谷区はウォーカブル推進都市として国土交通省から認定されているということで、居心地がよく歩きたくなる町なかを実現していくということなんですが、ハード、ソフト両面でいろいろと様々な取組を実現していかなきゃいけないということだと思います。 　そのうちの一つが安心安全な道路空間の確保だと思います。技術が進歩して様々な交通手段というものもできていますし、歩きスマホなんかも今問題になっていますが、折り畳み自転車、電動アシスト付自転車、昨今では電動キックスケーターといった新しい交通手段も公道での利用が認められ始めて、多様化した路上で様々なトラブルが見られるわけです。区では、そういった安心安全な路上空間の確保に向けてどのような啓発に取り組んでいるのか教えてください。 ◎北川　交通安全自転車課長　道路は、歩行者、自転車、また自動車などが移動するための空間でありますけれども、このところ、歩きスマホや自転車運転中のスマートフォンの利用など、移動中の安全確認が散漫となる行為が区内では散見される状況となってございます。 　このため、区では、令和二年四月に自転車条例を改正し、自転車搭乗中のスマートフォンなどのながら運転の禁止を明文化し、区の広報、ポスター、チラシなどによってこの周知を図ってまいりました。また、歩きスマホにつきましては、利用者自身に交通安全の意識が不足していることが主な原因であるということから、今年度からホームページや「区のおしらせ」への掲載、デジタルサイネージやエフエム世田谷の活用などを新たに行っており、また、学校の新学期に向けて啓発ポスターの準備を進めているなど、意識啓発に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、道路空間の安全な利用を図るため、自転車の走行ルール、マナーの啓発に取り組むなど、警察とも連携を取りながら、歩行者、自転車、自動車が共に安全で快適に通行できる環境の整備に努めてまいります。 ◆阿久津皇　委員　今お話にあった歩きスマホについては、世界的に今問題になっているというところで、日本においても京都府が二〇一四年に条例で禁止を定めるなど、そういった動きもあるわけですけれども、一方で、条例や法律で定めるというのは個人の権利を制限することにもつながるので極力避けるべきです。今御説明あったように、様々な手段を使って啓発に努めることで、区民の良識ですとかお互いの思いやりといったものにしっかりと働きかけて、安心安全な道路空間の確保というものをしっかりと確保していただきたいと要望しまして、菅沼委員に代わります。 ◆菅沼つとむ　委員　最初に、自転車の利用環境についてお聞きします。 　交通事故を減らし、歩行者と自転車と利用者の安全を高めるための整備です。世田谷区は、自転車専用通行帯、ブルーゾーン、自転車用路面標示を行っています。第一に、自転車の安全対策でブルーゾーン、自転車用路面標示を行ってから自転車の交通事故が減ったのかお聞きします。 ◎北川　交通安全自転車課長　自転車の事故につきましては、警視庁作成の交通事故発生マップでおおよその発生場所までは分かりますが、自転車が道路のどの部分をどちら向きに通行した際に事故が生じたのか、また、自転車側に何らかの交通違反があったのかなどの情報については、死亡事故以外の場合は警察は公表しておりません。このため、自転車レーンの整備前後の効果としまして、事故に関する件数は現時点では把握しておりません。 ◆菅沼つとむ　委員　自転車の路面標示が始まる前に、やっぱりきちんとそれを調べなくちゃいけないんじゃないかということでお願いしておいたんですけれども、何十年もほっぽりっぱなしだったの。やっていないの。 ◎北川　交通安全自転車課長　まず、交通事故の件数の比較ではないのですが、例えば用賀中町通りの交差点部分を対象に、自転車ナビマークの整備前後における自転車の走行実態の調査は行っております。整備前よりも整備後のほうが、自転車の車道左側の走行率が高くなっているということは確認できております。 　一方、自転車通行の安全性の向上につきましては、ビデオ調査により危険事象を確認したところ、一時停止による安全確認をしない、また、斜め横断するなどの交通ルールを守らない自転車による危険なケースも見られております。引き続き、自転車通行空間の目的や利用方法の周知、啓発など、様々な形で自転車の利用者に対して啓発を進めてまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　自転車は、安全かつ快適で、本当に体にもいいし、すばらしいものなんですよ。しかし、まずは安全対策でしょう。区がブルーゾーンだとか、様々な指導の表示をやって、まず安全で道路をやっていただく、これが一番だと思いますよ。だからその辺をこれからやってくださいよ。 ◎北川　交通安全自転車課長　まず、自転車のナビマークにつきましては、自転車の通行位置や通行方法を示し、また、自動車に対して自転車が車道内で混在していることを……。 ◆菅沼つとむ　委員　質問と答弁が違う。やってくださいよとお願いしているのに。 ○おぎのけんじ　委員長　答弁中です。どうぞ。続けてください。 ◎北川　交通安全自転車課長　自転車のナビマークだとか、整備に当たっては、当然、その現場の状況なども確認しながら安全対策を進めているところですけれども、自転車ナビマークの必要性につきましては、自動車利用者に対する注意喚起、また、方向、自転車の通行する位置などを示すこと、そちらの啓発も大事でありますので、そういった走行ルールについては引き続き啓発に努めてまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　ブルーゾーンだとか、あれはいいことなんだけれども、何せ区民の安全安心が一番じゃない。今の答弁は、交通事故をなくすというものは、世田谷区は、やらないということなの。 ◎北川　交通安全自転車課長　区民の交通安全は大切ですので、自転車利用者に対する啓発も含め、しっかり取り組んでまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　取り組むのね。はい。 　第二に、自転車専用通行帯五百メートルとなっていますが、自転車の安全通行できる自転車専用通行帯が進んでいるのかお聞きします。 ◎北川　交通安全自転車課長　自転車通行空間の整備につきましては、車道内の空間に様々ありまして、自転車通行空間を整備するための空間の幅によって整備の仕方を変えております。区としましては、現時点では自転車通行空間の整備につきましては自転車のナビマークが中心でございまして、自転車専用通行帯等の整備はあまり進んでございません。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、基本的には安全に通行できる自転車専用通行帯は、これで大体止めるということですね。確認。 　答弁がないので、次に行きます。 　先ほど阿久津さんがレンタサイクルポートの七か所の利用率や何かをお聞きしましたけれども、ちなみに七か所で土地代を含めて幾らぐらいかかっているの。 ◎北川　交通安全自転車課長　すみません。手元に資料がないのでお伝えできません。 ◆菅沼つとむ　委員　では、後でよろしくお願いいたします。 　四番目に、放置自転車の保管所、先ほども出ましたけれども、深沢七丁目の千八百二十一平米の自転車の保管所がなくなりました。自転車の撤去地域は、奥沢、自由が丘から大井町線の二子までの地域です。放置自転車の撤去をされる方は大変だろうと思いますけれども、どこに今度は造るのか、お聞きいたします。
   ◎関根　土木部長　自転車の保管所につきましては、既存の区の保管所がございまして、今回、深沢は廃止はしたんですけれども、残る箇所で区内全域を対象に保管してまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　五番目に、先ほども質問がありましたけれども、放置自転車の保管所の土地をなるべく早く返して、お金がかからないようにやりたいという話なんですけれども、桜新町の撤去場所も含めて、結構民間地が多いんですよね。ここは相続が発生したときに返す契約に多分なっていると思うんですけれども、今まとまった土地だとか自転車が撤去できる場所が少なくなっているんですけれども、将来性はどういうふうに考えているんですか、お聞きします。今、自転車が減っているのは分かっています。 ◎北川　交通安全自転車課長　現時点で民間の土地を有償でお借りして保管所に活用しているのは桜新町の保管所のみでございます。引き続きまして、放置自転車の撤去の状況だとかそういったところも踏まえながら、状況に応じて検討してまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　では、将来に相続が発生したときでも、撤去場所がなくなるということは心配しなくていいということですね。確認。 ◎北川　交通安全自転車課長　放置自転車の保管所につきましては、やはり区民の方に撤去した自転車をお返しするための必要な場所でございますので、必要な場所に確保していきます。 ◆菅沼つとむ　委員　六番目に、自転車保険についてお聞きします。 　歩行者と自転車の事故では、自転車が加害者になり高額な賠償金を払うので約一億円になっています。令和二年十月一日から自転車保険の加入義務になっています。世田谷区は自転車保険の加入率は何％か、また、二十三区で加入率は何番目か、お聞きします。 ◎北川　交通安全自転車課長　区の区民交通傷害保険につきましては、令和二年度の加入率、加入者数は一万四千名でございます。人口比といたしますと、加入率は約一・五％でございます。そのうちの九四％が自転車賠償責任保険に対応したプランに加入していただいております。区民交通傷害保険における人口当たりの加入率につきましては、この保険を活用している全十四区がありますが、上から十一番目となってございます。 ◆菅沼つとむ　委員　結構前々から、世田谷区が自転車保険に加入する前から、ほかの区では積極的に町会だとか自治会にお願いをして、これに加入する期間が決まっていますので、結構積極的にやっている区と、世田谷区みたくチラシを一枚まいただけの区とあります。自転車というものはお子さんから高齢者が乗るものですから、交通事故というものはすごく大きな事故です。交通事故が減っていても自転車事故は減っていない。賠償金は車と同じだと。歩道だとか横断歩道か何かでやれば十―ゼロで完全に自転車が加害者になりますので、その辺をどういうふうにこれから増やしていくのかお聞きします。 ◎北川　交通安全自転車課長　これまで「区のおしらせ」だとか区のホームページ等で保険の加入申込みの開始については御案内してきておりまして、また、前年度の加入者には郵送によって直接お知らせしているところでございます。また、町会の回覧なども活用して御案内をしているところでございます。今後、区のホームページでは、自転車保険に関するページも設けながら、今、保険加入が義務化になっていますので、そういったところもお伝えしながら、民間事業者による自転車保険の案内のページにリンクを張るなど、引き続き区民の自転車保険加入促進に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　しっかりと加入率を増やすようにお願いします。 　次に、自転車の条例についてお聞きします。 　世田谷区は、自転車駐輪場は第一種低層住居地域以外の世田谷区、学校、図書館、金融機関、学習塾など、店舗面積十から二十五平米ごとに一台の駐輪場を求めていますが、区役所それから学校、町なかではほとんど見ていません。自転車条例を守っているのかお聞きします。 ◎北川　交通安全自転車課長　いわゆる自転車等駐車場の附置義務制度につきましては、自転車条例において施設の施設長の責務というものが定められておりまして……。 ◆菅沼つとむ　委員　質問と答弁が違う。役所も含めて、町なかでは見ていませんよと。 ◎北川　交通安全自転車課長　いわゆる附置義務の届出が必要なのは、条例の別表第三にありますが、大規模店舗、金融機関、遊技場等、スポーツ施設、学習施設でありまして、そちらについては届出が必要になりますけれども、官公庁、学校などについてはその届出の対象から外れます。 ◆菅沼つとむ　委員　ちなみに世田谷区の示している自転車駐輪場の面積は一・二平方メートルで、幅が〇・四五、奥行きは二メートル以上で、一台ごとに枠を囲む。確認します。間違いないですね。書いてありましたよ。 ○おぎのけんじ　委員長　答弁ございませんか。 ◎北川　交通安全自転車課長　失礼しました。手元に詳細なものがないので細かいところまで把握はできておりませんが、はい。 ◆菅沼つとむ　委員　自転車条例の中にそういうふうに書いてありました。 　第二に、ビルを新築しようとするときには、用途が学習塾、遊技場、金融機関など、学校など、分かっているときには自転車駐輪場を求めます。造らなくちゃいけないですよという場合になります。ただし、貸しビルなど、ビルができてからテナントを募集します。学習塾、遊技場、金融機関が入っていても、新築でも駐輪場はありません。自転車条例は時代に合っていないのではないかというふうに思います。区の考えを聞きます。 ◎北川　交通安全自転車課長　附置義務制度の趣旨といたしましては、大量の駐輪需要を生じさせる施設の設置者に、施設利用者の利便に供するための駐輪場整備を科すということでございますが、そうしたことから条例の中で一律に取り扱っておりますけれども、委員の御指摘のところについては今後の課題の一つとして捉えてまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　実際に理事者の皆さんも世田谷区内でよく見ていると思いますけれども、駅前に学習塾、遊技場、何とか学校だとか、パチンコ屋も含めてたくさんありますよね。だけれども、そこの駅前に枠で囲んだ駐輪場はありますか。ないでしょう。本来は、条例だと求めなくちゃいけないと書いてあるわけです。その辺はいかがですか。 ◎北川　交通安全自転車課長　附置義務の制度上は、一定規模の新築、増築時の駐輪場整備を義務づけておりまして、完成後に例えばテナントが入れ替わった場合などは対象外となってございます。制度上の規制を緩めると自転車の放置を誘発してしまう懸念もある一方で、厳し過ぎると経済活動を抑制するということにもなりかねないということがあって、バランスの取れた対応が必要であると認識しております。区といたしましては、現在の制度が効果的に機能していないという御指摘も一部ケースとしては見られるということもございますので、まずは実態調査に取り組んでまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　最初に新築するとき、こういう塾だとかそういうものは初めから登録すればいいけれども、ビルを造ってテナントに貸したときには必要ないと。まして、駅前なんていうのは、一坪何万円の値段ですよ。駐輪場を造れといっても条例ですよ。これは財産権の侵害にならないの。例えば四階だとか五階のビルで、塾だとか遊技場なんていったら何十台も造らなくちゃいけないよ。下手すると何百台になるかもしれない。そういうことを考えてこの条例をつくっているの。聞きます。 ◎北川　交通安全自転車課長　放置自転車の多くはやっぱり買物、そのほかも含めてですけれども、そういった短時間利用といったことが多いものですから、民間の建築に合わせて附置義務の駐輪場の設置を適切に誘導することが大切だと考えております。確かに利用しにくい場所に設置されるケースだとかがありますけれども、そういった意味で必ずしも効果的に機能している状況ではありませんが、引き続き実態調査にも取り組みながら考えていきたいと考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　皆さんも御存じのように、この条例というのはすごい財産権の侵害になるんですよ。八階だとか七階建てで何平米といったら百台以上駐輪場を造らなくちゃ。それで、ほかの者が借りた場合にはいいと。ビルだけやったときにはいいと。これはすごい条例ですよ。だから、それだけ本当に――分かりますよ。造ったときには使う人がちゃんとした、そのビルによって駐輪場をやって、人に迷惑かけないというのは分かりますけれども、もっと実態と、本当に条例というものはもっと公平的なものだから、これはやっぱりちゃんとしていただかないといけないと思います。 　それから、世田谷区の学校で二十五平米に一台ずつ、一種住専以外は、要するに造らなくちゃいけないんですよ。じゃ、どこにあるの。造ったら、校庭なんかなくなりますよ。いかがでしょう。 ◎北川　交通安全自転車課長　いわゆる学校というものは、学校教育法に基づく学校につきましては、今回の附置義務の届出の対象外となってございます。 ◆菅沼つとむ　委員　人に厳しく区役所に優しい。この条例は区がつくったのでしょう。区の学校だとか施設をやって、関係ないって言うんだ。こんないいかげんな条例なんだ。まずは、自分たちが、区のものから手本を見せるのが当たり前でしょう。 ◎北川　交通安全自転車課長　いわゆる附置義務の届出の必要がない官公庁、学校等々につきましても、条例によって施設の利用者の利便に供するための自転車等の駐車場を設置するように努める必要があるということになっておりますので、そちらで対応していただきます。 ◆菅沼つとむ　委員　じゃ、もう一つ、世田谷の本庁舎の建替えがありますよね。全床面積の二十五平米以上で本当は駐輪場を造らなくちゃいけないわけですよ、自分たちの区がつくった条例なんですから。そんなことをやったら、中庭から何から全部なくなりますよ。基本的には、ちゃんと庁舎のあれは守っているんですか。これも必要ないの。 ◎関根　土木部長　庁舎整備の中での駐輪場台数については、区役所の機能として必要な台数を確保していると認識してございます。 ◆菅沼つとむ　委員　区役所だとか学校は、必要なことでいい。民間には造れ。この条例はおかしいですよ。本当は、区がつくった条例なのだから、まず区が見本を見せるのが当たり前の話。その辺をよく考えていただきたいというふうに思います。 　次に、大井町線の土砂崩れについてお聞きします。 　三月十三日、雷が鳴り、ゲリラ豪雨になり、大井町線の掘り割りの崖が崩れました。崖の上には道路、民家があります。また、路線に土砂が入っていたら電車は乗り上げ、脱線して大事故になったかもしれません。世田谷区は、東急電鉄に掘り割りの徹底的な調査を求めるべきだと思いますけれども、区の考えを聞きます。 ◎堂下　交通政策課長　御質問の等々力駅～上野毛駅間で三月十三日に発生いたしました東急電鉄大井町線での事象でございますけれども、発生したのは中町一の二七、大井町線等々力三号踏切から本郷橋の間で、等々力側の平坦な地形から上野毛側のコンクリート構造の掘り割り区間へと移行する区間の南側のり面でございます。 　三月十三日土曜日の午後は、区内でも前線を伴う低気圧により雷を伴う豪雨が発生しており、玉川地域におきましても一時間当たり五十ミリを超える豪雨が発生しております。この短時間局所的な豪雨のために南側ののり面の延長十メートル、高さ二・五メートルの区域におきまして、表土が流下する事態が発生したものでございます。午後三時二十四分に大井町線全線で運転見合せとなり、午後三時四十八分からは大井町駅と自由が丘駅間で折り返し運転に変わり、午後五時四十五分に完全に運転が再開されております。 　東急電鉄によりますと、応急処置と付近の同様なのり面の点検は実施済みとのことでございますけれども、本復旧等の対策につきましては現在検討が進められているとのことでございます。今後は、東急電鉄の検討状況を注視してまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　私も玉川のほうに住んでいますけれども、大井町線の掘り割りのところが崩れたとか、あまり聞いたことがないんですよね。土手というのは、古くなると、ある程度固まって大丈夫かなと思ったんですけれども、これはちょっと私的にもショックでした。だから、東急電鉄に本当は掘り割りのところを全部見直してチェックしてもらいたい。大事故になってからでは遅いですから、よろしくお願いいたします。 　次に、狭隘道路の整備の跡地についてお聞きします。 　家の建替えのとき、道路を四メートルにするために後退用地内の寄附により区が助成金、奨励金を交付して建物をセットバックしていますが、壁の一部が出ていたり、また、消防自動車が通れなかったり、セットバックしたところに植木を置いたり、周りの人は本当に迷惑になっています。一生懸命やっている人もいるんですけれども、ごく一部そういう人がいるんですけれども、この辺は、区の対策は本当に大変だと思いますけれども、進んでいるのかお聞きします。 ◎菊池　建築安全課長　狭隘道路整備における区の助成制度につきましては、後退部分の整備を区が行うことを条件に助成をしております。助成金を受けるためには道路拡幅部分の支障物の撤去等整備を行う必要がありますが、隣地との共有塀などにつきましては、お隣同士の権利関係が解決できずに残る事例というのもございます。 　残された隣地共有塀等につきましては、隣地側の建替え時などの機会を捉えて塀の撤去及び道路拡幅を進めてまいりますとともに、そのほか支障物につきましては、道路の拡幅の意味というものをしっかり説明した上で、支障物の撤去等を進めていきたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　実際には、四メートルセットバックしている、ほとんどの人が協力しているんですよ。中には、一軒二軒が、壁が出っ張ったり置いてあるだけで、消防自動車が通れなかったり、それは全体から言うと本当に少ないんですけれども、それを放っとくと本当の道路じゃないわけです。それは、ちょっと区としてお願いしても、なかなか分からない人が多いと思いますけれども、粘り強くやっていただきたい、そういうふうにお願いしておきます。まちづくりというのは道路造りですから、しっかりやってください。 　私の時間が来ましたので、終わります。 ◆真鍋よしゆき　委員　それでは、私からも引き続き、基盤整備のことについてお尋ねをしていきたいと思います。 　御案内のとおり、毎回このことを取り上げていますが、区民の意識調査で、もう十年というか、ずうっと困り事第一位は道路が狭くて危ないということでありまして、区民のその危ないという思いを解消するのが世田谷区の大きな使命だと思っています。こういうコロナ禍の状況の中でいろいろな予算の見直しがされているわけですけれども、まちづくり、土木に関しての予算が削られていっているんじゃないかな、こういう心配の声もよく聞きますし、私もそう思っております。 　これまでの区の流れを見ますと、まちづくりというのは、例えば都市計画道路が事業認可を受けた。区が施行する。主要生活道路の認可が下りた。また、街づくり課等で中心に行っている地先道路の整備の認可が下りた。こういう区が計画をして認可を取ったところの事業は、区が全ての費用を出して整備をしていくけれども、他のこととなると、開発行為を中心に、みんなそれぞれでやってくれと。測量も整備も寄附もみんなやってくれというふうに極端になっていると私は思います。 　そういう中で、これは財源が厳しいからやむを得ないのかなと。だから、皆さんに事業を立ち上げろ、立ち上げろといってもなかなかこれはできないんじゃないかなというふうに思いまして、毎回申し上げておりますけれども、平成十四年から、地方でできることは地方にお任せするということで、国が持っていた赤道や畦畔等を無償で提供するということになり、世田谷区は国有財産移管担当課をつくって、それを国から無償で移管を受けている。これをこれまで売り払ってきているものもあるんですが、今度はそれを財源にしてまちづくりの基金に入れようという動きがやっと出てきて、よかったなと思っているんですが。 　先日、この予算特別委員会の中で国からの譲与財産の売払い収入が十七億円という質問があったので、あれ、十四億じゃなかったかなと思ってびっくりしたんですが、これまでの経緯も含めて伺います。 ◎青木　道路管理課長　赤道や水路、畦畔など、国からの譲与財産は、世田谷区ではまちづくりに活用を図ることを目的として、平成十四年度から十六年度にかけて国より移管を受けてまいりました。移管を受けた譲与財産につきましては、これまで道路整備などまちづくりへの活用を図ってきておりますが、まちづくりへの活用が難しい譲与財産につきましては随時売払いを行い、昨年度までに売払いで得た金額でございますけれども、ただいまの委員のお話のとおり、総額で約十四億円ということになっております。 　売払い収入相当額につきましては、今年度より都市整備基金に積み上げることといたしまして、今年度につきましては、第六次補正予算において売払い収入相当額四千二十九万二千円、及び基金運用利子二百七十二万七千円、合わせまして四千三百一万九千円を基金に計上したところでございます。 　来年度以降につきましても、譲与財産の売払い収入相当額につきましては、継続して確実に都市整備基金に繰り入れていくことを財政所管より確認を得ておりまして、今後とも財政所管と調整し、効果的な基金の活用を図りつつ、都市基盤の整備を推進してまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　そういうことで、まちづくりに資する財源が立ち上げられたということで、あとはこれをどう事業に生かしていくかというテーマだと思います。 　これまでも、こういう機会があるごとに、かつて、平成四年から十一年までの間に行われていた地域基盤整備事業のことを取り上げてきました。この地域基盤整備事業が立ち上がるまでには、いろいろな議会とのやり取りや、また、いろいろな地元での具体的なケースがありました。具体的には、六メートルまで無償で土地を提供してもらう。測量や整備は区が行う。開発逃れにならないために、供用開始から一年間は建築確認申請が出せない。こういう形でこの事業がなされておりました。 　これは時限が決まっていたということで、僅か八年間実行されたわけでありますけれども、この地域基盤整備事業によって整備された箇所、距離はどれぐらいあるのか、改めてお尋ねします。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　地域基盤整備事業により整備した箇所につきましては、概算ではございますが、合計二十九路線、延長は約二千七百メートルとなっております。内訳を申し上げますと、砧地域で九路線、延長は約八百メートル、烏山地域で二十路線、延長は約千九百メートルとなっております。 ◆真鍋よしゆき　委員　先ほど前段で申し上げましたけれども、区がその計画を立て、区がその認可を受け、事業をする場合には、用地買収から測量から整備までみんな区の税金で行う。一方では、民間で開発等でやりなさいということで、私は、百かゼロか、黒か白かと、極端なまちづくりだと、今現在を見ています。同じ道路ができるのでも、区が計画を立てれば全額区持ち、民間が立てれば自分でやりなさい。この中間の事業、これが地域基盤整備事業であったと思います。ここで財源がある程度確保されたわけですから、無償で土地の提供を受けるけれども、測量や整備は区がやるよということで、二十三区中、下から五番目の道路率、都市計画道路は下から三番目かな。要は、道路が狭くて怖い、危ないとみんな言っているわけですから、こういう事業を立ち上げてやるべきだと思うんですけれども、地域基盤整備事業を復活すべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　区内北部や西部を中心に土地区画整理事業を施行すべき区域など、道路等の基盤整備が遅れている地区がございます。区は、現在、こうした地区の道路整備を進めるため、西部地域地区計画などの地区計画制度をはじめ、土地区画整理事業等の誘導や、開発許可制度、狭あい道路整備事業などを活用し、基盤整備を進めております。また、地先道路整備事業や国から移管された畦畔や赤道などの公有財産を付け替えるなど、せたがや道づくりプランや地域整備方針に沿って地先道路整備に取り組んでおります。 　委員御指摘の寄附の申出などにつきましても、随時開催の庁内の会議体において、地区計画等の整合や地先道路整備の必要性と整備効果などの視点から検討し、地先道路を整備することが望ましいとされたものについて、各総合支所において事業化を図るとしております。区といたしましては、庁内関係各課と連携を図り、引き続き地区計画をはじめとした様々な手法を活用して、安全安心で快適な市街地形成に向け、地先道路等の整備を鋭意進めてまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　私も、この質問をするに当たっていろいろとお尋ねをして教えてもらったんですけれども、地先道路の整備というのが民間の方から申出があった場合に協議を行って、事業化することは可能であるという今御答弁だったと思うんです。この地先道路の整備計画というか、地先道路整備ということについて、あまり一般の方というか区民に何か、こうですよ、申出があったら区は検討してやりますよというのは知らされていないと思うんですよね。ですから、この地先道路整備の事業というのをもう少し分かりやすく提案型にする。区のほうも、これだけ受入れ体制があるのだということを行っていくべきだと思うんですけれども、区の見解を求めます。 ◎佐藤　道路計画課長　都市部では、道路整備事業の事業コストに占める用地取得費の割合が非常に高くて、地先道路整備事業において用地を寄附していただくということは大変ありがたいお申出でございます。今後は、御案内の不足によってせっかくのお申出の意思を無にすることのないように、各総合支所、関係所管と連携しまして、地先道路整備事業における用地取得の基準や事業の進め方等につきまして、区民に分かりやすくお示しできるように工夫してまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　今日のこの公の場でそういう御答弁をいただいたわけですから、区民の方が提案をされ、そして皆さんのほうで協議をされ、これは必要なものであるというならば、特に二の足を踏むのは、じゃ、整備は誰が行うのか、測量は誰が行うのか、あと、時間がかかること、この辺のところをぜひともクリアしていただいて、区が行う独自事業なのか、さもなければ開発行為かという、この二者択一ではなくて、協力し合って、町をつくっていく、道路を造っていく、基盤を整備していく、こういう流れをぜひともつくってもらいたいと思います。 　先ほどの答弁の中で、財政当局もこれから売り払ったお金は、その相当額を必ずまちづくりに使うというふうに明確に示してくれたわけですから、あとは皆さんがこれをどう生かしていくかというのが本当に肝心なところだと思いますので、精いっぱい区民の安心安全のために仕事をしていただきたいと思います。 　この地域基盤整備事業と同時に、やはり地域の整備、特に世田谷区の西部地域は、土地区画整理を施行すべき区域という都市計画の網が相当かかっておりまして、過去に西部地域地区計画という計画をつくりました。これは、それまで建蔽率三割、容積率六割、それを建蔽率四〇、容積率八〇にして、それから前面道路が六メートルないしは四メートルであっても中心から三メートルセットバックする等をしていた場合には、建蔽率五〇、容積率一〇〇は使えるよということで、この西部地域地区計画がつくられましたけれども、このルールを利用して区画道路を整備した建築は一体どれぐらいあったのか。相当年数がたっているわけですけれども、どれぐらいこの西部地域地区計画が活用されているのか知りたいと思います。まず、お答えいただきたいと思います。 ◎清水　都市計画課長　西部地域地区計画は、先ほど委員のお話にもございましたように、都市の基盤整備が未整備なまま市街化が進行した区域において、土地区画整理事業等の面整備事業導入までの段階的な誘導を狙いとし、区画道路の整備を規制と誘導により推進するものとして都市計画決定しております。 　本地区計画では、建築基準法第四十二条第一項第一号の道路、いわゆる道路法による道路を区画道路として位置づけ、このうち現況幅員が六メートル未満の道路については、その計画幅員を六メートルとし、原則として道路中心から三メートルまでが区画道路となります。本地区計画区域内の建築確認件数は、区画道路以外の道路に面するものも含め、平成二十八年度の土地利用現況調査の時点では約九千件あり、区画道路の拡幅整備件数は約四百件、約四％となっております。また、直近の集計としましては、平成二十七年度から平成三十一年度の五年間で、建築確認件数が約二千三百件ございまして、区画道路の拡幅整備件数は約百三十件、約六％となっております。 ◆真鍋よしゆき　委員　せっかくこの地区計画があって、活用できるよとなっている中で、直近のところで二千三百件の建築があって、使ったのが百三十件、約六％というお答えです。地区計画というものはいろんなパターンがあるわけですけれども、せっかくこの地区計画をつくっても、当初の目的は、建物が建つたびに中心から三メートルセットバックされて、年数を経ていけば六メートル道路ができていくのだと、安心安全の町ができるのだということでしたが、現実を見るとなかなかこれを活用されていない。 　あの当時を思い起こすと、当時、世田谷区の西部地域の建蔽率が三割、先ほど言ったとおり、容積率が六割で、用途地域の一斉見直しがあった際に、練馬区は、例えば三〇の六〇を一遍に五〇の一〇〇にしようということになって、その情報を練馬のほうからいただきましたので、世田谷もそうしたらどうかとお話をしたところ、世田谷は四〇の八〇にとどめて、西部地域地区計画をつくって、まちづくりとともに、五〇の一〇〇にするよ、こういう話だったわけです。 　そのとき、なるほど、よく考えたなと思いましたけれども、実際にこの計画ができても、それだけ活用されていないという実態があるわけです。話をやっぱり伺うと、この計画を活用するには時間がかかる。それから、費用の面もある。もう一つは、やっぱりよく言われるのが、前面道路を中心から三メートルセットバックだと。では、角地は、前面道路というのは私の前の道路だと思ったら、面した全ての道路なんですね。だから、こっちも下がってこっちも下がって、そうしたら初めてこれを使えるよと。そんなにいっぱい土地を出して、容積が四〇の八〇が五〇の一〇〇に変わるぐらいだったら、やらないよみたいな。そうすると、これはある意味、中側のところはみんなセットバックして六メートルになっても、肝心要の入り口のところだけは四メートルのまんまみたいになっちゃうわけです。これは蛇が卵を飲み込んだみたいに、蛇たまと言うらしいですけれども、こういうのをつくっていっていいのかなと。前面セットバックというのがネックになっているんじゃないかなと、まず一点思うんです。 　例えば、角地の方の場合に、面積の多いほうは一方後退というか、三メートル後退してもらって、面積の少ないほうは、例えば地先道路整備で買い取っていくよとか、何かをやらないと、道がせっかく広がっても入り口のところの幅員がなければ意味がないと思うんです。 　こういうことというのは、私から指摘されるまでもなく、区は考えてきただろうし研究もしてきたと思うんですが、これを解消する何かいい方法はありますか。 ◎清水　都市計画課長　今、委員お話しの角地でございますが、対象となる敷地の形状や規模は様々でございますので、一概に角地の負担が大きいとはなかなか申し上げられないところではございます。また、本地区計画では、敷地に区画道路がかかる場合は建蔽率四〇％、容積率八〇％で建築するか、あるいは当該部分を道路として寄附することを選択し、建蔽率五〇％、容積率一〇〇％で建築することができるという選択制の手法でございます。 　区としましては、基盤整備を進めていくため、御寄附いただいた区画道路を活用した西部地域地区計画による区画整理事業への誘導、開発許可制度による指導、四メートル未満の道路を拡幅整備していく狭隘道路整備事業、地先道路整備事業など、地区特性に応じて、また、関連する都市計画事業のタイミングを捉え、様々な手法を活用し、御理解をいただきながら、必要な道路整備を進めてまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　一番最初に角地の負担がそれほど多いとはなかなか申し上げられないというのは、私はちょっと納得できないというか、理解に苦しむところです。やはり公道から公道に通り抜ける場合に、入り口のところは重要だと思うんです。さっきの答弁の中の一つの救いは、地先道路整備事業など地域特性に応じてとあるので、先ほどから繰り返しますけれども、事業を行うべく財源をある程度というか、確保されていると。では、それをどう生かすかは皆さんの腕の見せどころなので、せっかくこの西部地域地区計画という都市計画で決定された計画エリア内に相当の面積があると思うんですが、ここで六メートルで整備された町ができるということは、私は、先ほど言った道路が狭くて危ない、危険だという区民の困り事第一位に応えるすべだと思います。 　この辺のところは問題点を指摘して、対応してもらいたいと思いますが、これと同じような問題点がもう一つあります。これは、よくいろいろな方からお問合せがあったり、現実にそうだったところもあるんですけれども、地区計画というのはエリアが決まっていますね。そうすると、このエリアとエリアの境になると、どうなるのかなと、こういう件が多いんです。この西部地域地区計画を使って四〇の八〇を五〇の一〇〇にして、お家を建てようとした方が、あなたの道に面した前側は西部地域地区計画ではないので、一方後退で六メートルにしてくれとか。 　具体的な例としては、都立祖師谷公園。これはまだ七十年以上たって二割しかできていなくて、完成するのに三百年かかると言われているわけですけれども、前が都市計画公園予定地で、そして、道路を経て自分のところが西部地域地区計画だという方がいらっしゃいまして、この方が塀を壊してきれいな塀に変えたんです。そうしたら、今までどおり四メートルで造っているので、どうして下がってくれないんですかとお話ししたら、いや、区のほうに相談に行ったら、前が都市計画公園予定地なので、あなたのほうは一方後退で六メートル下がってくれと言われたんだそうですよ。それだと、下がる気はあるけれども、六メートルを確保するために、しかも、いつできるか分からない公園のために片側一方六メートル下がりなさいと言われたので、自分は協力する気があったけれども、そう言われたらもう最後、これはできないなと思って、今までと同じところに塀を造ったと、こういう話もあるんですよ。 　非常にもったいないなと思っているんですが、例えばその公園ができたとして、例えば都立蘆花恒春園は、東京都が整備をして、公園の周りは全部遊歩道ができているんです。そうすると、これに車道がつけば非常にいい環境になっています。というふうに、何かもっと知恵を絞ればいろいろあると思うんですが、この片側六メートルセットバックをただ単純にルールどおり今指導していると私は思うんですが、これを何とか対応できないのか、見解を求めます。 ◎清水　都市計画課長　区画道路は地区計画の区域内に配置しておりますので、地区計画の区域境においては区画道路の幅員を六メートルとするため、区域の境界部分から六メートルの位置まで後退することが求められます。地区計画の区域内における区画道路の整備に当たりましては、既存道路の現況の幅員状況、敷地の規模や形状により、敷地にかかる区画道路の割合には差が生じますが、区画道路は、西部地域地区計画区域内における地区の安全性の向上を図るため配置しているものです。 　この件でございますが、本地区計画の趣旨、制度や誘導の内容を分かりやすく御説明し、御理解、御協力をいただけるように努めるとともに、また、委員のお話にございました区域の境の反対側に公共用地等がある場合や、道路の整備が見込まれる場合などの取扱いについては、具体的事象を基に、今後、調査検討を進めてまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　今後は、その取扱いについて、もう少し深めて対応してくれるという今の答弁だと思いました。ぜひともそうしたいと思うんですけれども、これまで世田谷区が長く積み上げてきたまちづくりにはいろんな手法があるんですが、もちろんいい面と、いろいろ課題もあるわけです。先ほど言いましたとおり、せっかくセットバックに協力しようと思っても、ルールどおりこうしなさいと言われたら、じゃ、いいよ、じゃ、やめておくよという件が結構あるんですね。担当の課長さんからすれば、ルールだからということでされているというのも分かるんですけれども、もう少し懐を広くして、じゃ、今まで四メートルだったところが五メートルになったらいいじゃないかと、私なんかは思うわけですよ。だけれども、何が何でも一方後退といったら、じゃ、やめた、四メートルのままと、こういうことはもったいないですね。こういう協力しようという気持ちに歩み寄っていい町をつくるのは大事だと思うんですけれども、この辺の見解となると、もう副区長しか答弁できないと思うので、どうですか。 ◎岡田　副区長　今、るる課題を御指摘いただきました。区画道路の整備、これを推進するというのがこの地区計画の目的でもありますので、先ほど担当課長が御答弁申し上げましたけれども、この取扱いについて、具体的な事象に応じて調査検討を進めていきたいと思います。 ◆真鍋よしゆき　委員　では、検討をよろしくお願いします。 　それでは、畠山委員に替わります。 ◆畠山晋一　委員　私のほうは、初めに補助五四号線、ここから始めます。 　先日、長年、下北沢で御商売を続けてこられた商店の先輩が、将来のことを考えて、次世代のことを考えて、私はまちづくりに協力するよと言って、用地買収に応じていただいた。どれほどの使命感、どれほどのつらいことか、そういったことをきちっと理解して、まちづくりをしっかり進めてくれよと。そういった思いを、この間、しっかりと受け止めさせていただきました。 　ただ、この方は、補助五四号線の小田急線の昔あった線路側から見て北側のほうの用地買収に応じたと。私が常々言っているのは、茶沢通りから小田急線の上部利用のところまでも早期にやっていかないと、補助五四号線の影響でもってまちづくりが進まないんだよと、そういったことを常々質問させていただいておりますけれども、でも、この北側がしっかり進むことによって、次にしっかり結びつくまちづくりの進捗であるというふうに伺ってはいるんですが、初めに、補助五四号線の進捗状況、そのことについて御答弁願います。 ◎堂薗　道路事業推進課長　下北沢駅周辺の都市計画道路事業につきましては、駅前交通広場である世田谷区画街路第一〇号線について、用地取得がおおむね完了したことから、補助第五四号線Ⅰ期区間の用地取得に注力しております。委員御指摘の区間は、将来的に茶沢通りから駅前交通広場にバス等のアクセスする導入部に当たり、早期整備が必要な重要な区間として認識しており、重点的に取り組んでおります。 　補助第五四号線の用地取得状況につきましては、今年度末時点で約四五％を見込んでおり、昨年度から着実に進捗してございます。また、今年四月からは、これまで用地取得が完了した建物の解体作業も順次予定されており、事業の進み具合も目に見える状況となってまいります。今後も引き続き、委員御指摘の区間も含めた補助第五四号線のさらなる用地取得に向け、補償説明等業務の外部委託も積極的に活用しながら、早期整備につながるよう、全力で取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　前回と比べ四五％、もう五割近くまで来ていると。同時に具体の解体作業が進んできて、町の中に具体のまちづくりの景観が見えてきている。先ほど御商売を続けた方もそうです。そういった部分で、こういった小さないいきっかけが大きな拡張に結びつくように、しっかりと進めていただきますよう要望しておきます。 　先週の土曜日に、第七回の北沢デザイン会議とＰＲ戦略会議がオンラインでもってズーム会議で開催されて、百人以上の方がオンラインでつながって、将来のまちづくりについての進捗がしっかりと進んでいる状況にありますけれども、その中で様々な意見がありました。全てをここで網羅することはできないわけですが、この補助五四号線に絡めるということになると、地元の商店街の方から要望のあった放置自転車対策、このことについて少し見えてこない。なぜかほかのところのごみ問題とか公園の課題とか緑の課題というところが大きく取り上げられて、実は下北沢にとって大きな課題となっている放置自転車対策が見えてこない。 　京王電鉄の高架下に駐輪場が設置されて、これは徐々に認知度が上がってきて、使用されてきてはいるんですけれども、要は下北沢の北側、ここに放置自転車がいまだ存在しており、駐輪場が不足しているという実態がある。区は、この補助五四号線の歩道部分を、以前、計画としてここに駐輪場を検討すると、具体の答弁を聞いているんですが、その後の状況はどのようになっておりますでしょうか。 ◎北川　交通安全自転車課長　下北沢駅周辺におきましては、店舗等の商業施設が密集しており、新たな駐輪場用地の確保が非常に難しい状況でもあるということもございますので、補助五四号線の歩道地下部分を活用した駐輪場の整備につきましては、駅北側の駐輪課題の解決手法の一つとして、有効な手段であると考えてございます。 　一方、現在検討中の次期自転車等の利用に関する総合計画の素案において、下北沢駅周辺につきましては、コロナ禍の影響による利用実態や駐輪需要を踏まえ、区や鉄道事業者による利便性の高い新たな駐輪場の整備を検討すると位置づけてございます。そのため、区といたしましては、令和三年度に実施する放置自転車実態調査、また、下北沢の特徴となる休日の自転車利用の実態等も踏まえながら、まず改めて駅周辺における自転車の乗り入れ台数の推計を行ってまいります。 　あわせて、新たな駐輪場用地の確保や、民間施設を含めた駐輪場スペースの創出、また、委員お話しの補助第五四号線の歩道地下部分に関する調整や検討など、駅周辺における新たな駐輪環境の整備につきまして、様々な視点から関係所管と連携して取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　実は、その地下部分を利用されるというのは、下北沢に土地が少ないからということで、皆さんが協力する中で、どうしても、補助五四号線に協力するからそこに造ってくださいねという中で、町全体としてつくった総意ですので、それが目に見えないものになってしまっては困りますので、具体的に、この放置自転車の対策としての駐輪場設置をもう少しまた見えやすく、しっかりと取り組んでいただきますように、お願いをしておきます。 　続いて、小田急線の上部利用のことについてなんですけれども、昨今、小田急線の上部利用は、さっき言った補助五四号線がしっかり進んでいないがために、小田急さんとすると、そのまま跡地を暫定的に利用している空き地がある。ところが、この空き地は、幸いにしてとても評判がいい。コロナの状況下ですけれども、感染症対策をしながら、町の人たちに憩いの場となっている。暫定のものがプラスになるということはいいことなんですが、でも、あくまでも暫定にすぎないというところが、まず第一にしっかりと理解してもらわなきゃいけないことです。 　小田急電鉄は、この区のまさに道路整備の進捗状況に合わせて、正式な跡地利用を進めていくわけですけれども、そこで補助五四号線の進捗が四五％。まだ半分というところで、少しこの辺をしっかり進めていかなければならないという使命感を、いま一度そこを理解していただきたいというところを、我々もさることながら、町の人たちにもその実態を、今暫定に使っているものがいいからといって、それは将来的に最後まであるものではないよということをきちっと理解してもらうことも、行政のほうからきちっと伝えていただかなければならないことであります。 　そこで、ここで駅前広場の整備についてですけれども、この駅前広場と都市計画道路世区街路一〇号線、この進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。
   ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　駅前交通広場を含む世区街一〇号線につきましては、今年度より本格的な整備に着手し、旧駅前食品市場の大半の地面を将来の計画高さまで掘削し、公共下水道の新設や、旧鉄道敷の地中支障物の撤去工事などを進め、先月、二月に工事が完了したところでございます。 　来年度につきましては、電線共同溝整備の本体工事一期目として、コンクリート製の電線類などを収納する管理用ボックスと管路の埋設工事、また、東京都水道局が実施する水道本管の新設工事一期目を予定しており、令和三・四年度の二か年で進めていくことを計画しております。また、東京消防庁による防火貯水槽の設置を予定しており、規模といたしましては、一基当たり貯水量百トンを計二基、バスロータリー計画地内にある交通島の地中に整備してまいります。 　そして、人通りが非常に多い駅前でございます。これら工事を着実に進めるに当たりましては、歩行者の安全な通行動線の確保が必要不可欠であることから、今後、駅前広場北側の高低差処理に向けた本設の階段・スロープ整備の支障とならない位置に仮設の階段・スロープ整備を行う予定としております。 ◆畠山晋一　委員　まさに今、進捗として、北側の駅前広場のところの高低差の処理の課題が出てきているというところを、長年、地元の商店街も町のバリアにならないかを心配して、さきのズーム会議でも発表がありましたけれども、この高低差処理に向けて、商店街と意見交換を行っている、地元の人たちと意見交換を行っている会議の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　駅前交通広場北側の高低差処理につきましては、階段、スロープを設置することとして、平成二十一年から二十三年にかけまして、地元商店街などを中心に意見交換を行い、区は計画案を取りまとめたところでございます。平成三十一年三月の駅舎完成により、新たに中央口ができるなど、当初計画の見直しが必要になったことから、昨年度より改めて専門家なども交えながら意見交換を行っているところでございます。 　先日、三月八日には第七回目の意見交換会が開催され、東口に加え、新たに造られた中央口からの動線にも考慮した階段、スロープの形状や配置について、おおよその方向性がまとまってきたところでございます。今後につきましては、引き続き階段、スロープの詳細な形状や、機能性、意匠性を兼ね備えたしつらえなどについての意見交換を行いながら、整備内容を取りまとめてまいります。 ◆畠山晋一　委員　まさにその新しい駅前広場の在り方を仮設と同時に着実に進めて、その商店街の人も、地元の人も、また、商店に、下北沢に関わる人たちに協力をいただきながら、けんけんごうごう、かんかんがくがくの議論をしながらしっかり進めていただいているとも聞いております。 　ただ、これがあまりにも整備時間がかかり過ぎた結果、果たしてこのバスロータリーはどうなるんだろうかと、このバスロータリーの在り方について、賛否両論が発生してしまっている状況も聞いております。これまでに交通広場の整備に向けて、多くの方に事業に協力してきていただいているわけですから、この交通広場を確実に進める。長い期間をかけてきた話合いの中でしっかり進んできたものですよということで、既に用地取得も完了しているわけですから、しっかり整備を進めるべきという姿勢を具体的に示す機会が今来ているように私は感じているんですけれども、駅前広場を交通広場として整備を進めることには変更はありませんよね。その点の御見解をお願いします。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　駅前交通広場を含む世区街一〇号線につきましては、平成十五年一月、都市計画事業として都市計画決定を行い、平成十八年十月に事業認可を取得し、現時点において用地取得はおおむね完了し、今年度より本格的な整備に着手いたしました。防災や環境、交通結節点としての機能も兼ね備えた駅前交通広場の計画検討、そして、事業を進めるに当たっては、町の将来を見据えて、多くの権利者、関係者との意見交換会を重ね、交通広場の必要性について御理解を賜りながら進めてきたところでございます。 　また、下北沢駅前交通広場の整備内容を検討するに当たっては、平成二十六年から平成二十七年にかけて区民参加によるワークショップを開催し、平成二十八年二月になりますが、下北沢駅周辺都市計画道路整備ワークショップ提案書を区は受理し、これを尊重し進めております。区といたしましては、長期にわたる都市計画事業に御協力いただいている町会、商店街の方々をはじめ、駅前交通広場を整備する趣旨に賛同いただき、御協力くださった地権者の皆様に対しましても、駅前交通広場の早期完成を目指す責務があるため、全力で取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　その責務をしっかり務めていただくことに期待感が非常に高い商店街の人も、町会の人も、地元の人も、また、下北沢に訪れてくださる人、協力していただいている人、本当にいろいろな意見が上手に集約できて、ここまでようやく来ているわけですから、この大願成就である駅前広場をしっかりと実現していただきたい。そうでないと、道路整備にもまだ時間がかかる。小田急電鉄もいつまでも暫定利用を継続していくわけにいかないわけですから。 　下北沢に現実として――今は現況としてコロナが発生したがために、広場機能に対して、ふだんは様々なイベントが行われる下北沢にとって、広場というのは生命線となってくるわけです。商店街の人にとっても、また、訪れる人にとっても喜びの場となりますし、防災の観点から、この広場というのが大事な観点となってくるわけですから、その点の様々な取組について、いろんな住民要望に対してはどのように応えていくつもりでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　住民にも今非常に人気の高い、小田急電鉄が暫定利用している土管広場などがございますが、利用者からの要望を受け、令和四年三月まで一年間の利用延長を行うことを伺っており、今後の利用計画などにつきましては、区の道路整備の進捗状況も考慮して、小田急電鉄が判断していくものと考えております。 　区といたしましても、下北沢駅周辺において、かねてより子どもからお年寄りまで憩える緑地広場の設置を望む声を伺っており、下北沢駅の西側に、暫定整備となりますが、緑地広場の整備を予定しております。まずは下北沢駅南西口前に、小田急電鉄と区において、双方の緑地広場などの整備を予定しており、連続的なつながりを持った一体性のある整備となるよう調整を図りながら、令和三年十一月末の完成を目指してまいります。 　さらに、鎌倉通りに面する緑地広場となりますが、こちらは今年一月に地域の皆様との現場見学会を行い、例えば高低差のある地形の確認や、上部ツールを含めた周辺道路とのつながりなど、整備に向けた課題などを共有したところでございます。この緑地広場は来年度に設計整備を行う予定としており、令和四年三月末の完成を目指してまいります。今後も引き続き地域との情報共有、意見交換などを行いながら、地域に愛される広場整備となるよう鋭意取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　令和四年三月にいよいよ、南西口側、要するに下北沢から世田谷代田に向けての具体のまちづくりが見えてくる。そうすることによって、また回遊性が広がることによって期待値が高まるわけですけれども、その間も、結局、小田急さんは暫定利用を、補助五四号線ができていないがために協力してそのまま残すことになるということは、民間企業にしてみれば、この間ずっと我慢している。我慢ではないですけれども、協力をしているというところに対しては、本来であるならば補償をしなければいけないぐらいのことなのかなと。ただ、小田急さんも京王さんも、これは下北沢にとってではなくて、世田谷区、東京都にとって大事なまちづくりだから、その点について協力をするということで、そういった声は出ていないかもしれませんけれども、そういった思いもあるということを理解して、しっかりと進めていただくことを要望しておきます。 　今、京王さんの話をさせていただきましたけれども、その中で具体的に整備がいろいろ見えてきたのが、茶沢通りから駅前に向けてのアクセス道路。このことについての整備状況はどのようになっておりますでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　アクセス道路につきましては、国の補助金を活用しながら、昨年度、今年度の二か年で用地取得を行ってまいりました。設計に当たっては、北沢デザインガイドを基に、京王電鉄が整備する商業施設をはじめ、町の景観と調和し、歩行者などの回遊性に寄与する道路となるよう、連携しながら検討を進めております。 　現在、道路予定地に隣接する京王電鉄の商業施設整備が始まっており、アクセス道路の整備に当たっては、この商業施設整備との競合となりますので、工程調整等綿密な情報共有を図りながら、令和四年三月末の完成を目指し、着実に進めてまいります。 ◆畠山晋一　委員　ちょうどあそこが、下北沢で言うならば劇場とか飲食街が非常に多い地域であって、そこと駅前が広がるというところが、ある意味、防災の観点からも商業の観点からも大きな生命線となっていきますので、ぜひとも着実に進めていただきたい。 　あわせて、小田急線の茶沢通りから東北沢間の小田急電鉄の商業施設も、様々な課題があってもしっかりと進んでいる。その際、建物はしっかりできてきて、歩道も整備されてきて、次に行われているのが、今、植栽の整備をしている。これに対しても、しっかりとした民間企業さんの協力ですとか、補植を確実に進めていくという中で、この補植した植栽の部分が、生き物ですから、これは枯れてしまうんではないか、枯れてしまった後の対応はどうするんだろうか、せっかく補植したのに、この町の景観を実際に守るためにはどうやって具体的にやっていくのか、こういったことの課題も出ているわけですが、この補植の内容はどのようになっておりますでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　茶沢通りから東北沢駅の一部区間におきましては、苗木の補植を行っており、三月末に完了する予定となっております。この補植箇所につきましては、コンクリートの人工地盤の上に土を盛って植えつけている箇所などもありますので、改めて現地の状況などを専門家に確認してもらい、例えば保水力を高めるための土壌改良を行うとともに、土を少しでも多く盛るための工夫として、枕木などで植栽地を高くするなど、生育環境の改善を図っております。さらに、補植に当たっては、北沢デザインガイドを参考に、補植エリア全体でのデザイン調整を図っており、乾燥に強く管理が容易であることなどを念頭に置きながら、周囲の景観との調和や、視覚的にも楽しめるよう、多様な樹種を配置してまいります。 　また、植え付け作業につきましては、上部空間の緑に愛着を持っていただけるよう、地域の方々に御協力いただきながら行う予定であり、関係所管とも連携しながら、地域とともに質の高い緑の維持に取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　この補植に際しては、町の期待値の高さを示しているように、民間企業の支援もいただいているし、今後、新しい園芸関係者の地元の皆さんの底力をお借りしながら、いつ来ても生き物が生き生きとしているまちづくりをそこがしっかり進めていることを示していただくこともお願いします。 　また、この部分に関して、ズーム会議での質疑の中で、茶沢通りと下北沢の空き地を結ぶところ、あそこに道路は、まさに踏切があったところですけれども、車道として車が多く往来するので、そこを渡るのに際して、少し南側に行ったところに横断歩道はあるんですけれども、その前に交番もあるから安全面は確保できるのですが、本来ならここが直線的に行ければいいなと。実際に行き渡りしている人が多いので、この部分に対する横断歩道の安全確保をしっかりやっていただきたいという要望も出ていて、具体的にもう既に、世田谷代田とボーナストラックのところの安全部分の歩道に関しては、早速、横断歩道を設置していただいたという具体の対応をしていただいているわけですから、こういったところを見てもらって、将来的にここもやりますよということを、しっかりとその姿勢を示していただくことも要望をしておきます。 　そこで、次は緑道のことについてです。 　緑道のところは世田谷区と渋谷区の区境のところで、笹塚、幡ヶ谷、初台までの玉川上水を改修する予定が渋谷区のほうとして出ていると。玉川上水は緑道として既に整備されていて、笹塚、幡ヶ谷の区間は一部世田谷区の緑道。北沢五丁目のところになっているわけですけれども、住民からすれば、渋谷区も世田谷区もこういった分け隔てなく、一連の一端の緑道として見ているわけですけれども、まずは渋谷区からは、この緑道改修に関する相談はあったのでしょうか、現状を教えてください。 ◎市川　公園緑地課長　渋谷区が進める笹塚、幡ヶ谷、初台間の緑道改修計画は、平成二十九年度からワークショップなどにより検討を進めていると聞いております。渋谷区からの具体的な情報提供につきましては、今年度八月に所管部からの事業説明、十月に第二回ワークショップの結果の報告をいただいており、その後は第三回、第四回のワークショップの後にメールで資料提供をいただいたところでございます。 　笹塚と幡ヶ谷の間に位置する世田谷区立玉川上水第二緑道につきましては、延長約四百二十六メートルを平成元年と平成十二年、十三年に改修しておりまして、その際は世田谷区の取組を渋谷区に伝えるなど、これまでも両区で情報交換しながら、地続きである緑道の整備に取り組んできているところでございます。なお、玉川上水第二緑道は、まとまったオープンスペースが少なく、住宅密集地である北沢五丁目に位置し、散策や遊び、地域のイベントなど、地域の方々に様々な形で活用されているところでございます。 ◆畠山晋一　委員　世田谷区に実際相談があったのは今年度からで、実際にはもう二〇一七年から、渋谷区さんのほうではワークショップを確実に遂行している。ただ、あの笹、幡、初の緑道を進めるには、世田谷区のところが大事なポイントになってくる。ところが、私自身も、地元の消防団員として、そこを消防団の防災活動として活用させていただいている。また、町の人たちはお祭りのときの本部にしているとか、盆踊りをやっているとか、毎月の緑道清掃もやっているということで、とても世田谷区の人にとっても愛着の深い大事な緑道になっている。でも、渋谷区さんのおっしゃっている、この面白い、新しいアイデアも理解しないところではない。そういったところでは、やはり新しいものをつくるときと、昔から大事に守っているものを上手に連携してくるところが大事になってくる。これがまた渋谷区と世田谷区は違うわけですけれども、その両者の最もいい方法となるように、区のほうはどのように考えておりますでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　区では、公園等長寿命化改修計画により、区内総延長約二万メートルある緑道を計画的に順次改修してきており、玉川上水第二緑道の改修は、渋谷区が計画している整備スケジュールとは合わないかと思います。このような状況ではありますが、地元住民の利用状況などを踏まえた上で、施設整備を伴わない利活用などで連携して取り組むことがあれば、検討する可能性はあると考えております。いずれにいたしましても、今後も引き続き渋谷区と協議しながら、両区の緑道がよりよいものとなるよう、情報交換に努めてまいります。 ◆畠山晋一　委員　いいものはいいとして、世田谷区にも渋谷区にとってもいいものをしっかりつくっていただくことを要望して、都市整備委員会所管分の自由民主党の質疑を終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五分開議 ○おぎのけんじ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。 ◆河村みどり　委員　それでは、公明党の都市整備所管の質問を始めさせていただきます。 　初めに、居住支援について伺ってまいります。 　高齢者や生活困窮の方から、アパートの老朽化による立ち退きなどによる新たな住宅確保について、私自身も度々御相談を受けてまいりました。特に高齢者の場合、賃貸人側の不安から入居制限も多いことで、一人では探すことが困難な状況があります。今後、区においても、高齢化の進展により、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に対する居住支援の強化は喫緊の課題となっており、昨年の第四回定例会代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、これまで我が党としても、居住支援の強化を求め続けてまいりました。 　まず初めに、国のセーフティーネット制度について伺ってまいります。国のセーフティーネット制度は、高齢者や低額所得者等の住宅確保に配慮が必要な方に公的住宅並みの住宅を提供するもので、生活保護に至る前のセーフティーネットです。制度の一つとして、入居を拒まない住宅確保要配慮者専用住宅において、家賃支援となる家賃低廉化補助制度は、本区においては二〇一八年よりひとり親に限定してスタートしております。ただ、現状は三件の入居にとどまっており、空き物件の確保はゼロ件と聞いております。この課題の解決に向け、区はどのように取り組んでいくのか、来年度の取組について伺います。 ◎小沼　居住支援課長　国のセーフティーネット制度につきましては、まずは経済的にも困窮するひとり親世帯へ家賃低廉化補助制度を実施しておりますが、オーナーが入居者から礼金などを受領することができないこと、また、事務的負担が増えることなどの課題もあり、補助対象住宅が増えていない状況でございます。こうした状況を踏まえまして、区では、これまでにも直接国への申入れや、特別区長会を通じまして内閣府への制度見直しを求めてきたところでございます。 　区といたしましては、国の対応が進んでいない状況、また、こうした中において家賃低廉化補助の対象住宅を増やしていくためにも、御協力いただいたオーナーに対しまして、一戸当たり十万円の協力金制度を来年度予算において予定させていただきまして、利用の促進に努めてまいります。さらに、コロナ禍の影響を受けた賃借人への支援策といたしまして、補助対象住宅への転居にかかる費用の負担を軽減させるため、最大五万円を補助する制度を実施予定であり、補助総額限度内におきまして、月額補助を最大四万円から八万円に引き上げて交付する制度につきましても、引き続き実施してまいります。 ◆河村みどり　委員　日本賃貸住宅管理協会の平成三十年の実態調査によりますと、高齢者や子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居者に対して、賃貸人の拒否感の割合というのを実態調査しております。高齢者は約八割、それに対し子育て世帯は約一割と、高齢者に対しての拒否感が強く表れています。経済的な支えを要するひとり親の支援の重要性は認識しておりますけれども、より住宅確保が難しい高齢者等が対象でないことは疑問でしかありません。 　区の家賃低廉化補助事業においても、ひとり親世帯に限定せず、高齢者等の住宅確保要配慮者についても対象に加え、支援に踏み出すべきです。見解を求めます。 ◎小沼　居住支援課長　国のセーフティーネット制度における家賃低廉化補助制度につきましては、ひとり親世帯において家計を圧迫している支出として、住宅費を挙げている世帯が約半数あるとの調査結果などを踏まえまして、住宅確保要配慮者のうち、まずは経済的にも困窮するひとり親世帯を対象に、モデル事業として取組を開始いたしました。この間、補助対象住宅を増やしていくため、様々な機会を捉え、セミナーの開催など周知に努めてきておりますが、制度上の課題から対象物件の向上は難しく、ほかの住宅確保要配慮者への拡充につながっていない状況でございます。 　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ひとり親世帯におきましては、休業や時短などにより収入が減少しまして、住宅費にかかる負担がますます大きくなっている状況にございます。区といたしましては、こうした状況からも、引き続き経済的に困窮するひとり親世帯への家賃低廉化補助制度を実施してまいりますとともに、来年度から実施予定の補助対象住宅に御協力いただいたオーナーへの協力金制度など、新たな支援策の効果や居住支援協議会の御意見をいただきながら、補助対象住宅の戸数を増やしていく取組に鋭意努めてまいります。 ◆河村みどり　委員　来年度についても対象を変えることなく、ひとり親世帯を優先させるとの御答弁でしたけれども、それであるならば、区として、高齢者や生活困窮者等を対象とした区独自の支援策を充実させるべきではないでしょうか。例えば、他区において、居住支援法人が、自立支援や相談支援とともに、空き物件を活用し、高齢者や生活困窮者に住宅を提供している事例がありますが、居住支援法人と連携し、空き家を活用した入居を拒まない住宅の確保ができないでしょうか、見解を求めます。 ◎小沼　居住支援課長　居住支援法人は、オーナーの不安解消を図るための見守り、外出支援など生活全般にわたる支援や、住宅確保要配慮者の入居を支援するなどを目的として東京都が指定する法人でございます。居住支援法人による空き家などを活用した住宅確保要配慮者への居住支援策といたしましては、空き室のある民間賃貸住宅の活用により、見守りなど生活支援をつけた住まいの確保を図るとともに、地域と交流するサロンを運営する事例が区内にもございます。区といたしましては、こうした取組は、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図る上で効果も期待されることから、関係所管や居住支援法人との連携を強化し、実効性のある取組を検討してまいります。 ◆河村みどり　委員　実効性のある取組を検討していただけるということで、大変期待しております。ぜひ推進のほう、よろしくお願いいたします。 　現在、区は、高齢者等の住宅確保要配慮者の支援として、お部屋探しサポートで物件の紹介を行っています。しかし、昨年度、二〇一九年度の実績を伺うと、高齢者からの相談件数二百四件に対して、情報提供は四割に当たる九十七件、うち成約件数は二十八件の一四％と、住宅を求める高齢者に到底応えているとは言い難い結果となっています。これまで私の下に相談に来られた高齢者の方で、お部屋探しサポートで物件を紹介していただいたという方は、残念ながらお一人もいらっしゃいません。また、お部屋探しサポートの相談回数が三回までなので、もう見つけられず、どうしたらいいかと、そういった御相談の高齢者もおられました。相談者が町の不動産屋では見つけ出せずに、わらをもつかむ思いで相談に来られているにもかかわらず、情報提供がたったの四割、成約件数がたったの一四％の状況では、今のお部屋探しサポートの体制では高齢者に寄り添うお部屋探しになっていない現状だと思います。 　国土交通省は、令和三年度、民間賃貸住宅等への入居前支援、入居中支援を行う居住支援法人に予算をつけ、高齢者等に寄り添った伴走型の取組等を目的に後押しを予定しております。今後、お部屋探しについても、福祉のプロ、居住支援法人との連携により、高齢者と伴走型の支援で、住宅確保に向けて取り組むべきと考えます。見解を伺います。 ◎小沼　居住支援課長　区では、居住支援法人との連携といたしまして、お部屋探しサポートにより入居した方に対しまして、定期的に訪問し、見守りを行う住まいあんしん訪問サービスを実施しております。居住支援法人による様々な取組につきましては、入居への支援としても期待されることから、連携を強化していく必要があると考えており、高齢者の方々が安心して住み続けられるよう、連携への取組に鋭意努めてまいります。 ◆河村みどり　委員　居住支援法人との連携を進めていただけるということで、課長、大変に期待をしております。先日の福祉保健所管におきましても、岡本委員より、福祉と住宅の連携について求めさせていただいたところでございます。大変大事な視点ですので、推進のほう、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは続きまして、給田・上祖師谷地区を中心としたまちづくりの動きの観点から質問をしてまいります。 　公共交通不便地域ともなっているこの地域の高齢者の方々から、高齢になってますます生活不便を来しているとの困り事の御相談を受ける機会がまた増えてまいりました。この地域は、調布市との行政境ということもあり、公共施設も少なく、烏山総合支所や出張所などへ出向くにも、また、買物をするお店も少なく、烏山などの商店街まで出向くにも距離があります。最寄り駅の千歳烏山駅や仙川駅までは一般の方でも十五分以上歩かなければならず、また、道路整備についても脆弱な上、坂道もあるため、目的地まで遠回りが必要だったり、狭い道路やきつい勾配を歩く必要もあります。以前、老老介護の高齢者夫婦が、通院するために、来るか来ないか分からないタクシーを待って、何十分も道路に立ち尽くしている姿も目の当たりにしてきました。 　このような地域の現状の中、このたび、給田一丁目に位置する第一生命グラウンドの大規模敷地のうち、五ヘクタールを超える範囲の土地利用の動きが始まっております。区のみどりの拠点に位置づけられているほど緑豊かな第一生命グラウンドは、これまで第一生命保険の福利厚生施設として一般開放はされていなかったため、全体の敷地面積が都立蘆花恒春園とほぼ同程度の九ヘクタールもの広大な面積の敷地が閉鎖管理されておりまして、近隣にお住まいの方から見ると地域を分断されているような状況となっております。今回の土地利用により、第一生命グラウンドが地域に開かれることを契機として、地域の課題解決につなげられるよう、地域貢献に資するよう誘導すべきと考えます。 　まず初めに、これまで取り組んでこられた内容と併せて見解を伺います。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　給田一丁目に位置します第一生命グラウンドにつきましては、平成三十年十二月に、第一生命より、社有地の有効活用の検討を進めるに当たり、地域課題の解決に寄与する計画とするため、世田谷区に対して協議の申入れがあり、区は、これを受け、庁内各領域と連携し、諸課題の解決に向け協議を進めております。 　本地区は、土地区画整理事業を施行すべき区域や広域避難場所に指定されており、区の基本計画及び都市整備方針では、自然環境の骨格的な要素となるみどりの拠点に位置づけております。こうした地域特性を踏まえて、区では令和元年にまちづくりの誘導指針を策定し、事業者はこれに沿って、給田六所神社通り沿いの公園をはじめ、道路、緑地、広場など開発行為による基盤整備を進めております。また、敷地内に整備が予定されております分譲マンション、クリニックモール、学生向け住宅、サービス付高齢者住宅に関する条例等の手続が進められております。区はこうした機会を捉えて、引き続き安全で、災害に強く、緑豊かで住みやすい良好な市街地形成に向け、まちづくりを誘導してまいります。 ◆河村みどり　委員　それでは、実際に私たち区民が利用できるスペースはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　第一生命グラウンドでは、敷地全体約九ヘクタールのうち、南側の約五・八ヘクタールにおいて、開発行為による基盤整備が進められております。公共施設といたしましては、車道六メートル、歩道三メートル、延長約五百七十メートルの道路を整備し、給田六所神社通りに面する形で、約三千七百平方メートルの公園を整備する計画となっており、誰もが利用可能な区道及び区立公園となる予定でございます。 　現在、敷地東側に位置します野球場について、区民利用の協議が進められているとともに、事業者のまちづくりの構想では、敷地内の道路や建物の配置を工夫し、既存の緑を極力残した上で、約三ヘクタールの広場や公園を地域住民に開放するとしております。現在、敷地内に建設する建物等の配置やセキュリティー計画の検討を各事業者が進めており、計画がまとまった段階で、公共施設以外の緑地や広場、ジョギングコースなどの地域開放区域等が明確になると認識しております。引き続き計画の段階に応じて情報提供するよう、事業者に求めてまいります。 ◆河村みどり　委員　区道、区立公園、また、それらの公共施設、そして野球場、ジョギングコースなどが開放される予定もありまして、にぎわいが生まれるイメージが本当に膨らんでくるわけですけれども、また、第一生命グラウンドは、区の災害時における広域避難場所に位置づけられておりますが、外部から侵入ができないように、高いフェンスが広大な敷地全体をぐるんと囲んでおります。敷地の外側を私自身も一回りしてみましたけれども、広域避難場所と位置づけられているにもかかわらず、避難時に扉を破って敷地に入れる避難口というドアがあるんですが、それがたった四か所しかありませんでした。通り沿いからは、それも本当に見えづらい状況だったように思います。地域住民がいざというときに速やかに避難場所へ迎えるとはとても思えなかったんですね。今回の土地利用の動きに合わせて、地域防災拠点としての機能を強化するべきではないでしょうか。避難経路の確保は考えられているのか、お伺いいたします。 ◎髙野　烏山総合支所街づくり課長　給田一丁目に位置します第一生命グラウンドにつきましては、土地区画整理事業を施行すべき区域に指定されておりまして、道路基盤が脆弱でございます。一方で広域避難場所に指定されておりまして、災害時の避難上、有効な空間となっております。第一生命グラウンドへのアクセス路の整備は大変重要だと認識しております。 　現在、開発行為により整備が進められております敷地内の道路は、南側の狭隘な道路に接続する計画となっております。南側の接続先の道路について、地先道路整備事業による拡幅整備を支所としては検討しております。道路整備に当たりましては、沿道の地権者の方々に丁寧に説明し、御理解、御協力を得ながら、災害時の避難路として道路整備を着実に進めてまいります。 ◆河村みどり　委員　ぜひ地権者の皆様にまた寄り添った対応をよろしくお願いいたします。 　では次に、第一生命グラウンドに接する道路整備について伺います。現在、道路整備が進められている給田六所神社通り、主要生活道路一二二号線ですが、地域住民が長年待ち望んでいる計画道路でもございます。周辺には烏山小学校、上祖師谷中学校もあり、通学路の安全対策のためにも基盤整備が求められております。現在の事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎堂薗　道路事業推進課長　主要生活道路一二二号線、給田六所神社通りは、地区内の南北方向の交通環境の向上等を目的に、上祖師谷七丁目付近の延長約三百三十メートルを一期区間として平成六年より事業着手し、また、上祖師谷五丁目付近の延長約三百二十メートルを二期区間として平成十八年より事業着手し、いずれも幅員十二メートルで事業を進めております。一期区間の用地取得率は約九四％に達しており、大部分で仮歩道を整備すると同時に、一部区間約百二十メートルの範囲では、無電柱化と歩車道分離した道路築造工事が完成しております。二期区間の用地取得率は約八五％であり、一期区間同様、更地化が進んだところでは順次仮歩道を整備しており、今年度更地化された約二十五メートル区間と既に仮整備した区間を合わせますと約二百五十メートルで、歩行者空間が整備されております。今後も引き続き、残る未買収地の用地取得に注力するとともに、築造所管である土木部と連携しながら、ガス、水道等の企業者工事の調整や、無電柱化工事に向けた設計業務などを進め、早期事業完了に向け全力で取り組んでまいります。 ◆河村みどり　委員　長きにわたって一方通行で、本当に大変不便を強いられておりましたが、一日も早く双方通行になることを切に願っております。 　ここでお伺いしたいことに、コミュニティバスの導入についてでございます。この地域は、公共交通不便地域であるにもかかわらず、都市計画道路等が示されているために、区が進める公共交通不便地域対策の十か所から外れております。現在、千歳烏山駅周辺のまちづくりも、進められている状況も見えております。第一生命グラウンドへの区民のアクセスや新しい住民の移動手段ともなり得るコミュニティバスの導入は、地域住民の悲願でもあります。道路整備の進捗状況から、コミュニティバスの導入に向けた検討について動き出すべきと考えますが、区の見解を求めます。 ◎堂下　交通政策課長　昨年四月に改定いたしました世田谷区交通まちづくり基本計画におきまして、道路整備に合わせた新規バス路線の導入促進により、南北方向のバス路線網の充実を図るとしており、区はこれまでも補助一五四号線の整備に合わせて、等々力操車所と梅ヶ丘駅を結ぶコミュニティバスの導入などを進めてまいりました。 　コミュニティバスの運行のためには、バスルートにおいて法令上の基準を満たす幅員が連続している道路が整備されており、安全が確保されること、また、定時性・速達性確保の観点からは、駅前広場やバスベイなど折り返しや待機できるスペースのほか、当該地域におきましては開かずの踏切解消も重要となります。区といたしましては、今後、給田六所神社通りなどの地域の道路の整備状況や京王線の連続立体交差事業の進捗を踏まえ、南北方向の公共交通の強化及び地域の交通環境改善のため、コミュニティバスの導入について、バス事業者と連携し、検討してまいります。 ◆河村みどり　委員　ぜひ検討のほう、よろしくお願いいたします。第一生命グラウンドのまちづくりの骨格というのは見えているわけですが、今後創出される公共空間の活用や事業者側の取組も、これから見えてくるところもあるかと思います。区が地域課題解決の視点を持って、今回の土地利用、道路整備を好機と捉え、交通不便、そして買物不便解消に向けて取り組むべきと考えます。 　最後に、総合支所長、決意を述べていただきたいと思います。 ◎皆川　烏山総合支所長　給田一丁目の第一生命グラウンドは、約九ヘクタールの敷地がありまして、烏山地域の緑豊かで希少な大規模敷地でございますが、これまで一般には開放されてこなかったんですね。敷地内には、歴史や文化を感じさせる建物や、伸び伸びと生い茂った樹木、芝生広場などがあり、大変魅力的な空間になっております。また、現在、野球場の区民利用に関する協議も進められておりまして、地域の皆様は大変期待を寄せていらっしゃるんですね。今後、来街者、この町を訪れる方も増えることが想定されています。 　ただ、一方で、第一生命グラウンド周辺では、都市計画道路や主要生活道路、京王線の立体交差事業などの基盤整備が進められているんですけれども、地域の分断ですとか、交通、買物に関する不便さを感じているという声も伺っております。こうした状況を踏まえ、烏山地域の困り事やニーズをしっかりと把握し、生み出される公共空間の活用や事業者による取組との連携、さらなる公共貢献を誘導するなど、庁内横断的に取り組む必要がございます。烏山総合支所といたしましては、庁内各領域と連携し、情報共有を図りながら、事業者にも協力を求め、地域課題の解決に一丸となって取り組んでまいります。 ◆河村みどり　委員　以上で私からの質問を終わり、福田委員と交代をいたします。 ◆福田たえ美　委員　私からは、バス路線廃止に伴う移動手段の確保について伺ってまいります。 　昨年十一月十二日の公共交通機関対策等特別委員会において、東急バス路線成城学園前駅～都立大学駅北口までの都立01系統の廃止が報告されました。このことに関しましては、多くの会派からも御質問がなされておりましたが、私の下にも、バス路線の存続等のお声をたくさんいただいております。再編を繰り返し、平成六年から現行の都立01系統として再スタートをしましたが、路線維持の努力もかなわず、今月、三月三十一日で路線廃止決定となりました。 　全国共通の課題でございますが、バス路線の廃止と重ねて、高齢者の場合は、自動車免許証の自主返納があります。それにより移動手段を大きく失っていきます。自動車免許証の自主返納をした人の数は、制度導入をした一九九八年以来、二〇一九年は最多の六十万一千二十二人、そのうち七十五歳以上は五八％を占めております。本区における自動車免許証の自主返納者数も全国と同様な傾向があると考えます。自動車免許証を自主返納された方の移動権と、また交通権を保障することは重大な課題です。 　まずは、近年の区内のバス路線廃止の状況について伺います。 ◎堂下　交通政策課長　最近のバス路線の廃止についてでございますけれども、平成三十年以降では、平成三十年四月に世田谷区民会館と田園調布駅を結んでいた園02系統が廃止されまして、同十二月に、一年間の期間限定で運行していた上野毛駅から二子玉川駅経由で世田谷美術館を結んでいた玉35系統が廃止されております。また、令和二年二月には、渋谷駅と東京医療センターを結んでいた渋34系統が廃止されました。そして、今月末をもって、成城学園前駅と都立大学駅を結ぶ都立01系統、等11系統の桜小学校と祖師ヶ谷大蔵駅間が廃止され、また、幡ヶ谷折返所と渋谷駅を結ぶ渋55系統については、区が整備した東北沢駅の駅前広場へ乗り入れと合わせて運行区間が変更され、幡ヶ谷折返所と東北沢の一部区間が廃止されることとなります。 ◆福田たえ美　委員　これまでもですが、また今月も廃止される予定がございますが、このバス路線が廃止される場合は、地域や交通事業者等と協議を進めて、地域の実情に即した需要に応じた必要最小限の代替交通の確保というのが必要だと考えます。そこで、廃止されたバス路線の代替交通の状況について伺います。 ◎堂下　交通政策課長　バス事業者は、路線の廃止に際しましては、利用者への影響を軽減するために、代替路線として、新規路線の開設とか既存路線の延長などの対策を講じております。例えば世田谷区民会館と田園調布駅を結んでいた園02系統の廃止の際には、沿線の学校の通学なども考慮いたしまして、用賀駅から農大前を経由して渋谷駅へ至る渋22系統が新設され、また、渋谷駅と東京医療センターを結ぶ渋34系統の廃止の際には、都立大学駅を起点とする都立34系統が新設され、実質的には下馬一丁目～渋谷駅間が廃止となっております。また、今月末をもって廃止される都立01系統廃止に当たりましては、二子玉川駅方面から成城学園前駅方面への利用者の利便性を高めるため、成育医療センターが終点だった玉31系統が成城学園前駅まで延伸されることとなります。 　区の対応といたしましては、今月末をもって廃止される都立01系統につきましては、バス事業者からの情報提供を受け、バス事業者に対して路線の存続に関する働きかけをいたしましたが、採算面や運転手不足、使用している車両の生産中止などの理由から、路線を存続させることはできませんでした。また、バス事業者に対しまして、廃止路線の近くを通る他の路線に新たなバス停をつくれないか打診をいたしましたが、残念ながら適地がなく、停留所の新設には至りませんでした。 ◆福田たえ美　委員　今御答弁いただきましたけれども、岡本地区におきましては、この都立01系統の路線廃止後の代替がないと言っていいかと思います。この路線廃止により五か所のバス停が廃止されます。そのうち岡本一丁目はバス路線の空白エリアで、かつ急坂を有する地域のため、移動の負荷をより一層感じる場所であります。 　この地域でバス路線の廃止が大きく影響するのが、先ほども申し上げた自動車の免許証を自主返納した高齢者です。病院や買物などの移動にはタクシーを頼りにしなくてはなりません。ところが、タクシーの予約にも一苦労するとのお声をいただいております。タクシー会社に次々と電話をしますが、予約を取れず、困っているとのお声です。アプリを使用してのタクシーの予約もありますが、高齢者の方にはハードルが高く、取り残されている状況です。 　国土交通省は、地域の移動手段の確保として、タクシーが重要な役割を担っているとの観点から、タクシーの利便性向上の取組を進めています。他自治体では、乗合タクシー、定額タクシー、会員制タクシーなど新たな取組を行っているところもあります。この他の自治体が行っている会員制タクシーや相乗りタクシーなど新たなタクシーの活用を検討すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎堂下　交通政策課長　タクシーはドア・ツー・ドアのサービスでございまして、利用者の身体的負担が他の交通手段より小さく、また、一部のタクシー会社では、陣痛時に妊婦の方を病院まで送迎する出産支援タクシーや、学童保育、塾等へ子どもを安全にエスコートし送迎する子育て支援タクシーが提供されるなど、利用者のニーズに応じたきめ細やかなサービスの提供が可能な交通手段であると考えます。一方で、駅や幹線道路などの人が集まりやすい場所で利用客を確保する傾向があることから、お話にありましたように、タクシーを呼んでも近くに配車できる車両が走っておらず、タクシーが来てくれない状況があるものと認識しております。 　一部の自治体では、地域住民組織とタクシー事業者が運行協定や貸切り運行契約を結び、会員のみの利用に限定した会員制タクシーを導入している事例もあります。また、国土交通省が昨年導入を発表いたしました、タクシー運賃として一定額を前払いすることで、回数券、定期券のように割安に乗れる制度の活用事例も今後出てくるものと思われます。会員制タクシーにつきましては、コストの高さや地域組織の負担といった課題がありまして、また、タクシーの回数券、定期券の導入はタクシー事業者の申請によるものであるといった状況でございますが、委員御指摘の点を踏まえまして、タクシーの新しい活用に関し、研究を進めてまいります。 ◆福田たえ美　委員　本日も多くの会派から、この交通手段の移動支援というところで質問がありました。やはり地域の特性とか資源の違いというのがあるかと思います。そういう中でも、我が会派からは、官民連携の視点でしっかりと推進していくことをずっと求め続けてまいりました。先ほどの河村委員も、平成三十年第一回定例会では、官民連携の視点が欠かせないのではないかということで質問をし、答弁でも、視点は欠かせないという認識の上で、新たに公共交通の研究に取り組むと答弁をされていますが、一向に進んでいないというふうに感じております。今回も、この御答弁の中でも、タクシーの新しい活用に関して研究を進めていくということをおっしゃっておりましたけれども、今後、この研究についても御報告をいただけるのかということですが、すみませんが突然ですが、部長、いかがでしょうか。 ◎田中　道路・交通計画部長　昨今のバス路線廃止に伴いまして、地域の方も大変お困りだと思いますので、様々な交通手段等、コミュニティー交通も含めまして、事業者や地域との連携を含めて、様々研究してまいります。今後その結果についても、機会あるごとに御報告をしていきたいと考えております。 ◆福田たえ美　委員　今後、すぐに結果は出なかったとしても、取組の状況なども含めて、しっかりと御報告いただければと思います。 　では次に、坂道への手すりの設置についてということで質問させていただきます。 　先ほども岡本地域のバス路線廃止について伺ってまいりましたが、岡本地域をはじめ区内には、国分寺崖線を有した地域では、急な坂道の往来がこの日常生活に有しており、高齢者にとっては負荷が大変大きいということが事実です。令和元年台風十九号の際、避難所に移動した八十代の女性は、急な坂道を上るつらさを訴えてこられました。洪水ハザードマップには、多摩川の浸水想定区域の住民は、国分寺崖線より上に避難を勧める大きな矢印が記載されています。多摩川の氾濫時には、車などの移動手段がなければ、この急坂である国分寺崖線を徒歩で上るという課題が残ります。 　一方で、国土交通省は、身体活動の基本であり、まちづくりの指標となる歩行量の調査のためのガイドラインを策定し、まちづくり計画における目標設定に際し、一日プラス千五百歩増やすことで、年間三万五千円の医療費抑制効果の試算を出しています。超高齢社会において、自立的に、より活動的に暮らせるまちづくりを掲げ、町歩きを促す歩行空間の形成に取り組むことが示されています。高齢になっても自分の足で歩き続けたいとの思いと、洪水時の避難で国分寺崖線を上る後押しとなるのが坂道への手すりの設置です。 　これは目黒区の行人坂という坂です。これは目黒区が設置した手すりでございます。目黒区では、昭和六十年から、急な坂道に手すりを設置する取組を行っています。公共施設等につながり、高齢者の利用が多く勾配の高い坂などを選定し、区内約十九か所に設置をしております。バス路線も廃止される岡本地区の高齢者にとっては、急坂の上り下りは大きな負担であります。また、多摩川浸水想定区域の住民は、国分寺崖線を上って避難をすることを余儀なくされます。国分寺崖線のような急坂に手すりを設置し、高齢者の日頃の歩行や水害時の避難の支援をすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
   ◎丸山　工事第二課長　高齢化が進展する中、高齢者の移動の手助けとして、特に急な坂道には手すりの設置が有効であると区も認識しております。設置に当たりましては、一定以上の道路幅員や、沿道の土地利用状況による位置の制約に加え、沿道の合意を得る必要があるなど課題も多くございます。上野毛二丁目にある特に急な坂道の明神坂につきましては、地域住民からの要望もございまして、沿道の合意も得られたため、現在手すり設置工事を進めており、今月末には完成する予定でございます。区といたしましては、本工事の効果を検証し、公共施設や公共交通機関につながる急な坂道などを対象に、手すり設置の在り方を検討してまいります。 ◆福田たえ美　委員　御答弁にもありましたが、公道に手すりを設置するためには、道路幅員や沿道の御理解など、一定の条件クリアが必要だということは理解ができました。それでも、必要な場所に可能な限り手すりの設置が進められないかと探したところ、室蘭市の事例を見つけました。この写真は、先週、室蘭市の都市建設部土木課の職員の御協力をいただきまして撮影をしていただいたものです。室蘭市の母恋中央通線に設置をされた手すりです。この手すりはガードパイプに後づけになっているものです。坂道の多い室蘭市では、平成元年度から平成二十年度にかけて、高齢者、障害者を中心とした歩行者の安全確保のため、手すりの整備を進めてきたそうです。手すりの設置に十分な歩道幅がないが、手すりが必要な判断から、ガードパイプに手すりを後づけし、坂道の補助として活躍をしています。歩道幅員の狭い道路にも設置可能のみならず、手すりを単体で整備するより、コスト削減にもつながっているそうです。 　世田谷区交通まちづくり計画に、誰もが快適に安全・安心な移動ができる世田谷との基本理念の下、安全安心な移動として、安全な歩行空間の確保により歩行環境の向上を図る目標を掲げています。これから整備がされる避難所につながる補助二一七号線や補助四九号線などの都市計画道路の整備においても、コスト削減にもつながる室蘭市の手すりなど、他の自治体の事例も参考に、誰もが上りやすい坂道になるよう、手すりの設置を進めていくべきですが、区の見解をお聞かせください。 ◎丸山　工事第二課長　委員お話しのとおり、ガードレールと手すりが一体となった製品を使用した場合、歩道の有効幅員の確保や工事費の縮減といったメリットがあると認識しております。その一方で、自転車の走行が可能な歩道の場合、道路交通法では自転車は車道寄りを走行する義務があることから、室蘭市のような事例の場合は、交通管理者との協議を経る必要があると考えております。こうした点からも、歩行者の安全性を考慮しますと、宅地側に手すりを設置することが望ましいと考えております。区といたしましては、他の自治体の事例も研究し、今後予定している都市計画道路の整備のうち、急な坂道の整備を検討する際の参考として活用するなど、誰もが安全安心に移動できる環境整備に向けて取り組んでまいります。 ◆福田たえ美　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、座れる場づくりについて伺ってまいります。 　区は、平成三十年に座れる場づくりガイドラインを作成しています。ガイドラインには、高齢化の進展などへの対応として、外出中に一休みができる場がいろいろなところにあることで、多くの人が安心して町を移動することができるとし、世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例に基づく世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画（第二期）を具現化するための事例が掲載されています。ガイドラインに基づき座れる場づくりが進んでいるのでしょうか。避難をした高齢者は、坂道を上り切った瞬間疲れ果てて、ちょこっと座れたらと思ったそうです。 　国土交通省が示した道路におけるユニバーサルデザインに向けた取組で紹介された土木計画学研究委員会による研究報告では、高齢者のベンチ設置に適切な間隔は百メートルから二百メートル、設置場所は体力消費の多い坂道や待ち時間を要する駅、バス停などを示しています。特に後期高齢者になると、坂道に対する要望が高いことが明らかとなりました。 　新宿区では、高齢者が安心して通行できるよう環境づくりを推進し、高齢者の休憩場所として利用できるよう、歩道に腰かけ防護柵等の設置を進めています。区としても、高齢者も安心して歩ける環境づくりの推進として、腰かけ防護柵等の設置を効果的に整備すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎髙橋　都市デザイン課長　区では、平成三十年三月に座れる場づくりガイドラインを策定いたしまして、座れる場が町なかにあることで気軽に外出できるユニバーサルデザインのまちづくりを進めております。今年度は、道路上の座れる場の詳細検討のため、世田谷区座れる場づくり検討会を開催いたしまして、（仮称）世田谷区路上ベンチ等設置指針について検討を進めるところでございます。 　委員よりお話がございました、道路上のガードレールやガードパイプに少し腰かけるスペースのある防護柵につきましては、道路の歩道の幅が狭い場所などに有効であると考えられるため、こうしたタイプの設置についても併せて検討しているところでございます。今後も関係所管と連携し、場所の状況に応じまして適切に座れる場を設置することができるよう、具体的な検討を進めてまいります。 ◆福田たえ美　委員　ぜひともよろしくお願いいたします。 　続いて、区において、景観法に基づき、景観計画区域に指定された地域での建設行為等における風景づくりの誘導を行っています。建設行為における誘導を進める一方、道路等における附属物への景観を配慮した取組が統一されていません。国土交通省は、平成十六年に、景観に配慮した防護柵の整備ガイドラインを策定しています。このガイドラインでは、美しい国づくり政策大綱を契機として、道路景観全体の向上を目指すことを目的に、防護柵の設置、更新を検討するに当たって、本来の安全面での機能を確保した上で景観に配慮への考え方をまとめています。この国のガイドラインに基づき、区内の景観を配慮した道路附属物となる防護柵の設置の推進をなすべきではないでしょうか、区の見解をお聞かせください。 ◎髙橋　都市デザイン課長　ガードパイプは、道路附属物の防護柵として、車両から歩行者等の安全性の向上を図る機能を持つ一方で、地域の風景においても影響を与えるものです。そのため、防護柵の性格から、存在を認識させる必要がありながらも、風景づくりにおいて配慮すべきものと考えてございます。現在、公共施設を対象とした風景づくりの考え方を整理していくため、区内の公共施設について、風景づくりの視点での調査を実施して検討を進めているところでございます。道路につきましても、道路通称名のある区内の六十二か所を対象に、ガードレールやガードパイプ、街路灯、街路樹や植栽帯、また舗装の状況などが風景に与える影響や、改善の可能性について調査しております。今後、新たな道路整備に当たっては、これらの検討結果を踏まえ、国のガイドラインを前提といたしまして、現地の安全性の状況を優先しつつ、設置場所ごとに統一性のある形状としていくことや、周辺の風景になじむ色彩の製品を選定していくなど、土木部と連携して対応してまいります。 ◆福田たえ美　委員　最後に、ゾーン30について伺います。 　我が国の二〇一〇年までの十年間における車道幅員五・五メートル以上の道路における交通事故発生件数は二九・二％減少したのに対し、車道幅員が五・五メートル未満の道路においては八・〇％の減少にとどまっているということで、車道幅員の狭い生活道路での歩行者等への安全対策が急務となりました。そこで、この生活道路における歩行者の安全を確保するために、ゾーン30が全国的に導入されました。 　ゾーン30は、二車線以上の幹線道路に囲まれた生活道路を含む区域を設定して、自動車の最高速度を三十キロに速度規制するもので、公安委員会が決定をいたします。区内におけるゾーン30の導入は、平成二十五年度の玉川三・四丁目を皮切りに、十五か所に広がりました。効果については、警視庁のホームページの検証結果を見る限りでは、規制速度の三十キロ厳守率が十二・二ポイント向上と一定の効果があったとされていますが、効果が十分でない道路もあります。通学路内に指定されたゾーン30エリア内で、抜け道として利用する道路を通過する車両が速度制限三十キロを大きく超えて通過をしている、一層効果ある対策をお願いしたいとのお声をいただいております。区内のゾーン30が導入されている区域内で一層の対策を講じていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎丸山　工事第二課長　区では、交通管理者によるゾーン30の指定に当たり、要請に基づき路面標示の設置について協力するなど、連携して取り組んでまいりました。その一方で、エリアに入ると速度規制が分かりにくいという御意見があることも聞いております。区といたしましては、エリア内でも通過交通が多い路線につきましては、交通管理者に速度の取締りを改めてお願いするとともに、薄くなった路面標示の引き直しや、ゾーン30エリア内であることを啓発する電柱幕を設置するなど、交通管理者と連携して取り組んでまいります。 ◆福田たえ美　委員　以上で私からの質問を終わり、津上委員に替わります。 ◆津上仁志　委員　では、引き続き質問してまいります。よろしくお願いいたします。私のほうからは、三軒茶屋の駅周辺について、いろんな課題について伺っていきたいと思います。 　まずは、駅周辺まちづくり基本計画について伺っていきたいと思います。 　三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針には、鉄道事業者との連携により地下空間の活用を図るとあり、今事業の中でも要となる部分だと私は思っております。それで、これまでも、鉄道事業者など関係者との協議の場を設置して進めるよう求めてきましたが、区のほうからは、民間事業者や関係団体と連携してまちづくりを進めるための協議会などのプラットフォームの構築や、他自治体の事例を参考にしながら、パートナーシップの構築などに取り組み、具体的な施策に結びつけるように取り組んでまいりますと、平成三十一年の予算特別委員会で答弁をしていただきました。 　私も参加をさせていただいたんですけれども、一月にオンラインで実施された第三回三軒茶屋駅周辺まちづくり会議には、東急株式会社沿線開発事業部世田谷区担当のブースもあって、そこでお話を直接お伺いしたところ、駅舎の改修、また、地下空間の拡充などの検討は今していないというお話でした。お話を聞いた感じでは、この三軒茶屋の町の発展というんですか、こういう開発について、あまり関心は高くないなというふうに感じました。 　昨年六月の第三回三軒茶屋駅周辺まちづくり検討委員会でまちづくりプラットフォームの検討が議題となったようですけれども、プラットフォームの構築はどのぐらい進んでいるのか。また、地下空間の活用については、各関係機関はどういう認識で現在進められているのか伺います。 ◎釘宮　市街地整備課長　区では、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針において、町の南北の分断を解消し、回遊性を向上するための方策として、スムーズな移動や乗り換え、地下空間の活用などを示しております。また、基本方針に基づく基本計画として、現在策定中の（仮称）三茶のミライでは、誰でも気軽に出かけられるまちを三軒茶屋の未来像の一つとして示しております。この未来像の実現に当たっては、委員御指摘の地下を活用した国道二四六号線の南北横断による回遊性の向上が非常に有効な方策の一つであると考えております。 　地下の活用など新しい安全な横断経路の検討に当たっては、道路や鉄道といった都市基盤の更新や沿道における建物の建て替え、また、市街地再開発事業などの機会を捉えていく必要があり、そのためには、国道や首都高速道路の管理者、鉄道事業者、沿道の建物所有者など様々な関係者の協力が必要であり、機を逃さず進めていくために、情報の共有や調整は重要となってまいります。 　地下の活用には、まず、地下空間の主要な部分を占める鉄道事業者と、交通の要衝にある三軒茶屋における課題の共有は欠かせないものと認識しており、この間、（仮称）三茶のミライの検討に当たっては、検討委員会やまちづくり会議において議論いただいております。区といたしましては、引き続き地下空間活用に向けて話合いを重ね、鉄道事業者との連携を深めるとともに、鉄道事業者以外の関係者へもまちづくり会議などへの参加を求めてまいります。 ◆津上仁志　委員　検討委員会等で関係団体の方たちとお話はしていらっしゃるようなんですけれども、具体のどういったものになるかということについてはまだまだこれからということで、言い方を悪くすれば、事業者側が開発に、駅舎の改修だとか、そういったことを検討し始めれば、そこに乗っかってという話になるとは思うんですけれども、そうではなくて、そういうものをしっかり世田谷区として進められるように、誘導と言ってはあれですけれども、協力いただけるような話合いをしっかり進めていくことが、やっぱり重要であると思います。 　平成三十一年第一回定例会一般質問で、既存の地下活用ではなくて、地下空間の創出ということで区に考えを聞いた際には、新しいパブリックスペースとして、地下空間の活用や、駅と周辺ビルが連続的につながる空間の創出、また、周辺建物や駅機能の更新など、機会を捉えて、鉄道事業者をはじめとした民間事業者との意見交換の場をつくりながら連携を図るというふうに御答弁をいただきました。 　先ほどのお話の中では、あくまでその地下空間を拡充するということではなくて、周辺の建物から地下へアクセスする、そういうふうなものを、建物の更新だとか、そういった時期を捉えずにやっていくということに聞こえるんですけれども、それでは回遊性を改善するというふうにはなっていかないというふうに私は思うんです。二四六で南北分断はされているんですけれども、東西も二四六で分断されています。ですから、地下空間を南北だけ広げるんじゃなくて、空間を広げていくことで全体の回遊性が増していくというふうに考えるんです。今のお話ではなかなかその辺が分からないんですけれども、区は今どういうふうな考えで、地下の拡充ということについてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ◎釘宮　市街地整備課長　現在、地下空間の大部分を構成している東急田園都市線の地下施設は、首都高速道路などの大規模インフラと一体で整備されてございます。こうした施設の改変の機会を捉えた中で、地下空間の拡充を実現していく必要がございます。現段階ではこうした施設の改変の見込みが明確にはなってございませんが、先ほどお話しした様々な機会を捉えて、できることを着実に実施し、地下空間の拡充を諦めることなく、（仮称）三茶のミライの中にビジョンとして掲げ、大規模地下インフラ改変の機会を逸することがないよう取り組んでまいります。 ◆津上仁志　委員　分かりました。一つ気になっているのが、まちづくり会議の中で、いろんな区民の方も参加されて、いろんな御意見があるんですけれども、その中で、今、例えば再開発準備組合が進めていますけれども、三角地帯のこと、これらについてもいろんな御意見があります。残すべきというお話をしている方もいらっしゃいますし、やっぱり危険だから何とかしたほうがいいとお話をする方もいらっしゃいます。また、準備組合の方々は、今、一生懸命、合意を取るためにいろんな活動をされていますけれども、そういった意味ではしっかりと……。 　私はソフト面でのお話が先行しているような気がしてならなくて、それが心配で何度もこうやって質問させていただいているんですけれども、やはりいろんな未来のビジョンを語って、こういう町にしていこうということをいろんな方と語り合う機会というのは非常に大事で、そういうことで機運を高めながら皆さんと一緒に町をつくっていくということは非常に大事な視点だというふうには思うんですけれども、それもこれも基盤整備がしっかり整った上でのお話ではないかなというふうに私は考えていますので、先ほど関係機関としっかりと連携を取ってやっていくというお話ですけれども、二年経過しているんですけれども、その辺がなかなか具体にはなってこない。計画も二十年というふうに基本方針の中では定めていますので、しっかりと、先ほどお話しのとおり進めていただけることを要望して、次の質問に行きたいと思います。 　次に、三軒茶屋駅南口のまちづくりについて伺いたいと思います。 　三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針の対象地域には三軒茶屋駅南口のエリアがあります。このエリアは、これまでまちづくり計画策定など、まちづくりに関して何も行ってきていない地域となっています。さらに、道幅が狭かったり、路地が多かったり、また、商業地域の中に住宅地が広がって混在しているという状況になっています。また、営業されている商店も、昼間営業されている商店もあれば、夜間のみ営業されている店舗も多くて、いろんな立場の方々がいらっしゃる、多様な意見があるというふうになる地域だと思っています。そのため、関係者の皆さんの意見をまとめていくというのは非常に難しい地域の一つじゃないかなというふうに思うんですけれども、私は、本来は、住民のそういった方々の考えを基本計画の中に盛り込んでつくっていくというのが一番いいんだろうなというふうに思っていたんですけれども、それには準備も時間もかかりますので、より丁寧に進めていく、地区の考えをまとめていくには、ある程度まとめた後に、この基本計画のほうに盛り込むほうがいいのかなというふうに今思っています。そうすると基本計画を変更することになってくるんですけれども、そういったことは可能なのかどうか伺います。 ◎大橋　世田谷総合支所街づくり課長　区では、平成三十一年三月にお示しした三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針を基に、現在、まちづくりの基本計画となる（仮称）三茶のミライの策定に向け、地域住民や商店街、事業者など、多くの方々から御意見をいただきながら、まちづくりに取り組んでいるところでございます。また、（仮称）三茶のミライにおきましては、掲げる未来像実現のための取組やアイデアも社会情勢の変化を捉え更新し、常に進化し続けていくことが重要であると考え、あえて計画の期間を設けない予定でございます。委員お話しの駅南側における今後のまちづくりの取組状況におきまして、（仮称）三茶のミライの内容に変更が生じるような影響が与えられる場合には、必要に応じて更新してまいります。 ◆津上仁志　委員　では、ぜひお願いしたいと思います。それで、今年度は、コロナ禍の影響でなかなかそういった協議の場も設けられていないと思うんですけれども、現状どういうふうに進められているのか伺います。 ◎大橋　世田谷総合支所街づくり課長　三軒茶屋駅周辺のまちづくりでは、先般、コロナ禍の中でも広く御意見を伺うため、感染リスクを考慮して開催したオンラインによる第三回まちづくり会議でも、地域住民、町会、商店街、事業者など多くの方々に御参加いただき、（仮称）三茶のミライへの御意見を含め活発な意見交換をするなど、まちづくりを進めてきております。委員御指摘の三軒茶屋駅南側のまちづくりの取組状況でございますが、今年度は、三軒茶屋一丁目の現状と課題を把握するため、敷地や建物などの土地利用に関する実態調査を行うとともに、一丁目を含む駅周辺を訪れる方々の活動実態などを把握するため、歩行者交通量調査などを行ってまいりました。 　令和三年度以降につきましては、コロナ禍の影響に配慮しながら、（仮称）三茶のミライなどを基に、地区にお住まいの方々をはじめ多くの方々にまちづくりの担い手となっていただけるよう、まずは屋外でのオープンハウスなど、まちづくりについて御意見を伺える場を設け、誰もが参加しやすいまちづくりを丁寧に進めていきたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　先ほど申し上げたとおり、やっぱりなかなか難易度の高い地域だというふうに思いますので、より丁寧に進めていただけることを要望しておきます。 　南側も非常に課題がたくさんあるんですけれども、特に言われたのが、この地区の東側に区道があるんですけれども、そこは目黒行きのバス路線にもなっているんですが、バスも通るんですけれども、歩行者、お買物をする方とか、あと学生さんも、今、学校が休校していたりオンラインにしているので、学生さんの数はそれほど以前よりは多くはないんですけれども、昭和女子大の学生さんだったり、テンプル大学の学生さんだったり、日大の学生さんなんかも通られる。二四六を避ける自動車なんかも進入してきて、非常にいろいろ危ない状況が続いているというか、そういう道路に今なっているんですけれども、そこもぜひ、こういった計画もありますので、その中に取り込んで、解消するような取組をぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎大橋　世田谷総合支所街づくり課長　委員お話しの駅南側のバス通りをはじめ、駅周辺の道路における歩行者空間の確保につきましては、三軒茶屋駅周辺における都市基盤上の課題の一つであると認識しております。今後の駅南側のまちづくりにおきまして、歩行者空間確保の方策なども検討しております。まずは関係所管と連携して、注意喚起など安全対策を検討してまいります。 ◆津上仁志　委員　お願いいたします。 　それではあと、南側の今度は駐輪のことで伺いたいんですけれども、これももう以前から議会質問もさせていただいて、御相談もしているんですけれども、南口には駐輪場が今ほとんどない状況です。商業ビルが建て替えになって、オーナーの御配慮で数台だけ確保が数年前にできました。しかし、通勤通学で駅を利用する方などからは、南側にもぜひ整備してほしいという要望はもう何年も前からいただいています。私も平成二十八年に議会質問をさせていただいたんですが、この間、整備されたのは先ほど申し上げた一か所のみというふうになっています。公有地が全くない地区で、大型の建物ももうほとんどないところなので、整備の候補となる場所を探すだけでも大変なことだということは非常に理解はしているんですけれども、まだまだ取り組めることはあるのではないかなというふうに思っています。この地区内にある老舗の医薬品企業の本社が今再開発が進んでいるんですけれども、建物が更新されるこういう情報をキャッチして、ぜひ協力を依頼して、小規模駐輪スペースを積み上げていくことで確保していくしかないんじゃないかなというふうに思っています。 　区も、平成三十一年予算特別委員会で、整備補助金の活用について広く周知に努めるとともに、商店街の中で建て替えなどの機会が生じた場合に、商店街として区と連携しつつ駐輪場整備を後押ししていただけるよう、商店街に対し区から積極的に働きかけを行ってまいりたいというふうに御答弁をされていたんですけれども、先ほども紹介した、結構大きな敷地で今解体が進んでいるんですけれども、こういう場所での交渉は今されているのか、また、商店街と現在どういうふうに取組をされているのか、伺いたいと思います。 ◎北川　交通安全自転車課長　三軒茶屋駅周辺につきましては、商業施設の前や世田谷通り、玉川通り、茶沢通りといった大通り沿いに、特に短時間の買物を目的とした放置自転車が多い傾向にありまして、令和元年度の放置自転車の撤去台数は合計で約四千五百台と、区内では二番目に多い状況が続いております。 　また、駐輪場につきましては、現在、区営の駐輪場が六か所、民営駐輪場が六か所、合計十二か所ございます。収容台数は約三千三百台で、この五年間で増えている一方、駐輪場のそのほとんどが玉川通りの北側に位置しているということもございまして、南側につきましては駐輪場が不足している状況となってございます。 　現時点では、区から商店街への働きかけなども含めて実現には至っていない状況ではございますけれども、区といたしましては、特に南側における駐輪課題を念頭に置きながら、引き続き民営駐輪場の整備誘導や、附置義務駐輪場の整備なども含め、官民が連携しながら駐輪環境の整備に取り組んでまいります。 ◆津上仁志　委員　場所がないので、また大きな建物がないので、その更新の時期というのはしっかり情報としてキャッチしていただいて、そういう場所で何とか整備していただけるように協力要請をして、何とか南口でも駐輪スペースを確保していただけるような取組にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　もう一つ、三軒茶屋中央がありますけれども、あちらのほうの駐輪場は、レンタサイクルのがやリンのスペースにもなっていて、昼間は、先ほどほかの会派の方の質問に答えられていましたけれども、ほとんどが通勤通学でお使いになっているので、日中はもうそこに自転車がある状態になっているので、動いていないそういうものを見て、あの場所に止められればというお声もやっぱりあるんですね。先ほど、コロナの影響で、いろいろ自転車の利用の仕方も、利用もちょっと下がっていたりということもあるのでというお話もほかの会派の方にされていましたけれども、検討の中でそういう配置、そういうこともぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎北川　交通安全自転車課長　三軒茶屋中央のレンタサイクルポートのお話がございました。先ほど申しましたように、特に駅の南側については駐輪場が不足している状況ということもございまして、そこの解決は必要なのかなと思っております。北側に三軒茶屋北レンタサイクルポートもございますので、そことの役割分担も含めて、今後検討していきたいと考えてございます。 ◆津上仁志　委員　よろしくお願いします。 　お話に出たんですけれども、北レンタサイクルポート、こちらについて伺いたいと思います。これももう大分前に議会質問をしたんですけれども、この駐輪場は駅からもう本当に近くて、四十メートルぐらいでもう駅に行ける、本当に立地としては最高の場所にあるんですけれども、機械が古かったり、利用勝手がその機械のせいで悪かったりして、非常に低い利用率になっている状況にあります。場所もいいところにありますので、非常にもったいない使い方をしているので、これを何とか改善できないかということで、これまでお話を言ってきました。あの場所に機械式の地下立体駐輪場をぜひというお話もさせていただいたんですけれども、世田谷区はそのとき、世田谷区自転車等の利用に関する総合計画を、二〇一九年度、二〇二〇年度の二か年かけて再調査して、その調査結果の検討の中で、この機械式立体駐輪場の整備も視野に検討するというふうに御答弁をされていました。もう来年度になるんですけれども、その後どのような検討がされて、どういうふうにあの場所を改善していくかということを伺いたいんですけれども。 ◎北川　交通安全自転車課長　平成八年に都市計画施設として整備されました三軒茶屋北レンタサイクルポートにつきましては、施設の老朽化によって、契約者数、利用回数ともに減少傾向にあるなど、十分な利用がされていない状況となっていることは認識してございます。また、三軒茶屋駅周辺につきましては、先ほども申しましたように、短時間の買物を目的とした放置自転車が多いものですから、当該施設の立地を生かした効果的な運営を行うために、やはり施設の内容も含め、見直す必要も認識してございます。区といたしましては、現在検討中の次期自転車等の利用に関する総合計画、今、素案におきまして、当該施設につきましては今後の在り方を検討すると明記してございます。今後、付近に位置する三軒茶屋中央コミュニティーサイクルポート等の機能なども考慮しながら、検討してまいりたいと考えてございます。 　また、現時点では、コロナ禍以降における自転車利用を予測することが大変困難であることから、令和三年度に実施する予定の駅周辺における自転車の乗り入れ台数の推計の結果、また、当該施設の利用実態、今後の放置自転車の状況などを様々踏まえながら、自転車等駐車場としての活用も視野に入れながら、改修整備の内容、あと手法等について併せて検討してまいりたいと考えてございます。 ◆津上仁志　委員　いろんな課題があって大変なことは十分分かるんですけれども、やはりもったいないというのが感想です。何とかあれだけの敷地、また、立地のいい場所ですから、フル活用できるように検討を重ねて、また報告していただきたいというふうに思います。 　では最後に、国道二四六号線への横断歩道の設置について伺っていきたいと思います。 　これまで我が党から国交省へも申入れをして、区からも道路管理者へ要請をお願いしていただいて、国道二四六号線三軒茶屋・三宿間に係る横断歩道橋、一か所、昭和女子大の前についているんですけれども、あちらについては今週にも工事が終わるようなお話をいただいて、階段部分が半分になって、今まで懸案だった歩行空間というもの、歩道が非常に狭かったんですけれども、あれが改善されるということで、本当に地元の住民の方も非常に感謝をされていました。これまで御尽力いただいた大橋課長はじめ、世田谷総合支所街づくり課の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 　残った課題の一つに横断歩道橋の設置というものがあります。三軒茶屋交差点から三宿交差点の間、約八百メートルあるんですけれども、こちらには横断歩道橋が一か所あるだけで、あとはもう横断するものが何もない状況です。ですから、自転車を利用する方や車椅子の方なんかは、どちらか、三宿か三軒茶屋に迂回をして反対側に渡るということを強いられている状況です。ベビーカーを押している方なんかも、畳んで横断歩道橋を渡ってということで、大変な思いをされている状況もあったりとか、また、高齢者の方からも平面移動できるようにしてほしいというお話もいただいていますけれども、今どういう状況になっているか、伺いたいと思います。 ◎大橋　世田谷総合支所街づくり課長　今年度におきましては、新たな信号機設置による渋滞の常態化や安全対策など、示された課題の整理を行い、渋滞に影響が少ないと言われる二段階横断方式の横断歩道設置に向けた調査など、世田谷警察署と検討しているところでございます。区といたしましては、引き続き、車両の交錯など、昨年度、警察から示された課題の検討を行うとともに、道路環境等の変化を捉え、粘り強く横断歩道設置に向け取り組んでまいります。 ◆津上仁志　委員　ぜひ協力しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で公明党の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時三十分開議 ○おぎのけんじ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷立憲民主党社民党、どうぞ。 ◆いそだ久美子　委員　それでは、立憲民主党社民党の都市整備所管の質問を始めます。 　一つ目、区の空き家対策について質問します。 　全国的に空き家問題が深刻化していまして、世田谷区も空き家五万軒と報道され、話題になりました。五万軒とは集合住宅の空き室を含んでの数だそうで、今回は平成三十年の世田谷区空家等実態調査に基づき順次質問してまいります。 　本調査で対象とする空き家は、戸建住宅、住戸が全て空いている共同住宅、店舗、工場などで、合計九百六十六棟です。アンケート回答から要約しますと、回答者の年齢は六十歳以上が七〇％、旧耐震基準、昭和五十六年以前に建てられた建物が七六％、建物を使用しなくなったきっかけは、居住者の死亡、介護施設への入所が約五〇％で最多です。建物の半数は状態良好ですが、建物活用が進まない要因は、年齢や身体的な理由で労力をかけられない、荷物が置いたままになっている、更地にした後の固定資産税が上がるが三大理由です。条件のよい物件でありながら、所有者に賃貸や売却の意思がなく、空き家のまま五年以上経過しているのが実態のようです。 　区は昨年、世田谷区空き家対策ガイドブックを刊行、セミナーを開催して、空き家のまま放置するデメリットをお伝えしたり、所有者に連絡を取るなどの解決に向け働きかけていると聞いています。方法とその実績を教えてください。 ◎菊池　建築安全課長　区では、委員にお話しいただいた空き家対策ガイドブックを作成し、窓口等で配付するなど、空き家対策の啓発を行っております。今年度は、空き家に関する記事を「区のおしらせ」に六回、世田谷線ポスターを十三回掲示したほか、区の空家等総合窓口に加え、東京都の空き家ワンストップ相談窓口の周知を図るなど、普及啓発に取り組みました。また、コロナの影響で開催が厳しい状況でしたが、空き家対策をさらに広く周知するための取組としまして、民間事業者が主催する空き家対策セミナーや相談会などへの後援を行っております。そのほかに、管理不全な空き家の所有者に対して適切な維持管理の依頼通知を送付する際には、所有者が空き家の状況を確認していないことも想定しまして、現地の写真を同封し、空き家の劣化状態や近隣に与えている影響などを伝えるなど、取組を進めております。 　今年度につきましては、百八十二件に対して改善依頼を行いました。その結果、過年度を含め、これまで改善依頼したもののうち、今年度は解体百四十件、樹木の剪定や修繕等で六十四件、合計二百四件の改善を確認しております。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。世田谷区の不動産価値は高く、売却を進めるのも一つの方法ですが、古いお宅が取り壊されると、跡地には敷地ぎりぎりの集合住宅が建ったりして緑が少なくなることが多く、個人的には残念に思います。区がトラストまちづくりに委託を行う空き家等地域貢献活動では、最大三百万円の整備助成をつけて、空き家利活用を支援していますが、さきに述べたように、空き家が物置場になっている現状では、次々と希望者が出るというわけにはいかないようです。 　一方、空き家の維持管理で一番手がかかるのが、庭の雑草、樹木の管理で、繁茂し過ぎて近隣から苦情が出ている例を私も何件か存じています。ここで一つ御提案ですが、空き家内部を片づけて利活用するのが進まないのであれば、庭だけの利活用プランをつくるのはいかがでしょうか。マンション住まいだがガーデニングや家庭菜園が好き、子どもを芝生の庭で遊ばせたい、バーベキューパーティーをしたい。そういう区民が、日頃の手入れを請け負いつつ、空き家の庭を自由に使えるよう、区が空き家所有者との仲立をする仕組みです。区では、これに近いもので、民有地の緑を残す市民緑地制度を持っていますが、この要件はどのようなものでしょうか、お尋ねします。 ◎山梨　みどり政策課長　市民緑地は、都市に残された民有地の緑を保全する制度で、都市緑地法に基づき、土地所有者が緑地を区民に公開することなどについて、緑地保全・緑化推進法人、世田谷区では世田谷トラストまちづくりが該当しますが、そこと契約を結ぶことにより、固定資産税等の税制優遇や日常管理の支援を受けられるもので、現在、区では十四か所ございます。お尋ねの市民緑地とするためには、区内の緑地で面積が三百平方メートル以上であること、公道に接していること、一般公開ができること、五年以上の期間契約ができることなどの要件がございます。 ◆いそだ久美子　委員　残念ながら、区の空き家で敷地三百平米を超える物件は一〇％未満であり、また、公開要件などもついているので、市民緑地制度はちょっとハードルが高そうです。 　この貸し庭プランは、これは私の独自アイデアのつもりで今回出したんですが、調べてみると、東京都で、都民アイデア公募で、二〇一九年から貸し庭支援事業を予算化しており、市区町村の申請で助成が受けられるそうです。昨日電話してみましたが、実績はまだないけれども、受付はしておるということでした。八王子市も独自で貸し庭整備補助金制度を試験開始しています。 　手詰まり感のある空き家対策事業ですが、次の一手は、管理不行き届きな空き家に罰則規定を設けるか、所有者が乗り気になるようなビジネスモデルを新たにつくるかです。北風か太陽かです。私はどちらかというと太陽政策のほうです、そうは見えないかもしれないですけれども。ぜひこの前向きな貸し庭事業の検討をよろしくお願いいたします。 　次に参ります。外環トンネル地域空洞調査について質問いたします。 　昨年十月十八日に、調布市東つつじケ丘において、外環シールドトンネル工事上部に大規模な陥没事故が起こり、事故調査を経て、トンネル工事との関連が指摘されました。大深度地下なら地上部は安全という前提が覆り、関係者はショックを受け、今もトンネル工事は中断されたまま調査が続けられています。 　世田谷区はそれに先立ち、令和元年九月から翌年六月にかけ、喜多見七丁目、成城三丁目から四丁目の地下をシールドマシンが通過し、今のところ地表で確認できる地割れや陥没などの変化はないものの、昨年十二月に調布市に続きレーダー探査車による路面空洞調査が行われました。空洞調査については他会派からも質問が出ておりますが、今回は私も該当地域の地権者の一人として、地域住民への調査と結果報告の在り方について質問いたします。 　調布市の報道がひとしきりマスコミでなされてから、十二月三日に、トンネル上部の各戸に、東京外かく環状道路掘進済み区間における路面空洞調査についてという告知が宛名つきでポスティング配付されました。発信は東京外環プロジェクト、問合せ先はＮＥＸＣＯ中日本とＪＶです。添付の調査計画地図を見た住民から、ここは共有私道が多い地域なのに、公道に限っての調査はおろそかだ、共有私道も調査対象にしてほしいとの要望が出ました。ちょっと分かりにくいので図面で。すみません、自作のポンチ絵で。こんな感じですけれども。 　公道があって、大きな都市を開発すると、接道部分を私道で造って、皆の共有私道としてここで出入りする。こういう形の住宅の建て方はすごく世田谷区に多いと思います。普通の調査ルートはこれを真っすぐ行ってしまうので、ちょっとここに入って中もやってくれればいいのに、ここを通り過ぎてしまうという苦情でございます。 　私からＮＥＸＣＯと区の外環調整担当に連絡しまして、私自身も三か所二十件ほど、このようになっている共有私道に面する所有者に意思確認したところ、いずれも、もちろん調査を希望するという御意見だったので御連絡しまして、そうしましたら、要望すると申出があった共有私道は調査対象にすると変更されました。本来ならここで、共有私道は要望があれば調査対象にするよと、この旨も追って区民に広報すべきだと、そのように要請しましたが、そこまではやってもらえませんでした。 　共有私道部分については、十二月十八日に調査したが、空洞の可能性がある危険信号はなかったとの結果書面を持ってＮＥＸＣＯの担当者が該当の住戸に戸別訪問で報告し、この対応はよかったと思っています。しかし、肝心のその他全体の報告が、ちょうど今、三か月目ですが、三か月たったいまだにない。文書で告知したのだから文書で結果を報告してほしいと地元では声が上がっています。 　公共交通機関対策等特別委員会では、世田谷区内でも異常信号が出たと報告されており、さらに詳しい調査をするそうですが、月単位で時間がかかるなら、速報として、まず地元住民に結果をお知らせし、詳しい分析結果はでき次第報告しますとすべきではないでしょうか。委員会でも再三申し上げ、私自身も事業者に連絡を取っていますが、なかなか話が進みませんので、本日は、区の事業者を動かす覚悟をここでお伺いしたいと思って持ってきました。よろしくお願いします。 ◎石川　道路・交通計画部副参事　調布市内での陥没事象等の発生に伴いまして、区内の掘進が完了した区間におきまして、安全性を確認するため、路面下空洞調査が実施されております。調査の実施に際し、事業者が調査箇所周辺のお住まいの方々にチラシ配付をしたものの、委員お話しのとおり、調査結果のチラシについては配付されず、事業者のホームページに掲載をしたものでございます。 　調査結果では、区内での陥没の可能性評価ランクＡに該当する異常信号があった箇所は確認されておりません。また、物理探査から、掘削断面上部におきまして、地盤の緩みや空洞の存在は確認されなかったことも公表されております。しかしながら、地域の方々の御不安を取り除く上でも、調査結果をお知らせする必要があると区も考えておりますことから、チラシ配付による報告、区が開催を要請しております説明会で調査結果を報告するよう、事業者に求めてまいります。 　また、今回の路面空洞調査により、区内で異常信号が確認された箇所の一部につきましては、調査状況を踏まえ、明日から調査に着手する予定でございます。 ◆いそだ久美子　委員　区長はこれまでに二回、文書により事業者に世田谷区民への説明会をせよと要請し、他会派からも今回お話が出ておりますが、一方で、この該当地域の住民からは、説明会の要望はあまり聞いておりません。というのは、大規模な集会をすれば、いろいろな地域から参加者が来て質問や意見があって、肝心の地権者が聞きたいことを聞けない状況もあります。補償などの問題は、個別案件で大勢の前では聞きづらいというのもありますので、該当地域の住民には、全体の説明会とは別に個別対応をしていただけるよう要望いたします。 　もちろん世田谷区対象の説明会も早期に必要です。区内での説明会がいまだにないため、連日報道されている調布市のケースを世田谷区と同一視してしまい、不安に思っている区民が多いです。私が有識者会議にヒアリングしたり、資料から読み取ったところでは、陥没発生地域と世田谷区の違いがあります。一点は地盤の違い。調布市のほうが土砂の粒子が粗くて、粘土質の世田谷区に比べ崩れやすかったこと。もう一点は、それに伴って工法の違い。調布市では、シールドカッターに詰まった土砂を取り除くために、起泡剤、土を軟らかくするシェービングクリームのようなものを多く投入したので、そのために周りが軟らかくなって土を取り過ぎてしまったと。よって世田谷区は、外環工事を原因として調布市のような空洞が生じる可能性は、地盤が違うので低いということだと私は理解しているんですが、それでよろしいかどうか。その違いを次の説明会で区民にも説明していただけるんでしょうか。 ◎石川　道路・交通計画部副参事　先月開催されました有識者委員会では、空洞・陥没の推定メカニズムとして、特殊地盤下によって行われました、カッターが回転不能になる事象を解消するために行った作業、こういったものによって地山の緩みが生じ、過剰に土砂を取り込んだことが陥没・空洞の要因となった可能性が高いと確認をされております。 　区内の掘進が完了した箇所の地層につきましては、北多摩層と呼ばれる固い粘土層が主体であること、特殊地盤には該当せず、また、カッターが回転不能になる事象も生じておりません。このことから、シールドトンネルの施工が要因となる空洞の形成、補修が必要となる地盤の緩みが生じている可能性は極めて低いとされてございます。 　区といたしましては、陥没・空洞事象のメカニズム、掘進完了区間の安全性につきましても、区が開催を要請しております説明会の中で、地域の方々に分かりやすく説明するよう、改めて事業者に求めてまいります。 ◆いそだ久美子　委員　該当地域住民への結果報告及び区全体の説明会は、さて、ここで、いつ頃の見込みでしょうか。説明会については、コロナの影響で集会ができない場合の対応も含めて教えてください。 ◎石川　道路・交通計画部副参事　区内での説明会につきましては、区長自らが事業者に要請書を二度お渡しするとともに、事業者が区役所に来庁した際にも、区長から口頭で要請を行ってございます。先ほどになりますけれども、事業者は、これまでの調査結果などにつきまして、説明会を沿線七区市で行うことを公表いたしました。世田谷区内では四月三日土曜日に開催するとしております。説明会の開催につきましては、適切な感染防止対策を講じた上で実施するものとしております。
   ◆いそだ久美子　委員　予定のないうれしい答弁が出ましたので、四月三日、説明会ということで承りました。ありがとうございます。 　次に、東名ジャンクション周辺街づくり計画について質問いたします。 　一般質問で、喜多見小学校前の湧水、せせらぎの保全について質問いたしました。本件は、私も参加した二〇二〇年二月の東名ジャンクション周辺地区街づくり方針の説明会でも話題にされたもので、当日、五十九名の参加があり、街づくりニュース（第十五号）にも掲載されています。 　東京外環道の事業化決定に伴い、東名ジャンクション周辺、喜多見、宇奈根、大蔵地域の街づくり計画の素案が、平成二十二年以降、地元の方々と協議の上、進められています。説明会当日は出られなかった方も多いと思いますし、区から説明が途絶えて不安を覚えている住民もいらっしゃるでしょう。本日は他会派から問題提起されましたが、あれから一年過ぎています。この間の取組と、今後の地域との関係構築はどうなっていますでしょうか、教えてください。 ◎松本　砧総合支所街づくり課長　現在、区では、外環道東名ジャンクションの整備に伴い創出される環境施設帯や道路の蓋かけ上部など、上部空間等の利用について検討することと併せ、東名ジャンクション周辺地区において地区計画の策定に向け、まちづくりの検討を進めております。委員お話しのとおり、令和二年二月に地区計画の素案説明会を開催し、地域の皆様から多くの御意見、御要望をいただいたことから、地区の防災性向上に資するよう、地区計画の内容を改めて検討するとともに、街づくりニュース（第十五号）を配付し、検討の経過を報告しております。 　区といたしましては、地域の多様な御意見を計画に反映させるため、まちづくりの検討状況について、今後は従来の報告会や説明会、ホームページなどでの案内に加え、ツイッターなどＳＮＳなどによる情報発信を行い、電子メールなどの手段も活用し、幅広い世代の御意見等もお聞きしながら、まちづくりの検討を進めてまいります。 ◆いそだ久美子　委員　東名ジャンクション周辺は、電鉄会社が主体となる駅周辺の開発や不動産会社のニュータウン計画と違い、公共工事を契機として新たなまちづくりが課題となった地域で、住民と意見交換しながら、行政主導で形づくることになると思います。さきの説明会では道路整備や防災の話が中心でしたが、商店の誘致やサービスの充実など、もっと住民の要望はあるのではないか。そう考えて、私は今回、私の事務所のインターンである成城大学の学生さんとともにまちづくりのフィールド調査をしましたら、こんな意見が出てきました。少し御紹介します。 　気に入っているところは、農地や自然が多いこと、小中学校が近いこと。買物に関しては、現在ある地元スーパーに満足度が高いものの、ドラッグストアや文具、書店の要望もあること。気になることは駅へのアクセスと防犯。医療に関しては、この地で長く開業していた喜多見診療所、こちらが閉じてしまったので、徒歩圏内に内科や小児科が欲しいなどの声がありました。 　ちなみに、この喜多見診療所、クリニックのウェブサイトではまだ存在しているんですね。ウェブの盲点だと思いますが、あまり地域のことをよく知らない方がここに行こうと思って、具合が悪くて急に行ってみたら、実は閉じていたなどということもあることになると思いますので、こういうのは注意が必要だと思います。 　このほかにも、学校での問題点や、まちづくりセンターが便利だという御意見など、必ずしも都市計画のことだけではないですが、このように地域の住民にアンケートを取るなどして、説明会に出られない人からも広く意見を吸い上げることを、地域とのつながりを保つ上でも要望いたします。 　このフィールド調査結果は区にもお示ししていますが、回答いただいた若い家族世代の御意見も踏まえ、商店誘致やサービスを充実させるような取組はできないでしょうか。最後の質問です。 ◎松本　砧総合支所街づくり課長　東名ジャンクション周辺地区においては、地区計画の策定と併せまして、地区の利便性向上のため、多摩堤通り沿道において、周辺環境に配慮しながら、生活利便施設の誘導を図るよう、用途地域の変更を考えております。生活利便施設の具体的な位置、用途、規模など施設の詳細な部分につきましては、沿道の地権者等の御協力をはじめ、地元町会とかまちづくり協議会など、地域の皆様がワンチームとなり、まちづくりの方向性を共有しながら検討を進めていくことが重要であると認識いたしております。 　区といたしましては、多摩堤通り沿道などへの生活利便施設設置の可能性について、地域の様々な世代や多様な活動団体の御意向をコーディネートするとともに、まちづくりに関する知識や経験が豊富な専門家を派遣する制度を活用するなど、地域のまちづくりの力を高め、参加と協働による地域のまちづくりを支援してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。今回、区民生活所管のときだったと思いますが、職員厚生課長さんですか、世田谷区の在り方について、たしかリモートワークが世田谷区の職員は進まないねという問題提起の中で、区の職員は中央官庁と違って区民と接することが仕事なのでというお話があって、これは私、非常に大事なことだと思います。東名ジャンクション周辺まちづくりは、実は外環計画も遅れているので遅れぎみではありますが、この地域は年々転入者も入ってきていますので、コンスタントなコミュニケーション、まちづくりとか、その他いろいろな情報でコミュニケーションを取っていただける機会を区のほうから持っていただけますように要望いたしまして、私の質問を終わり、質問者を中山委員に交代いたします。 ◆中山みずほ　委員　住宅セーフティーネット制度の活用状況について伺いたいと思います。 　世田谷区では、ひとり親世帯向け家賃低廉化補助対象事業として、区が家主等に家賃の一部を補助することで、入居者の家賃負担額が減額になる制度を実施してきました。これまでの事業をちょっと見てみますと、当初の計画値、一番最初は二十五件というすごい数字だったと思うんですけれども、その後、下方修正されて五件になり、今、実績は三件、今年度に至ってはゼロ件、これは他会派からも御指摘があったと思います。国の制度設計の問題も多分にあり、オーナーにとってあまりメリットがないという現状は、当事者のオーナーの方からもお話を伺っております。具体的な話は先ほど御答弁でされたので割愛しますが、やっぱり実際、このオーナーをされている方の話を聞くと、社会課題に対して大変関心がある方で、いわゆるなかなか得がたい人たちであると感じております。 　しかし、一方、このコロナ禍で、私の下にもシングルマザーの方々から御相談がすごく続きました。特に住居に関する課題は確実にあります。住居確保給付金などを御紹介する場合もありましたけれども、時限的な給付ではなく、今後の生活の中で、生活費の固定費削減というとまず住居費が上がると先ほどもありましたが、引っ越しも視野に入れた住居費の見直しの御相談もありました。住まいサポートセンターや、また、先日行われましたシングルマザー向けの相談会など、こういったことを御案内しておりますが、これらは賃貸契約に至るハードルを下げるためのものであって、やはり直接家賃負担の軽減につながるものではありません。やはりこの住宅セーフティーネット制度の活用というのは、区、国、都から四万円の補助があるわけですから、これからより必要だなと私は感じております。 　来年度、区は、十万円の協力金をオーナーに支払う制度が予算として挙がっていますけれども、この五件への達成に向けてどのように進めていくのか伺います。 ◎小沼　居住支援課長　国のセーフティーネット制度を活用した家賃低廉化補助対象住宅を増やす取組といたしましては、区では、居住支援協議会の不動産団体やＮＰＯ法人などへの積極的な周知や、研修会などの機会を利用しまして制度の説明を行うとともに、居住支援セミナーにおきまして御理解のあるオーナーの発掘などを図っており、引き続き、あらゆる機会におきまして普及啓発に努めてまいります。 　さらに、制度的な課題につきましては、直接国へ出向き、制度の見直しを求めるとともに、特別区長会を通じまして内閣府へ申入れを行ってきたところでございますが、こうした取組と併せまして、委員お話しの協力金制度を来年度予算において予定してございまして、本制度につきましても周知を徹底してまいり、補助対象住宅を増やし、利用促進を図る取組に努めてまいります。 ◆中山みずほ　委員　あと二件、大変ハードルが高い二件だと思いますが、私も機会があればおつなぎしてまいります。今年度、一件おつなぎしまして、なかなか結びつかなかったということで、私も協力できることはしたいと思うので、頑張っていただきたいと思います。 　次に、東京外環道工事について伺います。 　先ほどのいそだ副委員長からもありましたけれども、外環道工事に関しては、大深度地下法に基づく工事、つまり今までの道路工事とは全く違う世界初の工事であります。昨年十月の調布での陥没事故などもあったことで、区内の方から不安の声が届いています。また、我が会派としても、区内住民の方々から直接ヒアリングを行いまして、振動によるストレスや不安などを伺ってまいりました。先日、調布の陥没箇所やその周辺現場を私も確認してまいりましたが、ブロック塀の崩れ、玄関先の亀裂、門扉のずれ、あと外階段がずれてしまっているとか、やっぱりこの現象が世田谷区内で起きたらどうしようという不安な気持ちが起こることは当然のことだと感じました。そこで、区長も事業者に求めている安全というものに関して、区が今できることを確認していきたいと思います。 　まず、二月十二日の有識者委員会にて、調布や世田谷区内で物理探査が行われました。その調査結果が今日公表されたので、私もホームページにあったもの等々を全部見たんですが、調査結果の中の一五ページで、微動アレイ探査結果というのが出ております。これは調布の陥没箇所もあったところの道路を縦断的に地盤の緩みを見ているもので、これが明確に、この陥没があった箇所や空洞があった箇所は緩みがあるという色が明確に示されています。本当に分かりやすく、ああ、こういうことだったんだと私も思ったんですけれども、ところが、一方で、世田谷区も含まれるエリアＢと呼ばれるところの微動アレイ探査結果、二九ページ、三〇ページに示されているんですが、これは縦断ではなくて、横断で間隔的にやられているものなんですね。やっぱり、さっきいそだ副委員長も言いましたけれども、調布は特殊であったと、世田谷は違うんだという確認を住民の方は欲しがっています。ぜひこの縦断の結果を求めていただけないでしょうか。 ◎石川　道路・交通計画部副参事　委員お話しの調査結果につきましては、陥没事象等が発生しました周辺と地質が類似している区間の地盤状況を確認するために、短い間隔で微動アレイ探査を実施し、トンネル位置に合わせた測定結果が示されたものでございます。一方、区内を含むその他の区間におきましては、おおむね二百メートル間隔で微動アレイ探査を実施したところ、調査結果から、シールドトンネルの施工が要因となる空洞の形成、補修が必要となる地盤の緩みが生じている可能性は極めて低いことが確認されたところでございます。 　事業者に、区内でもトンネル位置に合わせた測定結果を示すことが可能か確認したところ、調査を実施した箇所数などの違いから、同様の測定結果を示すことは困難であることを確認いたしたところでございます。 ◆中山みずほ　委員　困難であるという御答弁でした。実際、住民の方で、シールドマシンの進行確認を日々している方がいらっしゃいまして、お話を伺うと、昨年の二月一日から三月十五日、特定の地名は申し上げませんが、ある地点でシールドマシンが一か月半止まっています。ここは、これはあくまでも素人ながらの判断でありますが、再発進のときには土砂の取り込みがすごくあるということは記者会見等でもありました。ここがちょうど、次の質問の異常信号の箇所とも重なるんじゃないかという声もあるんですね。ぜひしつこく、明日記者会見もあるようですが、また求めていっていただけたらと思います。 　次に、今回ＮＥＸＣＯが実施した空洞調査、区内で十八か所の異常信号が確認された件について伺います。先ほどの御答弁で、明日から調査しますということだったんですが、この結果に対しての区の受け止めと、明日からということですが、今後の具体的な調査の進め方をお示しいただけますでしょうか。 ◎石川　道路・交通計画部副参事　事業者が実施した路面下空洞調査で異常信号が確認された箇所につきましては、区といたしましては、安全確保の観点から、二次調査の実施をする必要があると認識しているところでございます。異常信号が確認された箇所の一部につきましては、調査結果を踏まえ、明日から調査に着手いたしますけれども、そのほかの箇所につきましても、二次調査を順次実施するよう、庁内の関係部署と調整してまいります。 ◆中山みずほ　委員　ありがとうございます。ただ、その十八か所の中で、陥没の可能性ランクＡ、Ｂ、Ｃと分けられた資料が委員会で出されたと思いますが、限りなくＡに近いところが何か所か、四か所ぐらいあるんですね。こういったことも住民の方は心配されていますので、それにお答えいただけるような実施をしていただけたらと要望いたします。 　次に、区内で行われる今後の工事について伺います。今後、区内ではトンネル工事がまだあると聞いていますが、具体的にどのような工事で、現在どのような状況か。また、地中拡幅部の計画変更なども数年前に行われ、説明会などもありました。また、区長が要請文の中で、ランプシールドトンネル、地中拡幅の施工に際しては十分な事前調査を行い、万全な安全を講じることと要請文に書かれています。これから行われる工事に対して、区はどんな対応ができるのでしょうか。 ◎石川　道路・交通計画部副参事　委員お話しのとおり、区内では今後、東名高速と掘進が完了した本線トンネルとを接続するランプトンネル工事等が施工される予定となっております。現在は、ランプトンネルを掘進するシールドマシンの組立てや、その他の準備工事が東名ジャンクションの工事ヤード内で行われているところでございます。ランプトンネルの掘進等を開始する時期は今のところ未定でございますが、事業者は掘進を始める前に説明会を開催し、住民の方々に工事内容について説明するとしてございます。区といたしましては、工事実施に当たり、十分な事前調査を行うこと、万全の安全対策を講じるとともに、周辺住民への適切で丁寧な情報提供を行うよう、事業者に求めてまいります。 ◆中山みずほ　委員　ちょっと私、今回のこの質問に当たって、計画、この事業自体の根拠とかをいろいろ見ていたんですけれども、二〇一四年のこの事業の根拠に関しましては、国幹会議ですね、国土開発幹線自動車道建設会議、ここが事業を進める根拠になっているということを確認いたしました。その中で、出席した委員の方々の発言等を見てみますと、やっぱりいろいろな疑問がこの時点で示されていたにもかかわらず、原案どおり事業化されたと。住民の方々はこの時代からずうっと追ってきている中での陥没事故であったということなので、やっぱり根強くいろいろと考えられていることがあるということに寄り添っていただきたいと思います。 　また、この国幹会議の中では、ＢバイＣ、費用便益比、いわゆる費用対効果みたいなものですね、この話も重要な指標になっていますが、二〇一〇年十月、会計監査院が国交省に対して改善指示を出していると。この計算式、おかしいんじゃないというようなことがあったということも、住民の方々はいろいろ考えているわけですね。これで賛成、反対という話ではありませんが、不安がすごく続いているということを、区のほうも寄り添っていただきたいとお願いしたいと思います。 　次に、ユニバーサルデザイン推進条例、バリアフリー建築条例の運用の在り方について伺います。これはさきの一般質問の引き続きのものでして、障害児通所施設の円滑な開発に向けた条例の運用基準の改善について伺った件です。 　まず、昨年度からいろいろ起きた事実確認ざっと時系列でお示ししたいと思います。まず、発達障害などの児童が通う障害児通所施設の民間事業者が、太子堂に物件を見つけ、新規開設に向けて昨年十一月に区の障害保健福祉課との協議がありました。障害通所施設の指定としては直ちに不可とする要素はないと判断して、次に都市デザイン課のほうに付与していったわけですね。ちょっといろいろ細かいところは割愛しますけれども、十二月五日に都市デザイン課に赴きまして、児童福祉施設として審査した結果、不適合箇所が多数見られたということで、バリアフリー建築条例に基づく指導があったと聞いています。この結果、この指導どおりにやることはできないということで、この事業者は開設を断念することになったわけです。これは事実でしょうか。 ◎髙橋　都市デザイン課長　障害児通所施設は、建築基準法で定義されます福祉施設に該当いたしますので、いわゆるバリアフリー建築条例等でも、福祉施設として、身体特性にかかわらず全ての方々が利用することができるようにとの考え方から、必要となる規定が適用されることとなります。本件は、既存建物を利用した物件のため、段差解消などバリアフリー化が難しく、条例の規定に適合できなかったものでございます。 ◆中山みずほ　委員　これを受けて、十二月二十八日、ちょうど仕事納めの日でありましたが、この事業者が区に要望書を提出しました。その要望書、皆さん御覧になっているかと思うんですけれども、ここに書かれていることをざっと読み上げます。 　まず、課題の背景というところで、今こういった児童発達支援や放課後等デイサービスを求める多数の児童がいるということが示されています。例えば今回の事業者さんは、今既に区内で三か所、事業をしておりますけれども、既に百名の待機がここ数年続いている状況です。つまり通所を望む児童数に対して圧倒的に施設が不足しているということをまず背景として語られています。 　その後に、世田谷区ユニバーサル推進条例を含め様々な条例に関して、合理的配慮という概念に欠けているのではないかという御指摘がなされています。例えば児童や、いわゆる発達障害の療育施設としては適さない基準が見受けられると。つまり、先ほど御答弁にあった福祉施設というまるっとした基準になっていて、不特定かつ多数の者が利用し、また、主として高齢者、障害者が利用するという大枠の中で基準が決められているということを明確に指摘しています。今、多様な障害に対応していく施設であるからこそ、箱物を整備するという考え方から、合理的配慮による対応という考え方へパラダイムシフトするのが必要ではないかと、この事業者さんは御提案されてきました。 　最後に区のほうに求めたのは、この施設の目的に適合した合理的な設備基準で開設、運営ができるように、基準の見直し、合理的配慮の概念導入を希望いたしますと書かれています。これが十二月二十八日に出されました。早速、区のほうは動いてくださいまして、今年二月、先月ですね、この短期間で認定基準を作成してくださいました。その結果、この事業者さんは、また別の地域で場所を見つけまして、この新しい基準に基づいて、一応開設できる方向ではないかというふうに進めていっています。この件に関しては、短時間でスピーディーに認定基準をつくってくださったことは大変評価できるものと思っています。 　しかし、東京都では、平成二十六年に、福祉施設等のバリアフリー法の運用に当たって、利用者の特性を確認した上で、認定等にある例外的な措置を進めるよう、そういった通達が出ていたわけです。私のほうもちょっと確認をしたんですけれども、これは二十八年にも同じような通達が出されていて、そこに書かれている、まず今の東京都の課題からなんですが、特別な支援を要する子どもへの対応強化に取り組まなきゃならないと。利用者のニーズ、また、そういう複雑化、多様化しているということが示されています。多様化する福祉サービス施設には利用者が限定され、つまり決まった人しか来ないという施設に関して、不特定多数の者が利用しない小規模な施設の場合はこういった基準を見直していこうということが明確に示されているわけです。 　この通達の後から、また私もいろいろ調べていったところ、区もこれまで既に幾つかの福祉施設を対象として認定基準を整備していました。例えば昨年六月には、障害者短期入所施設などについて認定基準を作成しています。このときに、今回のような障害児通所施設もともに認定基準を作成していれば、今回、事業者が開設を断念することがなかったんじゃないかと私は考えています。なぜこのときに認定基準を一緒に作成できなかったのでしょうか、伺います。 ◎髙橋　都市デザイン課長　これまで認定基準を策定した福祉施設につきましては、障害者グループホーム、障害者就労移行・継続支援事務所、障害者短期入所施設、障害児通所支援事務所でございます。いずれも、障害福祉所管がバリアフリー化できなくとも、事業者が介助支援等を行うことで利用者の安全が担保できると判断したものについて、認定基準を策定してございます。区では、この認定基準を用いまして、福祉施設のうち、身体的な機能障害のない方が利用する場合で、例えば空き室などのバリアフリー化への改修が難しいケースなどを対象として、バリアフリー建築条例の規定の一部を適用除外としてございます。 　委員お話しの障害児通所施設につきましては、障害者短期入所施設の認定基準を策定した昨年の六月時点では、まだ建築基準法での定義について判断中の段階でございました。また、その後も所管への他の民間事業者の相談の中で、福祉施設としてバリアフリー化を図ることが可能な物件もあったことから、例外規定の整備を行わず、福祉施設として原則的な指導を進めていたものでございます。 ◆中山みずほ　委員　今御説明いただいて、事情があったこと、また、実際、六月時点では建築基準法で定義が判断中であったということでありますが、実際、結果として、この事業者がもしこの太子堂に開所ができていれば、来月、六十名の利用者さんを受け入れることができたわけですね。私の下でも、昨日、風間委員のほうも福祉所管で言っていましたが、発達に関する相談が物すごく増えているんですよ。発達障害と認定されていなくても、御存じだと思いますが、グレーゾーンと呼ばれる様々な凸凹、発達の課題がある方々というのはこういった通所を望んでいます。子どもは毎日成長しますから、今が必要なんですね。その切実な思いを、私は、この六十名を受け入れられたのにということが悔しくてなりません。 　福祉所管のほうには、区内にこういった待機児童はどのぐらいいるのと聞いたら、何か把握はされていませんでした。これも私は驚きで、これを一般質問でも求めまして指摘しましたところ、御答弁としては、来年度から何とか把握していくということでしたので、ぜひこちらの部門の方々も注視していただけたらと思っています。 　こういった福祉施設の認定基準は、今回みたいに民間事業者からこのように指摘がないとつくられないものなんでしょうか。私は、この事業者の状況は、陳情を受けたわけじゃないんですよ。たまたま別の御相談があって連絡したら、こんなことがあったというお話を伺ってびっくりしたと。本当に偶然知ったものなんですね。もし私がそれを相談しなければ、この要望書もなかった。もしかしたらそのまま、今、新たにつくろうとしているところも認定されなかったんじゃないかという不安があります。 　またこういったことが、認定基準作成とかに早期に対応するためにはどうしたらいいでしょうか。部長に伺います。 ◎畝目　都市整備政策部長　区では、いわゆるバリアフリー建築条例やユニバーサルデザイン推進条例に基づきまして、福祉施設において、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの考え方に基づいた施設となるよう誘導してきてございます。また、同じくお話にございます民間事業者によります福祉施設の整備による確保につきましても、早期実現を図っていく上で大変重要であるというふうに認識してございます。新たな施設における認定基準の作成に当たりましては、民間事業者との相談等におきまして、障害福祉所管と都市整備所管が一緒に対応することにより、利用者の障害特性の状況に応じました民間事業者の介助等による運営により利用者の安全が確保できることなどを踏まえまして、利用される方に寄り添いました認定基準の早期作成につきましてしっかりと連携し、努めてまいります。 ◆中山みずほ　委員　ぜひ寄り添った認定基準を進めてください。今回の件で私が課題にしているのは、今回、誰も悪くないんですよ。髙橋課長の部門もみんな一生懸命仕事をされています。だからこそ根深い問題があると考えたので取り上げました。ぜひまた今後注目したいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。 ◆藤井まな　委員　私も、今、中山委員が話をされていたひとり親家庭のための住宅に関して質問をしていきたいと思います。 　都市整備常任委員会のほうで、ひとり親家庭のための住宅相談会というのが行われるということで、去る三月六日、ＪＫＫ東京、共催世田谷区で、ひとり親家庭に対する住宅の支援ということで相談会が行われたわけであります。委員会のやり取りで、世田谷区の中には四千二百世帯以上ひとり親家庭の方がいるんじゃないかという話も出たりとか、今回こういう取組は本当にいい取組だなと思いますし、どんどん続けてほしい。むしろ十二世帯にしか枠がなかったのを、もっと今後増やしていってほしいなというふうに思ったんですけれども、この中で、家賃の値段に幾らか差があって、安い家賃のところもあったり、高い家賃のところもあったりとか、大体十万円とかを超える家賃のところは長く住むことができるわけですよね。安い家賃のところだと、時限措置、二年間だけ住めるという話だったんですけれども、この設定をされたのはどういう理由だったんでしょうか。 ◎小沼　居住支援課長　住む期間、定借ということで設定させていただいているんですが、これはＪＫＫのほうが設定しているんですが、この安い家賃帯のものにつきましては、建て替えの対象の物件でございます。なぜ建て替えの物件を今回紹介しているかと申しますと、今回コロナ禍で困っているひとり親の方もかなりいらっしゃるというところで、今困っている方を救うために、建て替えの対象で定借のものにつきましても、今困っている方に一人でも入居していただくという考えで、建て替えの対象の短いところについても今回確保させていただいたというところでございます。 ◆藤井まな　委員　今の話を聞くと、ある程度仕方なかったんだろうなということはもう十分理解はできたんですけれども、実際にこの相談会に行かれた方とお話ししてみて、いや、収入が少ないから高い十万円以上のところなんて入れないと。安いところを選びたかったけれども、そのシングルマザーの方は息子さんが障害をお持ちで、特別支援学級とか、選べないんですね。そこに行きたいのに、もしもそこに仮に住んだとして、でも、二年で出ていくと違う学校に行かなきゃいけなくなったりする可能性がある。それで決断ができなかったという話をされて、もうまさに本当に大変な思いをされている方なのに、泣く泣く、子どもの成長とかを考えると、本当はそういう安い家賃のところに入りたいけれども、それを選択できなかったと。今、課長がおっしゃられたから仕方ないのかもしれないですけれども、やっぱりこういう部分において、子どもたちの成長というものにしっかりと考えを寄せてやってほしかったなというふうなことをすごく感じたので、もしもまた次というか、どんどん進めてほしいのでやってほしいと思いますけれども、子どもの成長とか環境とかということを考えて、そういう設定なりをやっていただきたいということをお願いしたいと思いますけれども、そのことについて課長の御意見がありましたらお願いします。 ◎小沼　居住支援課長　今、委員のほうからもお話がありましたように、障害のあるお子様の世帯につきましては、やはり学校が限定されることとか病院への通院とか、さらには御自身の通勤環境などを踏まえて、通常のひとり親の方に比べてもさらに厳しくなってくるということは認識しております。区といたしましては、関係所管、またＪＫＫとも、そういう方の情報交換を図るとともに、ＪＫＫのこの相談会は空き家が出ないと、住宅を、そこを確保しているわけでございますので、区内全域に確保するということはなかなか難しいところではございますが、今後もＪＫＫと連携しながらこの相談会をやっていくとともに、また区営住宅とかお部屋探しサポート、あらゆる相談の住宅を確保する取組を進めていきたいと思ってございます。 ◆藤井まな　委員　よろしくお願いいたします。 　次に、一二八号線について触れたかったんですけれども、担当の課長さんはもしかしたらいないのかな。部長がいらっしゃるのでちょっと聞いてみたいなと思うんですけれども、都市整備の委員会でも話が出ていたんですけれども、一二八号線が三月二十日に開通するということで、信号機をつけてほしいとか、様々な要望があるという話を委員会で上島委員のほうからもお話をされていて、私のところにも、こういった新しくできることに対して、小学生とか保育園に通う方たちが安全に、安心して通学できるように、信号機とかをつける必要があるんじゃないかという話が来ていました。なおかつ、私も書類を見させていただくと、例えば桜木中学校のトンネルの向こう側に車椅子の人たちが渡ろうとしても、信号機がないから渡れないわけですよね。あの急勾配のところ、自転車しか上れないようなところを車椅子を押して上がるわけにもいかないですし、そういった部分を考えると、今後すぐには東京都がやることですから対応はできないと思いますけれども、交通量の調査だとか、そういったことをしっかりしていただいて、地域の声を引き続き開通した後も聞いていただいて、より安全な利用というものを目指していただきたいというふうに思いますけれども、答弁できる方がいらっしゃればお願いします。 ◎関根　土木部長　一二八号線の開通は都道の開通ということでございますけれども、都道に車両が通れば、そこから区道に入っていくということもございます。すなわち線としての対応ではなくて、区道を含めた面としての対応が必要と考えております。そういうことで、区といたしましても東京都と連携しながら、交通量の変化、また交通安全の面からも確認いたしまして、地元の声も聞きながら対応してまいります。 ◆藤井まな　委員　ぜひとも地域の方の声を聞く姿勢を持っていただきたいというふうに思います。 　次に、自転車の安全利用についてお伺いをさせていただきます。 　ちょっとこの一二八号線のいただいた書類を見ていたら、ちょうど桜木中学校の下のトンネルを車が通るんですけれども、そこは車道の中に自動車を通さないで、車道じゃないところに自転車を通すという説明を受けました。自転車ってすごい難しいなと思うのは、最近でいうと、電動アシスト付自転車が歩道ですごいスピードを出しているとか、固有名詞を出して申し訳ないですけれども、ウーバーさんがすごいスピードを出していて危険な目に遭ったとか、そういった話がすごくたくさん聞かれます。逆に、自転車に乗っている方も、こんな危険なところ、例えば環七の代田のアンダーパス、あそこはナビマークがついているんですよね。私たちはこの横に逃げ場がないところを通らなきゃいけないのか、ここは自転車が通って安全なのかという話も逆に聞いたりして、これは自転車に乗る側も、自転車を怖いなと思っている側も両方の意見があって、なかなか解決しない問題だなというふうに、私もすごく強く感じています。 　ただ、いろいろトータルして見てみますと、やっぱりどうしても、例えばアシストもないような自転車で環七のアンダーパスを越えていくというのは、やっぱりちょっと恐怖があるんじゃないのかなとすごく思いますし、例えばあともう一個言われたのは、環七と世田谷通りの常盤橋の交差点は、車道は狭いけれども歩道はすごい広くて、もっと歩道のところに自転車が通行できるようなスペースをつくったほうがいいんじゃないかとか、すごく様々あるんですけれども、やっぱり道路にナビライン、ナビマークが描いてあると、そっちのほうを走らなきゃいけないんじゃないかなというふうに思ってしまうという方たちもたくさんいらっしゃって、警察のほうも、これを質問するに当たって、四署全ての警察署の交通課長さんとお話をさせていただいて、いろいろ聞かせていただいたんですけれども、やっぱり警察が出している冊子にも、自転車ナビマーク・ナビラインの上を走りましょうと書いてあるということは、当たり前の話ですけれども、それが大前提なんだよ、それ以上は私たちは言えない、危険であってもルールがそうなっているんだから、そこを走ってくださいとしか、やっぱりどうしても言えないという話があって、そうはいっても、やっぱり危険な思いをしている方がいらっしゃる中で、本当に世田谷区内のナビライン、ナビマークというものが安全なのか、そこを通ることが安全なのかということは、いま一度考えていく必要があるんじゃないのかなと私は思ったんですけれども、そのことについて担当課長はどう思っていらっしゃるか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ◎北川　交通安全自転車課長　自転車のナビマークにつきましては、自転車の通行位置、あと進行方向をお示しし、また、自動車のドライバーに対して、自転車が車道内に混在する、そういったことを注意喚起する役割を担っているわけです。道路交通法におきましては、自転車は車道の左側を走行するというのが原則でございまして、歩道に自転車通行可の標識がある場合、また、十三歳未満や七十歳以上の場合、もしくは著しく自動車交通量が多いなどで安全のためにやむを得ない場合などは歩道を通行することができるということになってございます。そのため、車道走行が危ないと感じたときには、自転車は歩道を通行することができ、自転車利用者が、その状況や歩道の歩行者の状況、そういったところも踏まえながら、車道、歩道、いずれを通行するかを判断するものと認識しております。区といたしましては、ただ、これらの走行ルールというのがまだまだ浸透していないところがあるのかなと思いますので、そこにつきましてはさらなる周知に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆藤井まな　委員　今回、一二八号線で、トンネルの中を自転車が走るのは危険だから、そこにナビマークは描かないと判断をしたのは僕はすごく正しいと思っていて、やっぱりそれができるわけですよね。そこは、その隣に側道があって自転車を走らせているわけじゃないんです。一二八号線はね。でも、側道の車が通らない道路でも自転車はこっちを通ってくださいねという判断をしたのは僕はすばらしいと思っていて、それは例えばさっき僕が言った環七のアンダーパスであっても、横に歩行者が通れる通りがあって、ナビマークを環七に引くんじゃなくて、ここはこっちでもいいんじゃないかみたいなことを聞き取り調査をしてみるとか、警察と話し合ってみるとかということは、まずは調査をしてみるということはできるんじゃないのかなと思いますので、そういったところにもアンテナを張っていただきたいと思うんです。 　今回、警察四署の交通課長さんといろいろお話をしてみて、さすが警察の交通の課長さんだなと思って、やっぱり安全に対してすごい熱意を持っていて、これはあくまでも公式な見解じゃないんだけれども、やっぱりどうしても教育という部分でもっとどうにかしてほしいんだよねと。これは警察署の公式見解ではなくて、あくまでも課長さん個人の思いとして、やっぱりもっと教育をやってほしいし、交通安全教室もいいけれども、交通学みたいものを学校で取り入れてほしいみたいな話もされていて、確かに安全教室だけじゃなかなか難しいなというのがあったので、そういったことも、ここは文教所管じゃないので入れてくれとは言えないですけれども、そういうこともあるんですが、教育という面も、一つ知識として持っていていただきたいなと思うのは、自転車も違反をすると講習を受けなきゃいけないんですね。なかなかそういうことが知られていなくて、自転車は、三年以内に違反切符による取締り、または交通事故を二回以上繰り返し行った場合、講習を受けなければいけないという制度がございます。そういったこともなかなか、周りの人にそういう制度はありますかと言うと知らないと。警察はそういうのを出しているんですけれども、警察が出している冊子とかチラシはなかなか行き渡らないというのもあるので、世田谷区も安全利用に関して、さっきの太陽と北風政策じゃないですけれども、こんなこともあるんだよということをお伝えをしていただきたいなと思います。 　今回、全ての課長さんにお話を聞いてみたら、世田谷区内で去年一年間にあった違反切符が切られた状況が、世田谷警察署管内だと約五十件、北沢警察署管内だと約二十件、玉川警察署管内だと約八十件、成城警察署管内だと約六十件、これぐらい違反切符が切られていて、だから一年間に二百十件ぐらい違反切符が切られているわけですよね。これが二回積み重なると、警視庁から、あなたは講習を受けなきゃ駄目ですよと。自転車であってもそういうことになるわけで、そういった制度があるということもしっかりと区民の方に周知をしていただきたい。安全利用の周知徹底というものをもっとしていただきたいというふうに思いますけれども、そこについて担当課長さんの御意見を伺いたいと思います。 ◎北川　交通安全自転車課長　現在策定中の自転車総合計画（素案）でパブリックコメントをやっておるんですけれども、様々な意見がございました。その中で、そういった自転車の走行ルール等についての御意見も多数あったところでございます。やはり区といたしましては、そういった自転車の走行ルール、マナーについて、さらなる啓発が必要だと感じておりますので、今お話しの自転車運転者講習制度のお話も含めて、今後、機会を捉えながら、様々な啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆藤井まな　委員　自転車の安全利用をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、これは一般質問でも企画総務の質問でもしてきたんですけれども、外郭団体についてのお話をさせていただきたいと思います。 　都市整備所管でありますからトラストまちづくりについてお話を伺うわけでありますけれども、今回の一般質問の答弁において、庁内ＰＴが立ち上がって、外郭団体の改革というか、外郭団体の未来について話し合う組織が庁内に出来上がったということでありますけれども、これは都市整備所管からも参加をしているということでよろしいでしょうか。 ◎清水　都市計画課長　外郭団体改革ＰＴは、担任副区長を座長とし、政策経営部長、政策企画課長、財政課長、行政経営における世田谷区参与で構成しておりまして、外郭団体の所管課、都市計画課を含みますが、改革検討に向けた検討部会の構成メンバーとなっております。 ◆藤井まな　委員　私、今回、この庁舎内に外郭団体の改革についてＰＴができたのはいいことだなというふうに思っておりますけれども、これは一般質問でも企画総務の質問でも触れたんですけれども、今までこの場所からも、清水課長にもずうっと、トラストまちづくりは、例えば課長以上が全部天下りで、百歩譲って全員天下りでも、自主財源とかをどんどん獲得して成長していけるんだったらそれは全然いいけれども、そういった状況もないから、これはどうにかしたほうがいいんじゃないかという話は散々してきましたけれども、事ここに至って、やっぱりどうしてもスケールメリットの問題があるんだなということに、何となく心が今そういうふうな思いをしていて、このトラストまちづくりだけだと、新たな自主財源を獲得するというのはやはりどうしても難しい。それは私も様々な質疑をしている中で、確かにちょっと限界があるのかなというふうにも思いました。であるからこそ、もちろんトラストまちづくりも合併をした外郭団体でありますけれども、さらなる、例えば私がこの間も質問で言わせていただいたのは、サービス公社であるとか、産業振興公社であるとか、そういったところと合併をして、スケールメリットを生かして、人材の育成をしたりとか、さらに自主財源の獲得をして、補助金を使わない外郭団体の運営の未来のビジョンというものを出していただきたい、そういった未来のビジョンを描けるような外郭団体になっていただきたいというふうに思うんですけれども、トラストまちづくりを所管している課長から、こういった合併とかいう方向も含めて僕はやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのことについて担当課長はどう思うか、教えていただきたいと思います。 ◎清水　都市計画課長　トラストまちづくりは、区民主体による良好な環境形成及び参加と協働のまちづくりを推進、支援することにより、環境保全、共生のまちの創出など、コミュニティー形成に寄与しております。このような特色を生かした人材育成を行うため、区が実施する研修にも積極的に参加し、世田谷の町の特性や区の取組についての知識の向上に努めているところです。また、より魅力ある事業実施のため、職員の専門性の向上が必要であると認識しております。三つの外郭団体の統合も、検討を進める中においての様々な案の一つと考えられますが、区といたしましては、ＰＴを中心に検討を進め、各関係所管と協議を重ねながら、令和三年度中には一定の方向性をまとめる予定でございます。 ◆藤井まな　委員　令和三年度中に一定の方向をまとめるということでありますので、その答えをしっかりと注視をしていきたいというふうに思います。 　以上で立憲民主党社民党の質疑を終わらせていただきます。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で世田谷立憲民主党社民党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時三十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時四十五分開議 ○おぎのけんじ　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。 ◆ひえしま進　委員　無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑を始めます。 　子どもの交通安全対策について質問します。 　初めに、小学生の通学についてですが、児童の登校時間帯というのは大体朝八時から八時二十分くらいまでだと思いますが、ここで取り上げたいのは、この通学時間帯における家屋の建て替えなどの建築工事の問題であります。まず確認しますが、工事作業の時間帯というのは、どの法律で何時から何時までと決められているでしょうか。 ◎菊池　建築安全課長　建設工事に関連する法律の中では、建設工事に伴って発生する騒音等の規制を行う騒音規制法において、作業時間の制限がございます。著しい騒音を発生する作業等として定められる特定建設作業の場合は、用途地域に応じた時間の制限をしております。例えば住居系の地域では、午前七時から午後七時までのうち、一日における作業時間は十時間以内となっております。 ◆ひえしま進　委員　騒音規制法の特定建設作業の時間の制限では、朝七時から夜七時までの間で、一日における作業時間が十時間以内だということですが、工事現場の近隣住民に告知のチラシが入っていることがありますけれども、朝八時から十八時までという告知をよく目にします。これですと、朝八時の子どもの通学時間帯にぶつかるわけでして、私も、この時間帯に大きなダンプカーが細い通学路を通って、子どもたちがダンプカーと電柱の間をかろうじてすり抜けて登校するという極めて危険な光景を何度も目にしました。これではいつ事故が起こってもおかしくなく、言うまでもなく、事故が起きてからでは遅いわけでありまして、早急に対策が必要であります。 　ここでお聞きしますが、区では解体工事などの現場をどのように把握しているでしょうか。 ◎菊池　建築安全課長　区では、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体と再資源化を目的として、一定規模以上の工事について義務づけられている届出書において現場を把握しております。届出が必要な対象建設工事は、解体工事については、当該建築物の床面積の合計が八十平米以上のもの、建築物に係る新築または増築工事については、床面積が五百平米以上のもの、建築物の修繕、模様替え等の工事は、請負代金の額が一億円以上のもの、建築物以外の工作物の工事は、請負代金が五百万円以上のものとなっております。届出実績につきましては、令和元年度で二千五十六件、令和二年度は二月末時点で千六百八十一件となっております。 ◆ひえしま進　委員　工事を行う場合、事業者は届出書の提出が義務づけられているということですが、ポイントは、通学時間帯に通学路をダンプカーなどの大型車両が通って、資材の搬入をしていて危険だということなんですが、届出の際に搬入ルートを把握して、それが通学路を通過する場合には、安全対策などの指導をすることはできないか、答弁をお願いします。 ◎菊池　建築安全課長　届出書の中には、工事現場の前面道路の項目としまして、通学路に該当しているか否かを記載する箇所がございます。区では、事業者の届出に基づき、車両通行時間帯の配慮や交通整理員の配置など、具体的に実施する安全対策について確認しております。工事現場からの前面道路以外の搬出入ルートについては届出の義務がないため、区では把握することができませんが、事業者そのものの責任において、交通規則等を遵守しているものと考えております。 ◆ひえしま進　委員　今の答弁ですと、通学路が工事現場に面している場合のみ安全か否か確認できるわけで、搬出入ルートが通学路であってもどうこうできないということであります。つまり事業者の良心に任せるというもので、ずさんな業者の場合は何の手だてもないという法律の不備だと言わざるを得ませんが、法律上は規制できないとしても、区が事業者に対して児童の安全を守るよう指導すべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎菊池　建築安全課長　多くの事業者は安全配慮に努めているものと考えておりますが、工事現場からの搬出入時における通行人の安全性については、重大事故を防ぐためにも重要であると認識しております。区といたしましては、登下校の児童の安全に配慮するよう、届出の提出が義務づけられている事業者に対し、チラシ等で注意喚起を行うなど、今後も搬出入経路の安全対策に取り組んでまいります。 ◆ひえしま進　委員　事故が起きてからでは遅いですし、児童が命を落とすようなことがあっては断じてならないと思います。注意喚起の徹底を強く要望します。 　こうした取組をしたとしても、事業者によっては、近隣住民に配慮せず、トラブルになるケースもあると思います。こういう場合は区はどのように対処するのか教えてください。 ◎松本　砧総合支所街づくり課長　区では、建築工事に伴う近隣との紛争について、世田谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、住民と事業者との間で調整を行っております。委員お尋ねの工事車両の通行や搬入時間などにつきましては、相隣関係に基づき、双方の話合いにより解決が図られることが期待されますが、例えば工事協定書の項目に盛り込むことも一つの方向であるなどの御案内をしております。紛争の調整の中で、申出のあった際は、必要に応じてあっせんを開催することも可能で、その中で工事協定締結に向けての調整を図るなど、紛争の解決に努めております。 ◆ひえしま進　委員　二〇一九年に滋賀県大津市で車二台が衝突し、保育園児ら十六人が死傷するという大変痛ましい事故が起こりました。区は、未就学児が集団で移動する場合の安全対策はどのように取り組んでいるか教えてください。 ◎髙橋　土木計画調整課長　委員お話しの事故直後から、区では、区内の公立・私立保育園・幼稚園等約三百五十の園において、日常的に児童が集団で移動する道路、いわゆるお散歩ルートの点検に取り組むとともに、令和元年九月から十一月にかけて、道路管理者、交通管理者、保育所管、各園の合同で緊急安全点検を行いました。緊急安全点検の結果、区道においては、道路管理者が交通安全対策を実施する必要がある箇所を六十九か所確認し、ガードレールの設置、路側帯のカラー舗装化、白線の引き直しなどの対策を実施し、現在六十一か所を完了しております。沿道にお住まいの方との調整等に時間を要し、交通安全対策が完了していない八か所につきましても、未就学児の安全確保のため、引き続き対策に取り組んでまいります。
   ◆ひえしま進　委員　国はこの事故を受けて、スクールゾーンの保育施設版と位置づけられるキッズゾーンの設置を推進しておりまして、既に宇都宮市など他自治体では取組がスタートしているとのことですが、世田谷区の進捗はどうなっているのか教えてください。 ◎髙橋　土木計画調整課長　キッズゾーンは、園児の散歩等の園外活動の安全確保のため、保育園等を中心に半径五百メートルを原則として設置することになっており、区市町村の保育所管等が設定いたします。設定後は、保育所管や道路管理者、交通管理者が協力しつつ、キッズゾーン内において実施すべき交通安全対策を検討することになります。区内には約三百五十の保育園等があることから、保育所管では、一概に全区を対象にキッズゾーンを設定することは適切でないと考えており、危険箇所の分析等を踏まえた上で、設定の在り方や区域を研究していくとのことでございます。区といたしましては、キッズゾーンの設定の有無にかかわらず、未就学児の安全確保のため、関係機関と連携協力しながら、引き続き交通安全対策に取り組んでまいります。 ◆ひえしま進　委員　ぜひともしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。 　次に、ドッグラン整備についてお聞きします。 　コロナ禍で在宅時間が長くなっていることもあり、ペットを飼い始める方が急増しているという報道もあります。この影響か分かりませんが、私の下にドッグランの整備についての要望が何件か来ているんですけれども、区の現状を教えてください。 ◎市川　公園緑地課長　世田谷区内の公園におけるドッグランの設置状況としましては、都立駒沢公園、蘆花恒春園の二か所でございます。なお、都立祖師谷公園は、住民団体が運営を継続できなくなり、平成三十年に終了しております。 　区立の公園などでは、これまで常設のドッグランはなく、日時を限定した利用調整型ドッグエリアが一か所でございます。平成十九年度からは区民団体野川ドッグエリアの会が主体となって、きたみふれあい広場と野川に挟まれた喜多見九丁目にある野川緑道の一部で運営しており、区も支援してきております。 　ドッグエリアの実施に際しては、近隣住民の理解や犬同士のトラブルなど課題もあり、継続的なマナーの向上に取り組む必要がございます。 ◆ひえしま進　委員　近隣住民の理解を得ることは当然ですし、犬同士のトラブルも耳にしますので、条件が整わなければ難しいとのことですが、例えば羽根木公園への設置はいかがでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　区立公園は羽根木公園のような比較的規模の大きい公園においても都立公園ほどの敷地がなく、隣接する住宅までの距離が近いことなどから、常設のドッグラン設置は極めて難しいのが現状です。これまでもドッグランの設置要望はあるものの、日時を限定したドッグエリアにおいても、先ほど紹介した野川ドッグエリアの会以降、地域に根づいた活動を行う団体は増えておらず、ドッグエリアの増設には至っておりません。 　犬に関する課題は、ふんの放置やノーリードのほか、犬を制御できないような伸縮式のリードの使用など様々ございます。公園利用者や近隣住民などの理解を得て、公共空間の一部をドッグエリア専用として使うためには、使用ルールの徹底、マナーの向上が欠かせません。そのためにも、利用者が主体となって継続的なしつけ教室などに取り組むことが求められます。今後、ドッグエリアの運営を担う意向のある団体などが現れた場合は、世田谷保健所などとも連携し、まずはこれまでの取組及び区の方針について説明し、協議していくことから始めてまいります。 ◆ひえしま進　委員　最後に、街路灯のＬＥＤ化についてお聞きします。 　区はかねてより取り組んできましたが、対象となる器具の数と、現在までに完了している数はどれくらいか教えてください。また、コロナ禍の影響を心配していますが、進捗はどうなっているでしょうか。 ◎春日谷　工事第一課長　現在、区が管理する道路や通路などに設置している街路灯総数約四万四千四百十三基に対しまして、今年度中の実施見込みも含めますと、約一万九千四百基、約四四％のＬＥＤ化が完了する予定でございます。 　また、コロナ禍の事業への影響についてでございますが、本事業におきましても、コロナ禍による事務事業見直しの一つといたしまして、来年度は規模の縮小を予定しております。本事業につきましては、現在設置されている街路灯を撤去するものではないことから、区民生活への直接的な影響が少ないと判断いたしまして、やむを得ず令和四年度以降に一部計画を先送りしたものでございます。その一方、道路工事の新設工事などの際には、ＬＥＤ化計画以外でも、街路灯のＬＥＤ化を併せて実施してきております。そのため、ＬＥＤ化はこれまで毎年の計画数量を上回る実績となっておりまして、来年度におきましても、ＬＥＤ化完了総数につきましては計画を上回るものと見込んでおります。 ◆ひえしま進　委員　計画どおりＬＥＤ化ができた場合に、どのくらいの電力消費を削減することになって経費節減につながるのか、教えてください。 ◎春日谷　工事第一課長　区が管理する街路灯の全てがＬＥＤ化された場合、ＬＥＤ化の取組を開始した平成二十四年度以前と比較しますと、消費電力は約二六％、電気料金につきましては約四〇％、金額にいたしますと年間で約一億一千万円の削減になるものと考えております。 ◆ひえしま進　委員　今後はどのような計画を立てているかも併せて教えてください。 ◎春日谷　工事第一課長　道路幅員六メートル程度に設置している中型ＬＥＤへの交換は既に完了しておりまして、今後の計画といたしましては、歩車道が分離されている道路など幅員八メートル程度に設置している大型ＬＥＤへの交換が残り五年ほど、また、幅員五メートル程度に設置している小型ＬＥＤへの交換が残り十七年ほどで区内全ての街路灯のＬＥＤ化が完了する予定となってございます。 　街路灯の総数が多いため、一定の年数はかかりますが、予算の平準化やトータルコストを考慮しつつ、道路工事の新設工事などの際にもＬＥＤ化を進めていることなどから、計画期間につきましては、先ほど申し上げた予定年数を前倒しでできるものと見込んでおります。いずれにいたしましても、今後も夜間における交通や防犯などの安全性を確保しながら、街路灯のＬＥＤ化を着実に進め、早期のＬＥＤ化を目指してまいります。 ◆ひえしま進　委員　桃野委員に替わります。 ◆桃野芳文　委員　まず、私のほうから、区道が不法占拠されていたという話を聞いてまいります。 　区内某所で区道が不法占拠されているという件を最初に取り上げたのが平成三十年の予算特別委員会ですので、もう三年前になります。そのときに使ったパネルなので、ちょっとパネルもぼろぼろになったんですけれども、このように、区道に門扉を勝手につけて、自分の私有地のように使っているようなことがありました。これを取り上げた際も、区は、これは不法占拠ですということを認めて、平成三十年度中にこの状態を解消するというふうにそのときは言っていました。その後、この問題解決の進捗がはかばかしくなくて、私も平成三十年十月十一日の決算特別委員会、平成三十一年三月十四日の予算特別委員会、令和二年の十月四日の決算特別委員会と取り上げてきました。 　まず、現在、この不法占拠の区道がどうなっているのか教えてください。 ◎丸山　工事第二課長　当該区道につきましては、長年にわたり道路上に個人の工作物が設置された状況でしたが、その撤去について所有者の同意を得られたため、昨年十月から道路工事に着手し、通り抜けできるよう、本年一月に整備を完了しております。 　道路整備の状況ですが、一部の区間の幅員が狭く、また、当該区間の西側にある交差点が変則的なことから、自動車のすれ違いが困難であるため、所轄警察署と協議した結果、幅員の狭い区間が解消されるまでの間は自動車が通り抜けない形で暫定的に整備しております。そのため、道路の両側の入り口付近に自動車が通り抜けできないことをお知らせする看板を設置しました。また、駐車対策につきましては、所轄警察署に当該道路の駐車の取締りをお願いするとともに、駐車禁止を啓発する看板についても近日中に設置いたします。区といたしましては、今後も所轄警察署とも連携して、当該区道の適正な維持管理に努めてまいります。 ◆桃野芳文　委員　長年にわたって懸案でしたけれども、こういう門扉が撤去されて、道路状に――もともと道路なんですけれども、しっかり誰が見ても道路と分かるように今は整備されたということはよかったと思うんですけれども、本来これは車も通れる道になるはずというか、地元の方もそのように期待されていたんですけれども、暫定的に今は車が通れないようにしているということでした。逆に心配になるのは、そこに車止めを置いて車が通れないようにしているものですから、またそこに物を置かれたり車を止められたりして、現状また不法占拠のような形になってしまわないかというような声も上がっておりますので、今答弁にありましたとおり、所轄の警察ともしっかりと連携をして、区道がもう不法占拠されないように、しっかりと対応していただきたいと思います。 　あともう一件、これは都市整備常任委員会のほうで報告があったんですけれども、これは実は区の車がここへ入っていって、車止めがあるものですからＵターンをして出て行こうとしたときに、民家に世田谷区の車がぶつけちゃっているんですよね。だから同じようなことが起きないように、一般の方が車が通れる道だと思って入っていって、車止めがあるから、その狭いところでまたＵターンして出て行かなきゃいけないということもあり得ると思いますし、くしくも区の車がぶつけちゃっているわけですけれども、そういう事故が起きないように、と注意喚起の看板ですか、今ありましたけれども、分かりやすいようにしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　次の質問ですけれども、砧小学校前交差点の安全対策について聞きます。 　これは他会派から一般質問でも出ておりました。成城六間通りと世田谷通りの交わるところで、これは六差路になっているんですよね。ここを、砧小学校前交差点の安全対策に係る要望書ということで、地元のＰＴＡの方だとか、あとは町会の方が要望書を区長に直接お渡しされたということで聞いております。 　区長に渡すということで、あと私以外にも地元近隣の区議会議員のほうにも、こういう要望書を出しますということで回られたということで聞いております。それで私のほうにもこの要望書を持ってきてくださったんですけれども、私もこの六差路のところ、前から確かに人通り、車も多くて、なおかつ人が信号待ちをするところが狭いなというのは見ておりました。この該当の六差路の北東側が近隣商業施設で、そこに大きなスーパーだとか電気量販店だとか、あとホームセンター、あとは宅急便の集配センター、そういったものがあるので人通りが多いんですね。一方、これはいわゆる交差点じゃなくて六差路になっているので、その近隣商業地域から世田谷通りをまたごうとすると、横断歩道二つ、要は信号を二つ渡らないといけないんですね。ということは、一つの信号を待って渡ると、必ずそこが赤になっているので、もう一回そこで待たなければいけない。そういう状態になっているものですから、やっぱり人がそこにたまってしまうということで、今回この安全対策に係る要望書では、歩車完全分離の信号を求めますとか、歩道を妨げる電柱の地中化を求めますとか、砧小学校がある南西側の待機スペースの拡張を求めますと、こういった内容になっています。 　これを区長に直接渡して話をされたということですから、恐らく区のほうも区長から指示を受けて、これから取り組まれるんだというふうには思いますけれども、なかなか道路に関することですから、すぐにできること、できないこと、様々あると思うんです。そういった中で、私が撮った写真をパネルにして持ってきたんですけれども、これが砧小学校側から該当の交差点を見た写真です。この奥が北側で成城のほうにつながる道で、この画面の右奥に商業施設があるような位置関係、絵になります。 　これは砧小学校のほうからずっと歩いていくと、突然歩道が狭くなるんですね。正面に閉鎖管理している区の土地が出てきて、その奥が交差点ですから、この人通りの多いところで、この交差点で人が信号待ちをするのに、この閉鎖管理しているところが非常に邪魔になっているわけです。見てのとおり、歩道をずうっと行くと、いきなりそこで閉鎖管理している場所が出てくるんですけれども、簡単なことからやるという意味では、これを外してしまって、ここに人が滞留できるようにすれば、多少地元の皆さんにとっても状況がよくなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点について区の見解を教えてください。 ◎松本　砧総合支所街づくり課長　区では、平成十九年四月に大蔵地区地区計画を策定し、その中で、地区施設の整備の方針に基づき、地区内に区画道路を配置しております。砧小学校前より当該交差点に至る一方通行の道路につきましては、区画道路三一号として、計画幅員六メートルから八メートルの地先道路整備事業に平成十九年度から着手しておりまして、権利者の御協力をいただきながら事業を進めているところでございます。 　当該交差点南側に隣接する区画道路事業用地につきましては、区が取得しました際に、通学児童等歩行者の安全確保の観点から、歩道として一部を暫定的に開放しておりますが、残りの道路予定地につきましては、今、委員からお話がございましたとおり、閉鎖して管理しております。地域より、当該交差点において、安全に信号待ちができる空間として、当該道路予定地の開放を求める声があることは承知しておりますので、今後、ＰＴＡや地元自治会、関係機関等と調整し、既存の横断歩道との連続性等を鑑みながら、道路予定地の一部活用について検討してまいります。 ◆桃野芳文　委員　今答弁がありましたように、この閉鎖管理しているところを一部外せば、これはもう真っすぐ横断歩道まで道が広がるような形になりますから、ぜひとも対応いただきたいというふうに思います。 　続いて、風致地区について聞いてまいります。 　この風致地区は、東京都の条例で制限がかかっているということがあります。「世田谷西部地域の街づくり　地域計画による街づくり」というパンフレットを区も出しておりますけれども、この世田谷区内の緑の生命線と言われている国分寺崖線を中心とした緑を守っていくために、ここは風致地区になっていて、建物を建てる際には様々な制限がかかっていると。高さ制限であったり建蔽率、あとは道路からどれだけ後退しなさいということで制限がかかっているんですね。それに対して、世田谷区が制限の緩和基準を設けています。ある一定の条件があれば、この建蔽率をもう少し上げることができますよと、今、制限の緩和基準を世田谷区が定めていると。 　この風致地区の制限の緩和の流れなんですけれども、まず事前相談をいただいて、あと風致地区許可申請書というのを提出していただいて、風致地区内許可証の発行というのをまずやると。その後、変更届の提出があって、今度は完了届を出してもらうことになっているんですね。完了写真、どういうことをやってこの建蔽率を上げることになったのか、完了写真検査済証、こういったものを提出してもらうことになっています。 　簡単に言うと、自分の敷地を緑化すれば、建蔽率をもう少し上げますよというような仕組みになっているんですね。その完了写真と検査済証を出してくださいと。そうすると、区が現場確認をして、検査をして、いいですよ、これでオーケーですねという形になるわけですけれども、よくよく調べていくと、この決められたルールどおりに風致地区での仕事ができていないということが分かってまいりました。 　緑化を条件に建蔽率を――容積率か、容積率を上げるということで許可を出すわけですね。緑地にしますよ、だから容積率を上げさせてくださいという申請が来て、許可を出すわけです。当然その条件で建物が建つわけですけれども、いざできてみると、緑化をしていないのに建物が建っちゃっているというようなことがあって、これはどういうことなんだということで、不公平じゃないか、ちゃんとルールどおりになっていないじゃないかということなんですけれども、完了届の提出とか現場確認、こういったことがしっかりできているのかできていないのか、この点について答弁をお願いします。 ◎松本　砧総合支所街づくり課長　今、委員からお話がございました風致地区でございますが、自然的景観を維持するため、都市計画により定める地域地区で、世田谷区と大田区にまたがる面積約千二百ヘクタールの広範な区域に多摩川風致地区が指定されております。区は、風致地区内における建築行為等の許可について、東京都風致地区条例に基づき、平成十二年より東京都より事務移管を受け業務を行っております。建蔽率の最高限度や建築物の壁面の位置など緩和の特例許可を受ける建築物につきましては、緑化を許可の条件としており、履行確認については、区で定める完了届の提出により調査を行うこととしております。 　しかしながら、今、委員御指摘のとおり、許可の条件としている緑化が行われていない箇所も一部では存在し、良好な風致環境維持のためにも、緑化を確実に履行していただくことが重要であると認識しております。区といたしましては、緩和の特例許可を行った建築主に対しまして、許可条件である緑化を遵守する旨を周知する案内を新たに作成し、配付するとともに、風致地区内許可証の発行の際、完了届の提出を徹底させるなど、より一層、許可業務の適正な実施に努めてまいります。 ◆桃野芳文　委員　先ほど私、緑化を条件に容積率と言いましたけれども、今の答弁にあるとおり、建蔽率ですね。すみません、訂正します。 　今の話のとおり、完了届が出ていなくても、区からは特に督促もしないし、現場も確認もしないで、実際に緑化しますからこれで建物を建てますよ、代わりに緩和してくださいというようなことが実際起きているということですから、これはやっぱり不公平ですよね、ちゃんと緑化を条件に緩和しているわけですから。それをしっかりと確認して風致地区を守る、国分寺崖線沿いの風致を守るということですから、これはもうしっかりやってください。それを改めて、これはもう許されないことなのでしっかりやってくださいということを申し上げておきます。 　あともう一つ、外環についても少し聞いてまいります。 　これまでも各会派から、外環道については様々な質問が出て、答弁がありました。分かったことも分からないことも当然あるわけですけれども、私、一つ気になっているのは、三月五日の東京新聞に結構この外環道に関する大きな記事が出ていまして、これは見出しが、外環道の掘削二年凍結という大きな見出しがついています。私もこれを見て、外環道の掘削は二年凍結するんだと思ってこの記事を読み進めていくんですけれども、若干、直接この見出しとつながっているのかどうなのかというような記事内容になっているので続報を待っていたんですけれども、これはほかの新聞は全然、後追いで報道もしていないし、東京新聞もこの後に関連した報道がないんですね。地元の方も外環道の工事というのは、他会派からも次々と質疑が出ているように、やっぱり世田谷区の該当のエリアに住んでいる方は、今後はどう進んでいくのか、調査はどう進んでいくのか、こういったことが非常に心配なお気持ちがあられると思うんです。そういった中で、この外環道掘削二年凍結というのが単発でぱっと報道されているわけですけれども、区として公式に把握している内容については、この期間を定めた凍結ということをしっかり把握しているのかどうかということも含めて、どういった情報があるのか教えてください。 ◎石川　道路・交通計画部副参事　当該新聞記事の内容につきまして、外環事業者に事実関係を確認いたしましたところ、新聞社から問合せがあり、事業者は、地盤の緩みの補修に二年程度を想定している、現在は再発防止策の検討を行っている、掘進の再開時期については未定と回答したとのことでございます。なぜこのような掘削二年凍結といった記事になったかにつきましては、事業者も承知していないとの説明を受けたところです。 ◆桃野芳文　委員　区としては今の話なので、この二年凍結ということは、事実としてこういうことがあるということは認識していないということですけれども、繰り返しになりますけれども、先ほど来申し上げているように、この外環道は、大深度地下を通っているその周辺の人たちからすれば、今後のこの掘削がいつ始まるのかとか、その前にきちっと調査がされるのかとか、そういったことが今もう最大の関心事になっています。 　先ほど、つい今日、何か説明会をいつやるよということが発表になったということが他会派の答弁でありましたけれども、世田谷区も地元区として、やはり地元の皆さんが大変不安なお気持ちがあるということは承知しているでしょうから、この説明会の内容だとか、今後いつ掘進が始まるのかとか、そういったことをしっかりと理解をした上で、区民の方々にも丁寧な対応をしていただきたいということを最後に申し上げて、私からの質疑を終わります。 ○おぎのけんじ　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○おぎのけんじ　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十七分散会...